登録支援機関の業務
kedomoは特定技能外国人と企業様をサポートする登録支援機関です。一律の支援内容・料金ではなく、日本での生活年数に合わせて柔軟に対応します。
01.登録支援機関kedomoの特徴
特定技能外国人に対して定められた支援を行うのはもちろん、事業者様の事務面・コスト面で負担を少なくできる支援を考えています。
1.企業様と人材のレベルに合わせた料金設定
日本の生活に慣れてきた外国人と初めて日本に来る外国人に一律の支援料を設定するのではなく、原則2年目以降の支援料を減額して、適切な金額を設定します。
2.海外・日本どちらも人材募集はお任せ！
外国人に特化した職業紹介を長くしていますので、広い人材募集ネットワークを持っています。人材を増やしたい時には様々な国の提携教育機関などと連携してスピーディに人材確保できます。
3.企業様の事務負担を極力カット
多忙の中、何十枚もの書類を印刷して、入管まで足を運び提出するのは人手不足の企業にとっては大きな負担です。kedomoは特定技能の申請取次機関として入管の承認を受けましたので、企業様の申請代行が可能です。
02.支援にかかる費用
登録支援機関にお支払いいただく費用に月々の支援料と、入社時やビザ更新時にかかる費用に分けられます。詳しくはお問合せください。
毎月の支援料
どちらのプランも法令・運用上必要な10の支援内容をカバーしています
| プラン名 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| ベーシックプラン | 月額20,000円/名 | 初めて日本で働く外国人材でもしっかりサポートできるプランです。通常はこちらのプランでスタートします。日本語レッスンなど、さらに手厚い支援が必要な場合は別途お見積りいたします |
| 二年目以降プラン | 月額15,000円/名 | 自社雇用して1年が経ち、特定技能外国人が会社にも順応しているときに設定するプランです。こちらは登録支援機関としての仕事量を勘案して、kedomoから企業様に対してご提案します。 |
2026年2月現在の料金です。金額は変更する場合があります
初期費用・その他費用
| プラン名 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| ビザ申請サポート | 50,000円/名 | 申請に必要な書類案内等の支援。書類作成を希望される場合は行政書士等にお繋ぎします。 |
| 事前ガイダンス | 30,000円/回 | 通訳必要な際の手配含む。 |
| 生活オリエンテーション・行政手続き同行 | 50,000円/回 | 通訳必要な際の手配含む。 |
| ビザ更新サポート | 25,000円/名 | 1年に1度。別途収入印紙5,500円/名。書類作成希望の場合は行政書士等にお繋ぎします。 |
2026年2月現在の料金です。金額は変更する場合があります
03.登録支援機関とは
人手不足の職種で働ける在留資格「特定技能」を持つ外国人を雇用するためには、企業は法律で定められた9の支援を外国人に対して提供する必要があります。その支援ができる体制が整っていない場合には、外部に支援を委託する必要があります。その外部の支援団体が出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関です。
特定技能1号外国人に対する10の支援
下記10項目は義務的支援と呼ばれ、受入れ機関は計画に基づいて実施する必要があります。自社で実施することも、登録支援機関に委託することもできます。事前ガイダンスは、対面・テレビ電話等で行うなど、実施方法や内容が細かく定められています。
①事前ガイダンス ②出入国時の送迎 ③住居や生活に必要な契約 ④生活オリエンテーション ⑤日本語学習機会の提供 ⑥相談・苦情への対応 ⑦日本人との交流促進 ⑧会社都合で退職となる場合の転職支援 ⑨定期的な面談・行政機関への通報 ⑩公的手続等への同行
実際の支援の様子
- 『インドネシアからワヤンさんが来日【特定技能外食】』（kedomoコラム）
- 『特定技能「介護」人材を介護施設へ紹介した事例（留学生2名）』（kedomoコラム）
- 『【特定技能介護の採用事例】ノビアさん（インドネシア）の第一歩』（kedomoコラム）
登録支援機関に委託しない場合の企業側条件
登録支援機関に委託しない場合の企業側条件 企業が自社で特定技能外国人を支援するためには、下記２つの条件を満たす必要があります。
| ①外国人を適切に管理できること | 下記のいずれかを満たす必要があります。 ・会社が2年以上、中長期で日本で働く外国人を受入れ管理した実績があるか ・社内に過去２年間に日本で働く外国人の生活相談業務をした役職員がいるか ・入管法のカテゴリー1または2に該当する企業（上場企業や大企業） |
|---|---|
| ②支援の中立性を確保できること | 外国人の支援責任者及び支援担当者は、特定技能外国人と異なる部署であるなど、指揮命令権を有しない者でなければなりません。形式上異なる部署の職員であっても、代表取締役など組織図を作成した場合に縦のラインにある者を、支援責任者や支援担当者に選任できません。そのため、数名の小規模企業などは登録支援機関に支援を委託しないといけないことが多くなります。 |
※関連コラム『【特定技能】登録支援機関を利用せず、自社で採用をする方法』
04.登録支援機関の選び方・比較ポイント
登録支援機関は2026年3月時点で全国に11,000件以上登録されており、費用・対応言語・サポート範囲は機関によって大きく異なります。以下のポイントで比較することをおすすめします。
| 許可番号・登録の確認 | 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿 |
|---|---|
| 人材紹介と支援のワンストップ対応 | 支援のみ対応で人材紹介は別会社というケースがあります。一社で完結できると窓口が一本化され、企業の負担が減ります。kedomoは有料職業紹介（40-ユ-301331）と登録支援機関の両方の許可を持ち、一貫対応できます。 |
| 対応言語・多言語サポート | 外国人材の母国語で支援できる体制があるか確認してください。日本語のみ対応の機関では、生活上のトラブルを相談しにくくなります。kedomoにはN1・N2取得の多国籍コーディネーターが在籍しています。 |
| 費用の透明性 | 月額支援料だけでなく、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・ビザ更新などの初期費用が明示されているか確認してください。kedomoは費用ページにすべての料金を公開しています。 |
05.登録支援機関の費用相場とkedomoの比較
出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の現状について
| 月額支援料 | 備考 | |
|---|---|---|
| 業界平均 | 28,386円 | 出入国在留管理庁調査（2022年9月末） |
| kedomo（1年目） | 20,000円 | ベーシックプラン |
| kedomo（2年目以降） | 15,000円 | 2年目以降プラン |
入社1年目の外国人材は、生活立ち上げ・行政手続き・職場への適応など支援の量が最も多い時期です。2年目以降は日本の生活に慣れ、支援の実務量が減ります。kedomoはその実態に合わせて料金を減額します。外国人材が長く働くほど企業の負担が軽くなる料金設計です。
特定技能1号の最長在留期間5年間で比較した場合の支援費用の目安です。初期費用・ビザ更新費用は含みません。
| 5年間合計（目安） | 月額 | |
|---|---|---|
| 業界平均 | 約1,703,160円 | 28,386円×60か月 |
| kedomo | 約960,000円 | 1年目：月2万円×12か月 2〜5年目：月1.5万円×48か月 |
※月額支援料のみの比較です。
06.よくある質問（FAQ）
Q：登録支援機関への委託は義務ですか？
義務ではありません。企業が自社で支援体制を整えられる場合は委託不要です。ただし、過去2年以内に外国人の受入れ・生活相談業務の実績がある担当者の選任など、一定の条件を満たす必要があります。条件を満たさない場合は登録支援機関への委託が必要です。詳しくは登録支援機関に委託しない場合の条件をご覧ください。
Q：途中で登録支援機関を変更できますか？
可能です。現在委託中の登録支援機関との契約を終了し、新たな機関と契約することができます。ただし、支援計画の変更届を出入国在留管理庁に提出する必要があります。変更を検討されている場合はご相談ください。
Q：人材紹介と登録支援機関の支援を同時に依頼できますか？
はい、kedomoは人材の募集・採用から入社後の支援まで一貫して対応できます。窓口が一本化されるため、企業様の負担を大幅に軽減できます。
Q：支援費用はいつ支払いますか？
月々の支援料は月初に請求します。事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの初期費用は、実施後に請求します。詳しくは支援にかかる費用をご覧ください。
Q：対応している業種・分野を教えてください。
特定技能16分野すべてに対応しています。製造・介護・飲食料品製造・外食・農業・漁業・建設（施工管理・設計）・ドライバーなど幅広く対応しています。詳しくは職種紹介（特定技能）をご覧ください。
Q：kedomoに依頼するにはどうすればいいですか？
まずお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現在の状況・雇用している外国人の国籍・業種・支援の要否などをお伺いし、最適な対応をご案内します。初回相談は無料です。
07.お問い合わせ
現在雇用中の特定技能外国人への支援依頼、新規採用と合わせた支援依頼、登録支援機関の変更など、状況に応じてご案内します。費用の目安や対応範囲についてもお気軽にご確認ください。
オンライン（ビデオ通話）と対面でのご相談に対応しています。まずお電話またはオンラインで状況を確認し、その後必要に応じて訪問して対面でご説明します。
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