住居・VISAなどの流れ

外国人の採用方法

外国人採用イメージ

外国人は働ける職種や期間が法律で決められており、日本人採用と比べると少し複雑です。ここではご質問が多い人材の日本語力や費用について説明します。

01.採用の流れ

期間の定めなく働ける外国人を採用する際の流れです。人材が日本か海外どちらにいるかで大きく異なります。技能実習や特定技能の流れは各ページから確認ください。

求職男性

日本在住者

日本在住者の採用フロー
求職女性

海外在住者

海外在住者の採用フロー
日本在住者と海外在住者の採用フロー

海外からの新卒採用

海外の大学在学中から日本での就職を目指す方もおられます。既に国内にいる外国人の方に比べて日本語力の面では劣ることが多いですが、意欲が高く、若い人材を採用できるので積極的に活用されている企業様もあります。

海外から採用するメリット

人材の母数が多いので、日本人で採用が難しい職種、例えば優秀な理系エンジニアの方を採用できます。海外の日系企業で働いていたり、同業種での経験をお持ちの方は、技術面で即戦力として活躍できます。

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02.給与・雇用期間

雇用期間・給与設定・働ける業種・職種は人材の持つ在留資格(ビザ)によって異なります。

エンジニア・通訳などの専門職

ITエンジニア、施工管理者、工場
在留資格 技術・人文・国際業務、永住権など
仕事内容 エンジニア(製造、設計、IT技術者)、通訳、貿易、マーケティング、デザイナーなど
必要資格 海外の短大卒以上、または日本の専門卒以上。学習内容と就業先の業務に関連性必要。
メリット 無期限で働けて日本人と同待遇。長期的に育成して会社の核になる人材へ。
雇用期間
制限なし
給与・待遇
日本人と同じ

サービス業・製造スタッフなどの人手不足職

食品製造、介護
在留資格 特定技能
仕事内容 介護、建設、造船、自動車整備、宿泊、農業、外食、飲食料品製造業など14業種
必要資格 技能評価試験合格、技能実習2号修了
メリット 人手不足業界が外国人雇用できる注目の新制度。支援費が追加で必要な場合も。
雇用期間
5~10年
給与・待遇
日本人と同じ+支援費

技術を学ぶ技能実習制度を利用した雇用

建設
在留資格 技能実習
仕事内容 製造業、農業、清掃業、建設業、介護など
必要資格 18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務
メリット 技能修得を目的とした実習制度。給与のほか監理費が必ず毎月発生
雇用期間
1~5年
給与・待遇
最低賃金以上+監理費

アルバイトや期間限定での雇用

日本語学校
在留資格 留学、ワーキングホリデー
仕事内容 ほぼすべての職種(風営法にかかる業種以外)
必要資格 留学ビザの場合は資格外活動許可
メリット 正式採用前に、日本で働きたい若者との事前マッチングができます。
雇用期間
即日〜
給与・待遇
日本人と同等

03.日本語力

外国人採用で最も心配なのが日本語力です。日本で就職を目指す多くの方は、日本語能力試験(JLPT)を受験しており、これが一つの評価材料になります。

レベル 日本語力の目安
N1
最も難しい
  • 日本人の自然な会話やテレビのニュースを聞いて内容を詳細に理解できる。
  • 新聞などの論説や評論などの専門的な内容も読むことができる。
N2
  • 一般的な話題の読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解できる。
  • 新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論などを読んで内容を理解できる。
N3
  • 日常的な話題の具体的な文章を読んで理解することができる。
  • 新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
N4
  • 基本的な語彙や漢字で書かれた日常で身近な話題の文章を読んで理解できる
  • 日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる。
N5
最もやさしい
  • ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字は理解できる。
  • ゆっくり短い会話であれば、必要な情報を聞き取とることができる。

日本語能力試験公式ウェブサイト(認定の目安)を参考に作成

国別の日本語上達スピード

漢字圏の国であるかが大きな分かれ目です。韓国、中国、台湾の方は漢字に馴染みがあるためJLPT合格スピードが早い傾向があります。なかでも韓国の方は文法も日本語が似ていることもあり、みるみる上達されます。またミャンマーの方も上達が早い印象です。もともと暗記力が高いことに加えて、日本語の発音がミャンマー語と似ているのでとても聞き取りやすい日本語です。

日本語学習風景

募集時の日本語力と応募者数

kedomoはそれぞれの企業様に必要な日本語力をヒアリングから判断して、それに応じた人材の募集します。最高難度のN1のみに絞って求人される企業様もありますが、合格には3000時間以上の学習が必要とも言われており、人材の絶対数が少ないのが現状ですので、待遇や立地がよい企業でないと集まらない可能性があります。
そのため、まずは自社の業務に本当に必要な最小限の日本語力を見極めて、必要なスキルを持った人材を確保するのも一つの方法です。日本語力は入社後も継続して学習すれば伸ばすことができます。

04.受入れ準備

初めて日本に来る外国人の方の受入れには、下記のようなサポートが必要になる場合があります。
kedomoでは、初来日の際には企業の方と一緒に空港へのお出迎えから初日の買い出しまでお手伝いすることもあります。

住まいの準備 一般的に海外から採用する場合は、外国人の賃貸契約が難しいので、会社が用意します。日本国内から採用する場合は、外国人の方が自分で探されることもあります。
住民登録 住所を管轄する市町村役場で本人が住民登録をします。これにより給与振込に必要な銀行口座が開設できるようになります。
銀行口座の開設 銀行によっては口座開設に印鑑が必要なところもありますので事前に確認してください。
※コラム「外国人社員の銀行口座開設と家族への送金方法
携帯電話
(SIMカード)の契約
海外からSIMが入替え可能な携帯電話を持参した際は、SIMカードの契約のみ必要です。キャリアによって、クレジットカード決済しかできないところや銀行引き落としが可能なところがあるので、事前にご確認ください。
社会保険の加入 労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金いずれも日本人と同様に加入手続きをしていただきます。※コラム「外国人を採用した時の保険手続き
ハローワークへ届出 入社時および退職時には「外国人雇用状況の届出」を提出します。これは「雇用保険被保険者取得届」の提出で代替することもできます。

日本へ到着当日(ビンさん編)

  • ホーチミンから
    中部国際空港到着

    空港到着
  • 会社で用意して
    もらった新居へ

    部屋確認
  • 生活用品や
    食料品の買い出し

    買い出し
  • フードコートで
    初きしめん

    昼食

05.採用にかかる費用

人材紹介を利用して外国人採用をする場合、一般的に下記①紹介料の他に②③の費用がかかります。日本人の採用とは少し異なりますので、不明な点は気軽にお尋ねください。

外国人採用にかかる費用(紹介を利用する場合)

①紹介手数料※必須

②ビザ申請費・渡航費※必要な場合あり

③支援費※必要な場合あり

①紹介手数料※必須

kedomoでご紹介する際の手数料です。採用決定時1回のみです。面接セッティング、通訳などの費用も含みます。

手数料 雇用期間 在留資格
社員採用 想定年収の20〜30% 上限なし 技術・人文・国際業務等
特定技能採用 想定年収の10〜20% 5年 ※一部上限なし 特定技能
技能実習採用 無料で提携機関にお繋ぎします 1~5年 技能実習
ワーキングホリデー・
アルバイト
都度ご相談 在留資格による 留学等
社員採用 想定年収の20〜30%
特定技能採用 想定年収の10〜20%
技能実習採用 無料で提携機関にお繋ぎします
ワーキングホリデー・
アルバイト
都度ご相談

※想定年収は各種諸手当、賞与、見込残業代含みます
※手数料率は日本語力、経験、職種などで異なります

ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。

1か月以内 2か月以内 3か月以内 4か月以内
100% 50% 30% 10%

②ビザ申請費・渡航費※必要な場合あり

外国人のビザ取得・切替の必要があるときや、海外から採用するときに必要です。

ビザ申請費用 実費 自社で手続きも可能※参考:行政書士への手数料 約8万円~12万円/人
渡航費用 実費 海外から採用する場合のみ※参考:韓国約2万円、ベトナム約6万円など

※参考はweb上から集めた相場価格です。kedomoがいただくものではありません。

③支援費※必要な場合あり

特定技能は、外国人への支援が義務付けられており、外部委託する場合は給与の他に登録支援機関と呼ばれる組織に支援費用を支払う必要があります。

技能実習採用 1.5~3万円程度/人(月)

※参考はweb上から集めた相場価格です。kedomoがいただくものではありません。

技能実習を採用する際の費用目安

技能実習は技術習得を目的とした制度のため、人材紹介を介しての採用ができません。そのため、kedomoに相談があったときには、監理団体に無料でお繋ぎしています。なお、技能実習はに監理団体に支援を受けて進めますので、組合加入費といった初期費用や月々の監理費用が必要です。団体ごとに料金設定が違いますので、詳しくは各団体にお尋ねください。

web上の情報を元にした費用目安

初期費用等 約30万~80万円/人
入社後費用(年) 約36万~60万円/人