山口県内の外国人材雇用状況

全国有数の工業県である山口県。山口県内でも近年、多数の外国人労働者が在住しています。
外国人を雇用・離職した際には、ハローワークに対して氏名・在留資格・在留期間の届出が必要となっており、その情報は「外国人雇用状況」として毎年労働局より発表されています。今回はその情報をもとに、山口県の外国人雇用状況のポイントを解説します。

なお、山口県で高度人材・特定技能採用、登録支援機関の依頼を検討中の企業様は下記よりご相談ください。

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1．山口県の外国人労働者数と雇用事業所数

山口県は現在全国で第31位、7,723人の外国人労働者数を抱えています。雇用事業所数でも全国で第31位の1,281事業所です。毎年、外国人労働者数は伸びており、前年同期比1,088人、16.4％の増加で過去最高となっています。

山口県の外国人労働者：在留資格別

ビザの種類別(在留資格別)で見てみましょう。在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の 44.2％を占め、ついで「身分に基づく在留資格」（※1）が 24.4％、「資格外活動」（※2）が 18.7％となっています。また、これら3資格で全体の8割を超えている状況です。

※1　身分に基づく在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が該当します ※2　資格外活動
本来ならば就労できない文化活動、留学、家族滞在のビザ（在留資格）も、入管で許可を得られれば1週間で最大28時間のアルバイトをすることが認められます

コラム『外国人が日本で働くためのビザ（在留資格）とは』も併せてご覧ください。

山口県の外国人労働者：国籍別

山口県内の外国人労働者数を国籍別でみると、1位はベトナム人(2,661人)、2位は中国人(2,158人)、3位はフィリピン人(1,069人)の順位となっています。ベトナム人は『技能実習』の割合が多く、ついで「資格外活動」となっています。中国人は「技能実習」、「身分に基づく在留資格」、「資格外活動」の順となっており、フィリピン人は「身分に基づく在留資格」、ついで「技能実習」の割合が多くなっています。

コラム：『日本で働く外国人の出身国別賃金・物価・食文化まとめ』も併せてご覧ください。

2．山口県の業種別外国人労働者数

外国人労働者を雇用する事業所を産業別でみると、「製造業」が 25.5％を占め、次いで「卸売業、小売業」が 16.5％、「宿泊業、飲食サービス業」が 11.3％となっています。

全国平均と比べてみても、山口県は「製造業」の割合が多い結果となっています。これは、山口県のある瀬戸内海沿岸地域では、造船、化学、機械、金属などの工場が多く、石油化学コンビナートも形成されており、全国有数の工業県であることが影響していると考えられます。

3．山口県内のハローワーク管轄別データ

山口公共職業安定所

山口市(防府公共職業安定所の管轄区域である山口市徳地を除く)を管轄するハローワークです。1,831名の外国人労働者が届出をしており、県内全体の23.7％を占め、最大規模を誇ります。「身分に基づく在留資格」による割合が高く、38.1％を占めるほか、留学生の割合も比較的高く、28.2％を占めます。また産業別でみると、「卸売業、小売業」の割合が5割以上と最も高く、山口県内では圧倒的に多い人数の従事者がこの産業で働いています。

下関公共職業安定所

下関市を管轄し、1,210名の外国人労働者がいます。「製造業」の割合が6割と高く、県内で最も多い762名の技能実習生を受け入れています。これは、下関三井化学株式会社、株式会社神戸製鋼所といった企業が立地していることが影響していると考えられます。

宇部公共職業安定所

宇部市、山陽小野田市、美祢市を管轄し、880名の外国人労働者がいます。宇部市は山口県西部の拠点都市の一つであり、県内では下関市、山口市に次ぎ3番目となる人口を擁し、明治以降に炭鉱都市として急速に発展しました。産業別では、「製造業」に次いで「卸売業、小売業」の割合が高くなっています。

防府公共職業安定所

山口市のうち徳地伊賀地、徳地小古祖、徳地上村、徳地岸見、徳地串、徳地鯖河内、徳地島地、徳地野谷、徳地引谷、徳地深谷、徳地藤木、徳地船路、徳地堀、徳地三谷、徳地八坂、徳地山畑、徳地柚木、防府市を管轄し、730名の外国人労働者がいます。商業都市よりも産業・工業都市の性格が強く、「製造業」「卸売業、小売業」の従事者が多いのが特徴です。

萩公共職業安定所

萩市、長門市、阿武郡を管轄し、610名の外国人労働者がいます。毛利家の城下町として栄えた萩市は、城下町の古い街並みや、吉田松陰や伊藤博文など数多くの歴史上の人物ゆかりの観光スポットも多く存在します。産業別では「製造業」の割合が8割と県内では最も高い割合で、主に製造業が発展している地域だということがわかります。

徳山公共職業安定所

周南市(下松公共職業安定所の管轄区域を除く)を管轄する徳山公共職業安定所は、733名の外国人労働者数が届出をしています。「資格外活動」の割合が49.9％と県内で最も高いのが特徴で、これは留学生支援に力を入れている徳山大学が立地している影響が考えられます。また産業別では「宿泊業、飲食サービス業」に次いで「卸売業、小売業」「製造業」と高い割合で従事しています。非常にバランスよく全体の産業が発展していることがうかがえます。

下松公共職業安定所

下松市、光市、周南市のうち大字大河内、大字奥関屋、大字小松原、大字清尾、大字中村、大字原、大字樋口、大字八代、大字安田、大字呼坂を管轄する下松公共職業安定所は、646名の外国人労働者数が届出をしています。1990年代頭までは田園地帯が広がっていた下松市ですが、バイパス建設と付随する道路の整備に伴い、郊外型商業が目覚ましく発展した地域でもあります。産業別では約7割が「製造業」に従事しています。

岩国公共職業安定所

岩国市と玖珂郡を管轄しています。907名の外国人労働者が届出をしており、「身分に基づく在留資格」による割合が45.0％と県内で最も高くなっています。ついで「技能実習」が44.8％となっており、これは、岩国市のある県東部地域では、ソーダなど化学製品を生産する企業が集中していることが関係していると思われます。産業別に見ても「製造業」で働く人の割合がとても高いことがわかります。

柳井公共職業安定所

柳井市、大島郡、熊毛郡を管轄し、176名の外国人労働者がいます。外国人労働者はまだ少ないものの、約半数は「製造業」に従事しており、「宿泊業、飲食サービス業」で働いている方も全体の中では比較的多いことがうかがえます。

上記の情報は、平成30年10月末現在における『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』に基づいてに作成しています。

＜参考ページ＞
山口労働局「外国人雇用状況」の届出状況集計結果（平成30年10月末現在）PDF

4．山口県での外国人採用はkedomoへ

山口県でも職場の活性化や人手不足の解消を目的に、外国人を採用されている企業は増加しています。そのため、山口県や市町村などの行政も外国語が通じる窓口を設けて、生活サポートに対応しています。詳しくはこちらのコラム『山口県内の外国人への支援窓口（行政・団体）まとめ』をご覧ください。

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