大分県内の外国人労働者数は、令和6年10月末時点で12,176人と過去最高を更新しました。温暖な気候と日本一の温泉数を誇るこの県では、製造業や観光業を中心に多様な国籍の外国人材が広く就労しています。
企業が外国人を雇用・離職した際には、ハローワークに氏名・在留資格・在留期間を届け出る義務があり、毎年、その届出をもとにした「外国人雇用状況」が各労働局より発表されます。この記事では、大分労働局が令和7年1月に公表した令和6年10月末時点のデータをもとに、大分県の特徴を説明します。
この記事でわかること：
- 大分県の外国人労働者数・雇用事業所数の最新データ（令和6年）
- 在留資格・国籍別の内訳と特徴
- 業種別の外国人労働者数と産業構造
- ハローワーク管轄ごとの地域別データ（7か所）
執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）
目次
1．大分県の外国人労働者数と雇用事業所数
令和6年10月末時点で、大分県内の外国人労働者数は12,176人、外国人を雇用する事業所数は2,223か所でした。いずれも届出義務化（平成19年）以降、過去最高の数値です。前年（令和5年）と比べると、労働者数は2,194人（22.0%）、事業所数は227か所（11.4%）それぞれ増加しています。参考：「大分労働局における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」
大分県の外国人労働者：在留資格別
在留資格別に見ると、「技能実習」が5,048人（全体の41.5%）と最多で、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が2,941人（24.2%）、「資格外活動（留学を含む）」が2,447人（20.1%）です。
全国平均と比べると、技能実習の割合が依然として高い点が大分県の特徴です。令和6年の全国データでは技能実習は全体の20.4%（470,725人）であるのに対し、大分県は41.5%と2倍以上にのぼります。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」には特定技能が含まれており、大分県の特定技能労働者数は1,546人（前年比68.4%増）と急増しています。
資格外活動の内訳をみると、留学生のアルバイトが2,236人（18.4%）を占めています。別府市には立命館アジア太平洋大学があり、外国人留学生が多いことが背景にあります。資格外活動とは、留学生が入管の許可を受けて行うアルバイトのことで、原則として週28時間以内の就労が認められています。
大分県の外国人労働者：国籍別
国籍別では、ベトナムが3,088人（25.4%）と最多で、次いでインドネシア2,132人（17.5%）、フィリピン1,460人（12.0%）、ミャンマー1,240人（10.2%）、中国1,001人（8.2%）の順です。
以前と比べて大きく変わった点として、インドネシアとミャンマーが急増しています。ミャンマーは前年比124.6%増と突出した伸びを示しており、全国的な傾向と同様に大分県でも国籍構成が変化しています。
2．大分県の業種別外国人労働者数
外国人労働者数を産業別でみると、「製造業」が3,376人（27.7%）と最多で、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が2,060人（16.9%）、「建設業」が1,334人（11.0%）、「農業、林業」が1,162人（9.5%）の順です。
別府・由布院といった温泉観光地を抱える大分県らしく、「宿泊業、飲食サービス業」が2位に入っています。また、「医療、福祉」が966人（7.9%）と増加傾向にあり、介護分野での外国人採用が広がっていることがうかがえます。
外国人を雇用する事業所数で見ると、「建設業」が371か所（16.7%）とトップになります。事業所数は多くても1社あたりの採用人数が少ない業種であることがわかります。
製造業や宿泊業での外国人採用を検討している企業は、在留資格ごとに必要な手続きが異なります。特定技能の申請書類や特定技能の給与・賃金の考え方もあわせてご確認ください。
3．大分県内のハローワーク管轄別データ
大分公共職業安定所
大分市と由布市を管轄し、外国人を雇用する事業所数は929か所（県全体の41.8%）、外国人労働者数は4,049人（33.3%）と、県内で最多の事業所数です。
産業別では「建設業」（20.4%）、「宿泊業、飲食サービス業」（19.5%）、「製造業」（18.0%）の割合が高くなっています。由布院温泉を抱える地域柄を反映し、宿泊・飲食分野での外国人雇用が目立ちます。在留資格では「専門的・技術的分野」が29.0%と比較的高く、エンジニアや介護など幅広い職種での採用が進んでいます。
別府公共職業安定所
別府市・杵築市・速見郡日出町・国東市・東国東郡姫島村を管轄し、外国人労働者数は3,156人（25.9%）と県内第2位です。
立命館アジア太平洋大学が所在することから、資格外活動（留学）の割合が53.2%と突出して高くなっています。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」（35.8%）と「教育、学習支援業」（18.7%）が上位を占めており、大学・観光地の特性がそのまま数字に表れています。
中津公共職業安定所
中津市を管轄し、外国人労働者数は1,068人です。「製造業」の割合が56.4%と県内でも特に高く、技能実習生の割合も59.8%にのぼります。製造業が地域の雇用を支えている構造がわかります。
日田公共職業安定所
日田市・玖珠郡を管轄し、外国人労働者数は670人です。「製造業」（35.4%）が最多ですが、「農業、林業」（18.4%）の割合も比較的高く、林業の盛んな地域性が反映されています。
佐伯公共職業安定所
佐伯市・臼杵市・津久見市を管轄し、外国人労働者数は1,038人です。「製造業」が66.0%と県内で最も高い割合を占めます。「専門的・技術的分野の在留資格」が38.6%と他の管轄より高く、特定技能（339人）の存在感が際立っています。造船業の集積があることも背景のひとつです。
宇佐公共職業安定所
宇佐市・豊後高田市を管轄し、外国人労働者数は1,638人です。「製造業」（44.3%）と「農業、林業」（26.8%）が多く、この2業種で7割以上を占めます。技能実習の割合が66.8%と高く、農業・製造業での技能実習が盛んな地区です。
豊後大野公共職業安定所
竹田市・豊後大野市を管轄し、外国人労働者数は557人です。「農業、林業」が47.9%と県内で最も高い割合を占めており、農業分野での外国人雇用が地域を特徴づけています。技能実習の割合も69.5%と高い水準です。
4．大分県での外国人採用はkedomoへ
kedomoでは、人材の募集・選考から入社後の生活サポートまで一貫して対応しています。特に、大学・専門学校で専門知識を身につけた外国人エンジニアの紹介を得意としており、製造・IT・建設など幅広い職種での採用支援の実績があります。
また、特定技能の介護・製造・外食・造船・養殖業など、大分県内で外国人雇用の多い業種の採用も、登録支援機関として支援しています。
外国人採用を初めてお考えの企業には、外国人採用の流れ・費用・必要手続きもご参照ください。外国人採用・登録支援機関のご依頼はこちら お問い合わせフォーム
よくある質問
Q 大分県の外国人労働者数は何人ですか？ A 令和6年10月末時点で12,176人です。 前年から2,194人（22.0%）増加し、届出義務化以降の過去最高を更新しました。
Q 大分県で最も多い外国人の国籍はどこですか？ A ベトナムが3,088人（全体の25.4%）と最多です。 次いでインドネシア（17.5%）、フィリピン（12.0%）の順です。
Q 大分県の外国人労働者はどの業種に多いですか？ A 製造業が3,376人（27.7%）と最多で、宿泊業・飲食サービス業（16.9%）、建設業（11.0%）が続きます。 観光地・温泉地を多く抱える大分県らしく、宿泊・飲食分野の外国人労働者数も高い水準です。
Q 外国人雇用状況の届出はどこにすればよいですか？ A 事業所を管轄するハローワークへ届け出ます。 雇用保険の被保険者となる場合は雇入れ月の翌月10日まで、被保険者にならない場合は翌月末日までが届出期限です。詳細は管轄のハローワークにご確認ください。
Q 特定技能で採用する場合、企業に何か義務はありますか？ A 受入れ機関（雇用企業）に支援義務が生じます。 自社で支援基準を満たせない場合は、登録支援機関への委託が必要です。kedomoでは登録支援機関として支援業務を代行しています。
Q 大分県での外国人採用をkedomoに相談できますか？ A ご相談いただけます。 製造・宿泊・介護・造船・農業など、大分県内で外国人雇用の多い業種を中心に、人材紹介から登録支援機関業務まで対応しています。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
