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熊本県内の外国人材雇用状況

2026/04/05

外国人と働こう 全国の外国人材雇用状況 九州の外国人材雇用状況

豊かな自然に恵まれ、農業、漁業、林業が盛んな熊本県。同県でも近年、多数の外国人労働者が活躍しています。熊本県内の外国人雇用状況は、令和6年10月末時点で外国人労働者数が21,437人となり、届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新しています。

この記事では、熊本労働局が公表した最新データをもとに、在留資格別・国籍別・産業別の状況と、各ハローワーク管轄ごとの特徴をまとめています。

この記事でわかること:

  • 熊本県の外国人労働者数・雇用事業所数の最新値
  • 在留資格別・国籍別の内訳
  • 業種別にみた外国人労働者の分布
  • 熊本県で外国人採用を進める際のポイント

執筆:株式会社kedomo(登録支援機関・外国人材紹介)

1.熊本県の外国人労働者数と雇用事業所数

熊本労働局が発表した令和6年10月末時点のデータによると、熊本県内の外国人労働者数は21,437人で、前年比3,211人(17.6%)の増加となりました。届出義務化以降、最高値を更新しています。

外国人を雇用する事業所数は3,982所で、前年比404所(11.3%)増加しており、こちらも過去最高です。参考:「令和6年外国人雇用状況の届出状況集計結果(令和6年10月末時点)」(熊本労働局)

令和2年時点の外国人労働者数は12,928人でしたが、5年間で約1.7倍に増加しています。

熊本県の外国人労働者:在留資格別

在留資格別にみると、「技能実習」が10,758人(全体の50.2%)で最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が6,945人(同32.4%)、「身分に基づく在留資格」が1,990人(同9.3%)となっています。

「専門的・技術的分野の在留資格」の中でも、特定技能は3,745人で前年比1,237人(49.3%増)と大幅に伸びています。技能実習から特定技能へ移行する人材が増えていることが、この数字の背景にあります。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」には、技術・人文知識・国際業務(技人国)のほか、特定技能・介護・高度専門職なども含まれます。「身分に基づく在留資格」は、永住者・日本人の配偶者等・定住者などが対象です。

熊本県の外国人労働者:国籍別

国籍別では、ベトナム人が6,259人(全体の29.2%)で最も多く、次いでフィリピン人3,162人(同14.8%)、インドネシア人2,890人(同13.5%)となっています。

在留資格との組み合わせでみると、ベトナム人は「技能実習」が64.7%・「専門的・技術的分野の在留資格」が27.3%、フィリピン人は「技能実習」が54.3%・「身分に基づく在留資格」が24.0%、インドネシア人は「技能実習」が66.2%・「専門的・技術的分野の在留資格」が30.3%という内訳です。

中国人(1,944人)は前年比でわずかに減少しており、ミャンマー人(1,776人)は前年比87.9%増と大幅に伸びています。各国籍の日本語学習における特徴については、ベトナム人が日本語を学ぶときに難しいポイントミャンマー人が日本語を学ぶときに難しいポイントの記事もご参照ください。

2.熊本県の業種別外国人労働者数

産業別にみると、「製造業」が6,063人(全体の28.3%)で最も多く、次いで「農業・林業」が5,167人(同24.1%)、「卸売業・小売業」が2,320人(同10.8%)となっています。

熊本県はトマト・い草・スイカをはじめとした農産物や畜産物の主要産地であることから、農業での外国人就労が多いのが特徴です。農業での就労が多い背景には、技能実習での受け入れが積み上がってきたこともあります。

製造業については、令和2年時点の3,823人から令和6年には6,063人へと増加しています。医療・福祉分野も1,585人(同7.4%)と、令和2年の338人から大幅に増えています。製造業で外国人を採用する際に必要な在留資格については、製造業の外国人採用と在留資格の解説も参考になります。

3.熊本県内のハローワーク管轄別データ

以下は令和6年10月末時点のデータです。在留資格・産業の比率は各管轄の外国人労働者数に対するものです。

ハローワーク熊本(上益城含む)

管轄:熊本市(一部旧町を除く)・上益城郡・西原村

外国人労働者数は7,099人で、県内全体の33.1%を占めます。在留資格別では「技能実習」が35.3%、「専門的・技術的分野の在留資格」が35.1%と、両者がほぼ同じ割合です。県内他地区と比べると、技人国・特定技能など専門職系の割合が相対的に高いのが特徴です。

産業別では「卸売業・小売業」が23.0%で最も高く、次いで「製造業」が14.0%、「サービス業(他に分類されないもの)」が13.9%となっています。熊本市を中心とした都市型の就労構造が見えます。

ハローワーク八代

管轄:八代市・八代郡

外国人労働者数は3,502人(県内比16.3%)。「技能実習」が70.3%と最も高い割合で、産業別では「農業・林業」が74.4%を占めます。米・い草・トマト・メロンなどの産地である八代市の農業構造を反映しています。

ハローワーク菊池

管轄:菊池市・山鹿市・合志市・菊池郡・旧植木町

外国人労働者数は4,032人(県内比18.8%)。「専門的・技術的分野の在留資格」が40.3%と、全管轄の中で2番目に高い割合です。産業別では「製造業」が61.0%を占め、製造業が盛んな地区であることが数字に表れています。半導体関連を中心に工場立地が進む同地区では、製造業での就労需要が今後も続くと考えられます。製造業の特定技能採用については別のコラムも参照ください。

ハローワーク玉名

管轄:玉名市・荒尾市・玉名郡

外国人労働者数は2,461人(県内比11.5%)。「技能実習」が64.5%で高く、産業別では「農業・林業」が37.3%、「製造業」が36.4%と、農業と製造業がほぼ同じ比重で並んでいます。海苔の養殖・みかん栽培などの農漁業と、地域の製造業の両方で外国人が活躍しています。

また、玉名管轄は特定技能のうち造船・舶用工業が164人と、県内で最も多い地区です。

ハローワーク天草

管轄:天草市・上天草市・天草郡

外国人労働者数は727人(県内比3.4%)。産業別では「製造業」が45.3%で最も多く、次いで「医療・福祉」が20.4%となっています。医療・福祉分野の割合は県内管轄の中で最も高く、天草地区の高齢化と医療・介護ニーズの大きさが背景にあります。特定技能「介護」については別記事をご参照ください。

ハローワーク球磨

管轄:人吉市・球磨郡

外国人労働者数は553人(県内比2.6%)。産業別では「製造業」が56.1%と、産業構造が製造業に集中しています。

ハローワーク宇城

管轄:宇土市・宇城市・城南町・富合町・下益城郡

外国人労働者数は1,829人(県内比8.5%)。産業別では「製造業」33.8%・「農業・林業」22.7%・「建設業」17.1%と複数の産業にまたがっており、特定の業種に偏らない構造が特徴です。

ハローワーク阿蘇

管轄:阿蘇市・阿蘇郡(西原村を除く)

外国人労働者数は1,094人(県内比5.1%)。「専門的・技術的分野の在留資格」が41.7%で、全管轄の中で最も高い割合です。産業別では「農業・林業」が29.7%で最多ですが、「宿泊業・飲食サービス業」が23.4%と高く、観光産業での就労が目立ちます。

ハローワーク水俣

管轄:水俣市・葦北郡

外国人労働者数は140人(県内比0.7%)で、県内で最も少ない地区です。産業別では「医療・福祉」が45.7%と突出しており、この地区の特徴的な産業構造といえます。「身分に基づく在留資格」の割合は19.3%で、永住者や日本人の配偶者などの定住外国人が多いことも特徴です。

4.熊本県での外国人採用はkedomo

kedomoは、福岡を拠点に九州全域で外国人採用の支援をしている人材紹介会社・登録支援機関です。大学・専門学校卒のエンジニアや事務職の技術・人文知識・国際業務(技人国)での採用から、特定技能の紹介・支援まで幅広く対応しています。

熊本県でも、製造業・農業・介護・外食など複数業種での採用支援の実績があります。特定技能の採用では、入社後の在留資格管理・各種届出・生活サポートまでを一括して引き受けられるため、担当者が手続きに追われる負担を減らせます。特定技能の採用に必要な書類については特定技能の申請書類まとめもご覧ください。

熊本県での外国人採用・登録支援機関へのご依頼は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q:熊本県の外国人労働者数は何人ですか? 令和6年10月末時点で21,437人です。 前年比3,211人(17.6%)増で、届出義務化以降の最高値を更新しています。

Q:熊本県で最も多い在留資格は何ですか? 「技能実習」が10,758人(全体の50.2%)で最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が6,945人(同32.4%)です。 特定技能は3,745人で前年比49.3%増と急増しています。

Q:熊本県で最も多い国籍はどこですか? ベトナム人が6,259人(全体の29.2%)で最多です。 次いでフィリピン人(14.8%)、インドネシア人(13.5%)の順となっています。

Q:外国人労働者が多い業種はどこですか? 「製造業」が6,063人(28.3%)で最も多く、次いで「農業・林業」が5,167人(24.1%)です。 管轄によって特徴が異なり、菊池・球磨は製造業、八代・玉名は農業の割合が特に高くなっています。

Q:熊本県で外国人が多い地区(ハローワーク管轄)はどこですか? 熊本所が7,099人(全体の33.1%)で最も多く、次いで菊池所が4,032人(18.8%)です。 この2管轄で県内全体の半数を超えています。

Q:特定技能で熊本県に多い分野はどれですか? 農業が1,325人で最も多く、次いで介護(725人)、飲食料品製造業(699人)の順です。 玉名管轄では造船・舶用工業も164人と、他地区に比べて多くなっています。

Q:熊本県での外国人採用に関わる届出義務は何ですか? 事業主は外国人を雇用・離職させた際に、ハローワークへ在留資格などを届け出る義務があります。 届出のタイミングは、雇用保険の被保険者になる場合と、ならない場合で異なります。詳細は管轄のハローワークまたは外国人雇用状況の届出について(厚生労働省)でご確認ください。

この記事の監修者

  • Takahiro Nishimura

    役職:(株)kedomo 代表取締役
    資格等:中小企業診断士、職業紹介責任者、登録支援機関支援責任者、福岡商工会議所登録専門家、福岡商工会連合会登録エキスパート
    経験:外国人求職者の就職支援、企業様の採用支援に日々奔走しています。中小企業診断士としての経営支援経験を活かして、事業の成長につながる外国人採用をお手伝いします。滋賀県出身。

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