住居・ビザなどの流れ

外国人採用・雇用の方法|募集・費用・料金

紹介から支援まで。業界平均約半額の月額支援料。全国対応

外国人採用イメージ

外国人雇用では働ける職種や期間が法律で決められており、日本人採用と比べると少し複雑です。ここではご質問が多い人材の採用の流れ、日本語力、費用などを説明します。

01.採用の流れ

外国人材を雇用するまでのおおよその流れを説明します。

求職男性

日本在住者

日本在住者の採用フロー
求職女性

海外在住者

海外在住者の採用フロー
日本在住者と海外在住者の採用フロー

採用までの期間

採用にかかる期間は、人材が日本か海外どちらにいるかで変わります。在留資格手続きや前職の退職タイミングも影響します。下記は内定後、入社までの所要期間です。詳細は外国人採用の方法と手順【担当者向け完全ガイド】で解説しています。

日本在住者の採用即日〜3か月(特定技能は在留資格変更新申請が必要なため、比較的長くかかる)
海外からの採用約1ヶ月〜6か月(出身国の手続きや入管の繁忙によって期間が変わる)

募集の方法

外国人の募集には主に4つの方法があります。自社の採用予算・職種・必要な日本語力に応じて使い分けます。

募集方法特徴
外国人材の人材紹介会社条件に合う人材を紹介してもらう完全成果報酬型。採用業務の負担を軽減できる。複数の業者を比較した上で、許可と実績のある会社を選ぶ。
求人サイト外国人向けの登録型サイトもあります。掲載課金型・成果報酬型に分かれます。
ハローワーク無料で求人掲載可能。日本国内に在留している外国人が対象。
自社採用自社サイト・SNS・知人紹介などで採用。コストは抑えられるが、ノウハウが必要。

参考:「外国人採用の方法と人材紹介会社を使うメリット

海外からの新卒採用

海外の大学在学中から日本での就職を目指す方もおられます。既に国内にいる外国人の方に比べて日本語力の面では劣ることが多いですが、意欲が高く、若い人材を採用できるので積極的に活用されている企業様もあります。

海外から採用するメリット

人材の母数が多いので、日本人で採用が難しい職種、例えば優秀な理系エンジニアの方を採用できます。海外の日系企業で働いていたり、同業種での経験をお持ちの方は、技術面で即戦力として活躍できます。

各ビザの申請書類・手続き期間など、採用ステップの詳細はコラム:「外国人採用の方法と手順【担当者向け完全ガイド】」をご覧ください。特定技能・技能実習の個別フローは特定技能技能実習で解説しています。

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02.給与・雇用期間

外国人の雇用期間・給与設定・働ける業種・職種は人材の持つ在留資格(ビザ)によって異なります。

エンジニア・通訳などの専門職

ITエンジニア、施工管理者、工場
在留資格技術・人文・国際業務
仕事内容エンジニア(製造、設計、IT技術者)、通訳、貿易、マーケティング、デザイナーなど
必要資格海外の短大卒以上、または日本の専門卒以上。学習内容と就業先の業務に関連性必要。
メリット無期限で働けて日本人と同待遇。長期的に育成して会社の核になる人材へ。
kedomo対応○ ご紹介できます
雇用期間
制限なし
給与・待遇
日本人と同じ

サービス業・製造スタッフなどの人手不足職

食品製造、介護
在留資格特定技能
仕事内容介護、建設、造船、自動車整備、宿泊、農業、外食、飲食料品製造業など16分野
必要資格技能評価試験合格、または技能実習2号修了
メリット人手不足業界が外国人雇用できる制度。登録支援機関への支援委託費が別途必要な場合あり。
kedomo対応○ 紹介・登録支援ともに対応
雇用期間
5年 ※2号移行で制限無し
給与・待遇
日本人と同じ+支援費

技術を学ぶ技能実習生の雇用

建設
在留資格技能実習
仕事内容製造業、農業、清掃業、建設業、介護など
必要資格18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務
メリット技能修得を目的とした実習制度。給与のほか監理費が必ず毎月発生
kedomo対応△ 監理団体を案内
雇用期間
1〜5年
給与・待遇
最低賃金以上+監理費

※技能実習制度は育成就労制度へ移行予定(2027年4月1日施行予定)。

アルバイトや期間限定での雇用

日本語学校
在留資格留学、ワーキングホリデー
仕事内容ほぼすべての職種(風営法にかかる業種以外)
必要資格留学ビザの場合は資格外活動許可
メリット正式採用前に、日本で働きたい若者との事前マッチングができます。
kedomo対応○ ご紹介できます※地域による
雇用期間
即日〜
給与・待遇
日本人と同等

身分系の在留資格を持つ人材

在留資格永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
仕事内容制限なし。日本人と同じ条件で就労可能
必要資格在留資格を既に取得済み(採用時に手続き不要)
メリット業務内容の制限がなく、長期雇用しやすい。在留期間の更新さえ行えば継続して働ける
期間・給与雇用期間:制限なし、給与・待遇:日本人と同じ
kedomo対応△ ご紹介できます。ただし母数少ない

高度専門人材

在留資格高度専門職1号、高度専門職2号
仕事内容研究、技術、経営・管理など高度な専門業務
必要資格ポイント制で70点以上(学歴・職歴・年収・年齢で加点)
メリット家族帯同・親の帯同・家事使用人雇用などの優遇がある。在留期間も最初から5年
期間・給与雇用期間:5年(更新可能、2号は無期限)、給与・待遇:年収300万円以上が条件
kedomo対応△ ご紹介できます。ただし母数が少ない

育成就労制度を利用した雇用(2027年4月施行予定)

在留資格育成就労(技能実習に代わる新制度)
仕事内容特定技能1号と同じ分野を予定(介護・建設・農業など)
必要資格未定(2027年4月までに政令等で確定予定)
メリット3年間の育成期間のうち1年または2年は転籍不可のため人手確保が見込める
期間・給与雇用期間:3年(特定技能1号に移行で延長可)、給与・待遇:日本人と同等以上
kedomo対応✕ 現在対応予定なし

制度の比較はコラム:特定技能と技能実習をご覧ください。

03.日本語力

外国人採用で最も心配なのが日本語力です。日本で就職を目指す多くの方は、日本語能力試験(JLPT)を受験しており、これが一つの評価材料になります。

レベル日本語力の目安
N1
最も難しい
  • 日本人の自然な会話やテレビのニュースを聞いて内容を詳細に理解できる。
  • 新聞などの論説や評論などの専門的な内容も読むことができる。
N2
  • 一般的な話題の読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解できる。
  • 新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論などを読んで内容を理解できる。
N3
  • 日常的な話題の具体的な文章を読んで理解することができる。
  • 新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
N4
  • 基本的な語彙や漢字で書かれた日常で身近な話題の文章を読んで理解できる
  • 日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる。
N5
最もやさしい
  • ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字は理解できる。
  • ゆっくり短い会話であれば、必要な情報を聞き取とることができる。

日本語能力試験公式ウェブサイト(認定の目安)を参考に作成

国別の日本語上達スピード

漢字圏の国であるかが大きな分かれ目です。韓国、中国、台湾の方は漢字に馴染みがあるためJLPT合格スピードが早い傾向があります。なかでも韓国の方は文法も日本語が似ていることもあり、みるみる上達されます。またミャンマーの方も上達が早い印象です。もともと暗記力が高いことに加えて、日本語の発音がミャンマー語と似ているのでとても聞き取りやすい日本語です。

日本語学習風景

募集時の日本語力と応募者数

kedomoはそれぞれの企業様に必要な日本語力をヒアリングから判断して、それに応じた人材の募集します。最高難度のN1のみに絞って求人される企業様もありますが、合格には3000時間以上の学習が必要とも言われており、人材の絶対数が少ないのが現状ですので、待遇や立地がよい企業でないと集まらない可能性があります。
そのため、まずは自社の業務に本当に必要な最小限の日本語力を見極めて、必要なスキルを持った人材を確保するのも一つの方法です。日本語力は入社後も継続して学習すれば伸ばすことができます。

04.受入れ準備

初めて日本に来る外国人の方の受入れには、下記のようなサポートが必要になる場合があります。
kedomoでは、初来日の際には企業の方と一緒に空港へのお出迎えから初日の買い出しまでお手伝いすることもあります。

住まいの準備一般的に海外から採用する場合は、外国人の賃貸契約が難しいので、会社が用意します。日本国内から採用する場合は、外国人の方が自分で探されることもあります。
住民登録住所を管轄する市町村役場で本人が住民登録をします。これにより給与振込に必要な銀行口座が開設できるようになります。
銀行口座の開設銀行によっては口座開設に印鑑が必要なところもありますので事前に確認してください。
※コラム「外国人社員の銀行口座開設と家族への送金方法
携帯電話
(SIMカード)の契約
海外からSIMが入替え可能な携帯電話を持参した際は、SIMカードの契約のみ必要です。キャリアによって、クレジットカード決済しかできないところや銀行引き落としが可能なところがあるので、事前にご確認ください。
社会保険の加入労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金いずれも日本人と同様に加入手続きをしていただきます。※コラム「外国人を採用した時の保険手続き
ハローワークへ届出雇用保険被保険者の場合は、資格取得届(雇入れ翌月10日まで)・資格喪失届(離職翌日から10日以内)の提出で外国人雇用状況の届出を兼ねます。雇用保険の被保険者でない場合は翌月末日までに届出が必要です。
※コラム「入社後の届出・報告義務

日本へ到着当日(ビンさん編)

  • ホーチミンから
    中部国際空港到着

    空港到着
  • 会社で用意して
    もらった新居へ

    部屋確認
  • 生活用品や
    食料品の買い出し

    買い出し
  • フードコートで
    初きしめん

    昼食

05.採用にかかる費用・料金

特定技能人材と高度人材の2区分に分けて、業界相場とkedomoの料金・コストを比較します。詳細は個別にお見積りします。特定技能の費用全体(5年総額シミュレーションなど)の業界相場との比較は特定技能の採用費用で詳しく解説しています。

特定技能人材

紹介料・支援料

項目業界平均kedomoの料金
紹介手数料
※利用する場合のみ必要
20〜80万円20〜40万円
支援費
※毎月1名あたり
約28,386円15,000〜20,000円

※業界平均は紹介会社10社web調査による相場/支援費は入管2022年調査/kedomoの紹介手数料は日本語力・経験で変動/支援費は2年目より1.5万円

その他の初期費用

項目業界相場kedomoの料金
事前ガイダンス2〜7万円/回30,000円/回
生活オリエンテーション・
行政手続き同行
3〜8万円/回50,000円/回
空港送迎1〜2万円/回九州内(離島除く)は無料
その他地域は個別相談
ビザ申請サポート10〜16.5万円/名
行政書士に書類作成・申請を依頼した場合
50,000円/名
書類案内。作成希望は専門家を紹介

※業界相場の出典は特定技能の採用費用を参照

高度人材(技人国・永住者など)

項目業界平均kedomoの料金
紹介手数料想定年収の20〜40%想定年収の20〜35%

※業界平均は紹介会社10社web調査による相場/kedomoの料率は日本語力・経験により変動/想定年収は各種諸手当・賞与・見込残業代を含む

早期退職時の紹介手数料返金(全在留資格に共通)

ご紹介後、一定期間内に人材が自己都合で退職した場合は紹介手数料を返金します。

1か月以内2か月以内3か月以内6か月以内
100%50%30%10%

その他の費用

外国人のビザ取得・切替が必要なときはビザ申請費(実費)、海外から採用するときは航空チケット費用(実費)が必要です。海外採用時の渡航費参考:韓国約2万円、インドネシア約6万円など(時期により変動)。

06.活用できる助成金・補助金

外国人を雇用する企業が活用できる主な助成金・補助金です。要件を満たせば採用コストの一部を補填できます。

制度名支給額の目安主な対象
人材確保等支援助成金
(外国人労働者就労環境整備助成コース)
最大72万円就業規則の多言語化、相談窓口整備など
キャリアアップ助成金1人あたり57万円〜有期雇用から正社員への転換
人材開発支援助成金訓練費用・賃金の一部外国人を含む従業員の職業訓練
トライアル雇用助成金1人あたり月4万円就労経験の少ない人材の試行雇用

※支給額・要件は2026年4月時点。最新情報は各制度の公式案内をご確認ください。

このほか、自治体独自の補助金が用意されている場合もあります。九州の制度はそれぞれ福岡県の外国人採用補助金佐賀県の外国人採用補助金長崎県の外国人採用補助金熊本県の外国人採用補助金で解説しています。

申請の中心となる人材確保等支援助成金は、就業規則の翻訳や相談窓口の設置など外国人特有の就労環境整備に取り組む企業が対象で、最大72万円が支給されます。受給要件・申請手順の詳細は外国人採用で最大72万円|人材確保等支援助成金の受給要件・申請の流れをご覧ください。

07.失敗しない外国人採用のために

初めての外国人採用では、採用後のトラブルや早期離職を防ぐ事前準備が大切です。kedomoが企業の採用支援を通じて見えた、押さえておきたい3つのポイントです。

採用前にやるべきこと

採用に動く前に、以下の3点を整理しておくとスムーズです。

項目確認内容
業務内容の整理担当業務を具体的にする。在留資格によって、できる業務が決まっているため、業務内容が曖昧なまま採用するとビザが下りないことがある。
必要な日本語力の判断業務上どのレベルが本当に必要か事前に決めておく。N1必須にすると母集団が狭まるため、N3〜N4でも対応可能な業務設計を検討する。
採用ルートの決定人材紹介・求人サイト・ハローワーク・自社採用のうち、自社の予算と採用人数に合うルートを選ぶ。日本語が流暢な専門人材は、日本人募集と同じ媒体でも応募がある。

人材紹介会社を利用するメリット

外国人採用で人材紹介会社を利用すると、一般の人材紹介と共通するメリットに加えて、外国人採用ならではの利点があります。主に以下の5点です。

メリット具体的な内容
コーディネーターによるマッチング候補者と事前面談したコーディネーターがスキル・人間性・希望条件・日本語力を確認したうえで紹介します。求人票作成・日程調整・条件交渉も紹介会社が担うため、採用担当者の負担が大きく軽減されます。
社外に知られず求人できる新規事業立ち上げや管理職ポジションの補充など、社名を公開せずに採用したい場合に適しています。競合に動きを察知されたくない場合にも有効です。
海外・国内の独自ネットワーク多くの紹介会社は海外の大学・送り出し機関・SNSなど独自のネットワークで人材を募集しています。特定技能や専門職では、紹介会社の得意国籍・職種で結果が変わるため、依頼先の得意分野を事前に確認してください。
言語・文化の調整役仕事内容や待遇の説明が伝わらないまま選考が進むと内定後に認識の違いが出ます。外国人採用に慣れた紹介会社なら、日本語力の事前チェックや母国語での説明、採用後の受入れ準備のアドバイスも受けられます。
在留資格・支援手続きの相談任せる業務が在留資格に合っているかの確認、国内変更と海外呼び寄せの申請区分、特定技能の支援計画・届出など、専門領域の相談ができます。

紹介会社の選び方

外国人材の人材紹介会社は数多くありますが、サービス内容と料金には差があります。最低限以下の点を確認してください。

確認項目チェックポイント
有料職業紹介事業の許可厚生労働大臣の許可が必須。海外の機関やブローカーなどで日本で人材紹介の許可を持っていないところもあります。
外国人材の紹介経験業種や国籍によってビザ申請手続きなど必要な手続きが異なるため、慣れている紹介会社をおすすめします。
料金体系の透明性紹介手数料・支援費・初期費用などの内訳が提示できるか。後になって追加費用を請求されないよう確認します。
採用後のフォロー紹介して終わりではなく、入社後にも支援してくれる体制があるか。また、離職時の返金規定があるか。

kedomoは人材紹介と登録支援機関業務を併設しており、採用から入社後の支援までワンストップで対応する外国人採用サービスです。複数社の比較・おすすめランキングサイトもありますが、最終的には許可と実績のある紹介会社をお選びください。

早期離職を防ぐ採用基準

早期離職を防ぐには、採用時のミスマッチを最小化することが大切です。外国人の方でも、基本的には日本人と同じように、志望動機や受け答えの的確さが重要になります。

確認項目判断の目安
過去の職歴の説明製造業なら、何の機械を使い、自分はどんな役割でどんな製品を作っていたかなど、具体的に答えられる方は、仕事への主体性も高いといわれています。
日本語の聞き返し分からないときに「もう一度お願いします」と聞き返せる方だと、入社後に日本人とのミスコミュニケーションがなくなります。
来日・転職の動機日本が好きというだけでなく、自分のキャリアプランを話せる方は、仕事に必要な計画的な視点を持っておられるように感じます。
仕事への興味面接までに、自社のことをどれだけ調べているかも大切なチェックポイントです。日本語力がなくても、本当に会社に興味がある方は翻訳ツールなどを使って調べられています。

08.よくある質問

Q:特定技能と技能実習、どちらを選べばいい?

2026年4月時点では、kedomoでは特定技能をおすすめすることが多いです。技能実習は2027年に廃止予定であり、新制度の育成就労では転職制限が緩和され、企業様への費用や事務的な負担も重くなるなどメリットが少なくなると言われているためです。

Q:自社の業種が特定技能の対象か確認したい

特定技能の対象は全16分野です。介護・建設・造船・自動車整備・宿泊・農業・外食・飲食料品製造業のほか、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業も対象です。こちらの特定技能で紹介できる業種をご覧ください。

Q:特定技能の日本語要件はどのくらいですか?

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の合格、またはJLPT N4以上が必要です。コンビニ店員で留学生が働くにはN3以上と言われているので、その一段階下のレベルになります。ただし、自動車運送業のバス・タクシー運転者はJLPT N3以上とさらに要件が高くなっています。

Q:紹介してもらった人材が早期退職した場合はどうなる?

kedomoの場合は、自己都合退職の場合、1か月以内100%・2か月以内50%・3か月以内30%・6か月以内10%を返金します。他社でも返金規定を定めているところがあるので事前にご確認ください。

Q:登録支援機関とは何ですか?自社で対応できますか?

特定技能外国人の受入れ企業に義務付けられた支援業務を代行する機関です。自社で支援計画を実施する「自社支援」も可能ですが、要件を満たす必要があります。自社支援の要件・注意点

Q:海外からの採用と国内在住者の採用、どう違う?

国内在住者は日本の生活や言葉に慣れているというメリットがありますが、その分、待遇などで他社との競争があります。海外からの採用は渡航費とビザ申請費が別途かかりますが、人材の母数が多いため、国内で採用が難しい職種に活用されています。

Q:特定技能の採用にかかる期間はどのくらいですか?

国内在住者は早ければ1〜3か月、海外からの採用は在外公館でのビザ発給を含め3〜6か月程度が目安です。在留資格の審査状況により変動します。

Q:人材紹介と登録支援機関、どちらか一方だけでも依頼できますか?

はい、対応しています。すでに採用したい人材が決まっている場合は登録支援のみ、支援は自社で行う場合は紹介のみの依頼も可能です。登録支援機関業務の詳細

Q:まだ採用するか決まっていない段階でも相談できますか?

はい、対応しています。「どのビザが自社に合うか」「費用感を先に知りたい」といった初期段階のご相談も無料でお答えします。

Q:外国人を採用するメリットは何ですか?

主なメリットは人手不足の解消、海外展開時の戦力化、社内活性化の3点です。外国人採用のメリット【外国人活用の成功事例より】でご紹介しています。

Q:給与は日本人と差をつけても良いですか?

技能実習を除いては、日本人と同等以上の給与・待遇が必要です。入管法でも日本人と同等以上であることが在留資格の許可要件になっています。最低賃金法も外国人を含めて適用されます。

Q:在留カードの確認や更新時期の管理は会社の責任ですか?

会社側で在留資格・在留期間を確認する義務があります。在留資格を持たない外国人を雇用すると不法就労助長罪の対象になります。出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報照会で確認できます。

Q:採用してから入社までの段取りはどう進めればよいですか?

内定通知→雇用契約書→在留資格の申請または変更→住居の確保→渡航・入国(海外採用の場合)→入社、という流れが基本です。特定技能の場合は、事前ガイダンスや入国後オリエンテーションなどの支援が義務付けられています。

Q:外国人採用の費用相場や料金体系を知りたい

外国人採用の費用は紹介手数料・支援費・初期費用の3つに分かれます。業界相場は紹介手数料20〜80万円、支援費月額28,000円前後ですが、kedomoは紹介手数料20〜40万円・支援費15,000〜20,000円と業界平均より低コストです。詳細な料金比較は当ページ「05.採用にかかる費用」をご参照ください。

Q:外国人採用の代行サービスや、業者選びのポイントは?

外国人採用の代行サービスは、人材紹介会社が中心で、求人募集・選考・在留資格の手続き支援・入社後フォローまでをワンストップで提供します。複数社を比較する際は、有料職業紹介事業の許可・支援費の透明性・採用後フォロー体制を確認してください。kedomoは紹介会社と登録支援機関を兼ねた外国人採用サービスとして、採用から定着まで一貫して支援します。

この記事の監修者

  • Takahiro Nishimura
    Takahiro Nishimura

    役職:(株)kedomo 代表取締役
    資格等:中小企業診断士、職業紹介責任者、登録支援機関支援責任者、福岡商工会議所登録専門家、福岡商工会連合会登録エキスパート
    経験:外国人求職者の就職支援、企業様の採用支援に日々奔走しています。中小企業診断士としての経営支援経験を活かして、事業の成長につながる外国人採用をお手伝いします。滋賀県出身。