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外国人社員が海外出張する時の注意点

2020/01/04

外国人を採用したら 外国人の海外出張

日本国内で就労している外国人社員の海外出張には、いくつか注意をしなければならないことがあります。外国人社員が海外出張する際には、「日本における手続き」「出張先のビザの手続き」 の 2つの側面から準備が必要です。出張期間や、在留カードの期限により、取るべき手続きは異なります。

なお、kedomoは外国人専門の人材紹介会社です。高度人材・特定技能採用、登録支援機関の依頼を検討中の企業様はぜひご相談ください。

1.離日時には再入国許可の手続きを忘れずに

日本を出国する際には、再入国許可の手続きをしなければなりません。
万が一忘れた場合、現在のビザ(在留資格)が失効していまい、再度ビザ(在留資格)の申請を行うことになります。 再入国許可に関する手続きは、下記の2パターンが考えられます。

① みなし再入国許可制度を利用する
② 再入国許可申請

それぞれ解説していきます。

① みなし再入国許可制度を利用する

出国期間が1年未満の際に利用することが出来ます。対象となるのは3ヶ月以上のビザ(在留資格)をもつ外国人の方となります。事前の手続きはいらず、手数料は無料です。

空港にて配布されている、みなし再入国出国用EDカードを利用します。忘れずに受け取り、みなし再入国許可の意図表明欄にレ点をチェックしましょう。パスポート、在留カードと一緒に出国審査の際に提示します。 出国期間中に、在留カードの期限が切れてしまわないように注意してください。3ヶ月前から、管轄の地方出入国在留管理局にてビザ(在留資格)の更新は可能です。

② 再入国許可申請

出国期間が1年以上、又は、在留カードを交付されていない(3ヶ月未満のビザ)外国人の方は、再入国許可申請を行います。管轄の地方出入国在留管理局にて、当日に許可を受けることができます。費用は1回限りの場合は3000円、数次にわたって利用する場合は6000円です。パスポート、在留カードが必要となります。

2.外国人社員の国籍によって事前にビザ取得が必要な国がある

それでは次に、出張先の国におけるビザの手続きについてご説明します。
外国人社員の国籍によって、短期滞在のビザが取得不要、いわゆるビザ免除国の数に違いがあります。日本は190ヵ国の国がビザ免除となっていますが、ベトナムは51ヵ国、韓国は188ヵ国など、国により大きく異なります。(2019年現在)

ビザが必要な国に出張する際には、ビザを取得しなければなりません。また短期滞在ビザは基本的には、業務連絡や商談、会議への出席などに限られます。金銭を伴う就労の場合は、短期滞在ビザに該当しないので注意が必要です。

3.Henley Passport indexはとても便利なビザ免除国一覧サイト

それぞれの国のビザ免除国を一覧で検索できるサイトが、Henley Passport indexです。世界の航空運輸企業の業界団体であるIATAのデータをもとに作成されており、信頼性があり正確です。
英語のサイトですが、簡単な操作で免除国一覧を表示することが出来ます。またグーグル翻訳を使えば日本語での表示も可能です。

4.ビザ申請場所、取得までの所要日数、取得費用

外国人社員のビザ申請が必要である場合、日本国内でどのような手続きを行えばよいでしょうか?

出張先の国により異なりますが、基本的には日本国内にある大使館や領事館(出張先の国)に対してビザを申請します。取得までの所要日数、取得費用、準備しなければならない書類は、各国のホームページか大使館に直接問い合わせをして下さい。短期滞在ビザであっても、2週間以上かかる場合もあるので、出張までに余裕をもって申請されることをおすすめします。

5.まとめ(外国人採用はkedomoへ)

外国人社員が海外出張する際の注意点を説明しました。日本人社員が出張する際とは異なる手続きがありますので、事前にしっかり確認するようにしましょう。

kedomoでは、人材募集から面接、来日時の生活サポートまで、求人がスムーズにいくようしっかりとサポートしています。なかでも、大学などで専門知識を身につけ、経験を積んだ『外国人エンジニア』の人材紹介を得意にしています。また、人手不足業界を助ける「介護」「養殖業」「造船」「製造」「外食」「宿泊」などの特定技能業種の採用も登録支援機関として力を入れて支援しています。外国人採用をご検討の際は気軽に声をお掛けください。

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<参考>
出入国在留管理庁ホームページ

<その他の関連リンク>
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この記事の監修者

  • Takahiro Nishimura

    役職:(株)kedomo 代表取締役
    資格等:中小企業診断士、職業紹介責任者、登録支援機関支援責任者
    経験:外国人求職者の就職支援、人手不足でお困りの企業様の採用支援に日々奔走しています。中小企業診断士としての経営支援経験を活かして、事業の成長につながる外国人採用をお手伝いします。滋賀県出身。

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