登録支援機関の費用とサービス

03.登録支援機関とは

人手不足の職種で働ける在留資格「特定技能」を持つ外国人を雇用するためには、企業は法律で定められた10の支援を外国人に対して提供する必要があります。その支援ができる体制が整っていない場合には、外部に支援を委託する必要があります。その外部の支援団体が出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関です。

登録支援機関は、受入企業（特定技能所属機関）から委託を受け、特定技能1号外国人への支援業務を担います。一方で、法律上の制約により対応できない業務もあるため、行政書士業務との線引きを理解しておく必要があります。

登録支援機関ができる業務とできない業務は以下のとおりです。

下記10項目は登録支援機関の業務内容であり、受入れ機関は計画に基づいて実施する必要があります。自社で実施することも、登録支援機関に委託することもできます。事前ガイダンスは、対面・テレビ電話等で行うなど、実施方法や支援内容が細かく定められています。

• 『インドネシアからワヤンさんが来日【特定技能外食】』（kedomoコラム）
• 『特定技能「介護」人材を介護施設へ紹介した事例（留学生2名）』（kedomoコラム）
• 『【特定技能介護の採用事例】ノビアさん（インドネシア）の第一歩』（kedomoコラム）

04.登録支援機関の選び方・比較ポイント

登録支援機関は2026年3月時点で全国に11,000件以上登録されており、費用・対応言語・サポート範囲は機関によって大きく異なります。以下のポイントで比較・選び方をおすすめします。

許可番号・登録の確認	出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で登録番号を必ず確認してください。登録のない業者への委託は法律上無効となります。kedomoの登録番号は22登-007876です。
人材紹介と支援のワンストップ対応	支援のみ対応で人材紹介は別会社というケースがあります。一社で完結できると窓口が一本化され、企業の負担が減ります。kedomoは有料職業紹介（40-ユ-301331）と登録支援機関の両方の許可を持ち、一貫対応できます。
対応言語・多言語サポート	外国人材の母国語で支援できる体制があるか確認してください。日本語のみ対応の機関では、生活上のトラブルを相談しにくくなります。kedomoにはN1・N2取得の多国籍コーディネーターが在籍しています。
費用の透明性	月額支援料だけでなく、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・ビザ更新などの初期費用が明示されているか確認してください。kedomoは費用ページにすべての料金を公開しています。

05.登録支援機関の費用相場とkedomoの比較

出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の現状について 」（2022年9月末時点）によると、登録支援機関への月額支援委託料の平均は28,386円です。kedomoは1年目20,000円、2年目以降15,000円と、業界平均を大きく下回る料金設定です。

入社1年目の外国人材は、生活立ち上げ・行政手続き・職場への適応など支援の量が最も多い時期です。2年目以降は日本の生活に慣れ、支援の実務量が減ります。kedomoはその実態に合わせて料金を減額します。外国人材が長く働くほど企業の負担が軽くなる料金設計です。

特定技能1号の最長在留期間5年間で比較した場合の支援費用の目安です。初期費用・ビザ更新費用は含みません。

※月額支援料のみの比較です。

06.登録支援機関の最新動向

採用担当者の方が登録支援機関を選ぶ際の参考に、出入国在留管理庁の公表データから整理しました。

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に基づくと、登録支援機関の登録数は増加が続いています。企業の選択肢は広がっていますが、機関ごとに費用・対応言語・サポート範囲は大きく異なるため、選び方・比較ポイントを踏まえた判断が重要です。

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」

出入国在留管理庁の調査（2022年9月時点）によると、月額支援委託料の平均は28,386円です。2026年現在は物価高騰に伴う値上げと、業務のIT活用による低価格化が同時に進む二極化の状況です。kedomoは月1.5〜2万円で、業界の低価格側に位置します。詳しい料金比較は費用相場とkedomoの比較をご覧ください。

07.よくある質問（FAQ）

Q：登録支援機関への委託は義務ですか？

義務ではありません。企業が自社で支援体制を整えられる場合は委託不要です。ただし、過去2年以内に外国人の受入れ・生活相談業務の実績がある担当者の選任など、一定の条件を満たす必要があります。条件を満たさない場合は登録支援機関への委託が必要です。詳しくは登録支援機関に委託しない場合の条件をご覧ください。

Q：途中で登録支援機関を変更できますか？

可能です。現在委託中の登録支援機関との契約を終了し、新たな機関と契約することができます。ただし、支援計画の変更届を出入国在留管理庁に提出する必要があります。変更を検討されている場合はご相談ください。

Q：人材紹介と登録支援機関の支援を同時に依頼できますか？

はい、kedomoは人材の募集・採用から入社後の支援まで一貫して対応できます。窓口が一本化されるため、企業様の負担を大幅に軽減できます。

Q：支援費用はいつ支払いますか？

月々の支援料は月初に請求します。事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの初期費用は、実施後に請求します。詳しくは支援にかかる費用をご覧ください。

Q：対応している業種・分野を教えてください。

特定技能16分野すべてに対応しています。製造・介護・飲食料品製造・外食・農業・漁業・建設（施工管理・設計）・ドライバーなど幅広く対応しています。詳しくは職種紹介（特定技能）をご覧ください。

Q：kedomoに依頼するにはどうすればいいですか？

まずお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現在の状況・雇用している外国人の国籍・業種・支援の要否などをお伺いし、最適な対応をご案内します。初回相談は無料です。

Q：登録支援機関への委託費用には、どのような項目が含まれますか？

毎月の支援料と、入社時・ビザ更新時の手数料の2種類です。顧問基本料金や管理費は発生しません。詳細は支援にかかる費用をご覧ください。

08.お問い合わせ

現在雇用中の特定技能外国人への支援依頼、新規採用と合わせた支援依頼、登録支援機関の変更など、状況に応じてご案内します。費用の目安や対応範囲についてもお気軽にご確認ください。

オンライン（ビデオ通話）と対面でのご相談に対応しています。まずお電話またはオンラインで状況を確認し、その後必要に応じて訪問して対面でご説明します。