中国や台湾から来日した社員に、源泉徴収の仕組みや社会保険の加入手続きを日本語で説明しても、入社直後はどうしても理解に差が出ます。来日したばかりの中国語話者にとって、母国語で書かれた公的な説明資料を一枚渡してもらえるだけで、制度への納得感は大きく変わります。この記事では、中国・台湾出身者の採用を検討または実施している企業の担当者向けに、中国語で読める日本の税金・労働条件・保険・行政手続き・住まいの公的資料を、採用担当者がすぐに使える形でまとめました。
この記事でわかること
- 中国語で読める税金・保険・労働条件の公的資料がどこにあるか
- 在留手続き・マイナンバー・住まいの案内を中国語で渡すための一次資料
- 採用担当者が中国・台湾出身の社員に手渡すときに優先して使える資料
執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）
目次
1．中国語で読める日本の税金
「外国人のためのやさしい日本の税金と税理士制度」（東京税理士会）は、所得税や住民税を含む日本の税の体系を、英語・中国語（簡体字）・ハングルで解説したパンフレットです。税の種類、申告納税の仕組み、税務署と地方税事務所の役割など、税制の全体像を体系的に把握できる構成になっています。入社直後に中国・台湾出身の社員へ渡す税務オリエン資料として、一冊目に向いています。
所得税や年末調整の流れは、記事「外国人社員の所得税と年末調整」も参考になります。
2．中国語で読める日本の労働条件
「労働条件ハンドブック（中国語）」（厚生労働省）は、労働基準法のうち、労働契約・労働時間・休日・賃金・解雇など、雇用の基礎を中国語でまとめたハンドブックです。労働条件通知書を交付する場面や、就業規則の主要項目を説明する場面で、本人の母国語で制度の背景を理解してもらうと、入社後の認識のずれを減らせます。
3．中国語で読める日本の保険
労災保険
「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」（厚生労働省）は、労災に該当する場面、請求手続き、帰国後に請求する場合の対応などをQ&A形式でまとめたパンフレットです。中国語を含む14言語で、第1編と第2編に分けて提供されています。安全衛生教育の資料に添えて配布すると、労災の範囲と本人の請求権を母国語で理解してもらえます。
健康保険・年金保険
日本年金機構は中国語のパンフレットを1ページにまとめて公開しています。「中国語パンフレット一覧」（日本年金機構）には、社会保険の全体像を説明する「みんなのための社会保険」、会社員向けの「社会保険制度加入のご案内」、「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」、「国民年金制度の仕組み」、日本を離れる人向けの案内が並んでいます。入社時の社会保険説明はもちろん、扶養家族の扱いや配偶者ビザの社員の説明にも使えます。
脱退一時金
「脱退一時金に関する手続きをおこなうとき」（日本年金機構）には、短期在留外国人の脱退一時金請求書の中国語版、記入例、手続きの案内が掲載されています。帰国予定のある社員には、退職時ではなく在職中の早い段階で請求の流れを伝えておくと、帰国後の手続きが円滑になります。制度の詳細は「外国人社員が受け取れる脱退一時金を解説」も参考になります。
4．中国語で読める日本の行政手続き
生活・就労ガイドブック（在留・住民登録・裁判・運転免許を網羅）
「生活・就労ガイドブック」（出入国在留管理庁）は、在留手続き・住民登録・雇用・税金・年金・医療・住居・教育・交通ルールなど、日本で生活するうえで必要な情報を1冊にまとめたガイドブックです。中国語を含む19言語で公開されており、章立てが言語ごとに統一されているため、採用担当者が日本語版を見ながら「この章を中国語版で読んでおいてほしい」と具体的に案内できます。最新版は2025年3月公開の第7版で、内容は2024年10月時点のものです。
採用実務で主に使うのは、第1章と第2章（在留手続きと住民登録）、第8章（教育）、第9章（交通と運転免許）、第11章（住居）、第13章（税金）です。
マイナンバー制度・マイナンバーカード
「交付申請書等ダウンロード」（マイナンバーカード総合サイト）では、外国人住民向けのマイナンバーカード案内パンフレットと申請書の記載例が、中国語（簡体字・繁体字）を含む多言語で公開されています。住民票が作成されたタイミングで通知カードが届く流れや、在留期間更新に伴うカードの券面記載事項変更なども解説されています。
在留期間の更新とマイナンバーカードの手続きの関係は、「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう！」（出入国在留管理庁）にも、やさしい日本語と多言語のリーフレットが用意されています。在留カードの期限切れとマイナンバーカードの失効が連動する点は、採用担当者からも本人にリマインドしておきたい項目です。
5．中国語で読めるその他の生活情報
住まい（部屋探し）
「部屋探しのガイドブック」（国土交通省）は、日本独特の賃貸契約の仕組み、不動産会社での流れ、入居後の生活ルールを、中国語を含む14言語で解説しています。入居申込書や賃貸借契約書の見本もダウンロードでき、保証会社の利用や原状回復の考え方まで網羅されています。社宅を用意しない場合でも、部屋探しの基本を採用時に渡しておくと、入居後の近隣トラブルを減らせます。あわせて「外国人にとって難しい部屋探し」も参考になります。
運転免許・教育
運転免許の切り替えや日本の交通ルールは、先に紹介した生活・就労ガイドブックの第9章に、子どもの就学手続きは第8章にまとめられています。別のサイトを案内するより、同じガイドブックの章を指定したほうが、本人が資料を往復せずに済みます。
6．外国人採用はkedomoへ
母国語の資料を一枚渡すだけで、制度の理解にかかる時間は大きく縮みます。採用の入口で「何を、どのタイミングで、どの言語で渡すか」を決めておくと、入社後のすれ違いは確実に減ります。
kedomoは、外国人に特化した人材紹介と、特定技能の登録支援機関業務を行っています。特定技能「介護」「製造」「外食」「養殖業」「造船」「宿泊」は登録支援機関として人材と企業のサポートを行っており、大学で専門知識を身につけた外国人エンジニアの人材紹介も可能です。中国・台湾人材の採用を検討中の企業は、気軽にお声がけください。
まとめ
- 税の体系は東京税理士会の中国語パンフレットで基礎から説明できる
- 労働条件・労災・年金は厚生労働省と日本年金機構の多言語パンフレットでカバーする
- 在留手続き・マイナンバー・住まい・運転免許・教育は出入国在留管理庁の生活・就労ガイドブック（中国語版）を軸に章ごとに案内する
- 住まいについては国土交通省の部屋探しのガイドブックを採用時に渡しておく
Q&A
Q 中国語で読める日本の税金の資料はありますか？
A 東京税理士会が公開している「外国人のためのやさしい日本の税金と税理士制度」に中国語版があります。 所得税・住民税を含む税の体系を、簡体字で読める形にまとめたパンフレットです。
Q 中国・台湾出身の社員向けの労災保険の案内はどこにありますか？
A 厚生労働省の「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」に中国語版があります。 労災の範囲、請求手続き、帰国後の請求方法がQ&A形式でまとまっています。
Q 脱退一時金について、中国語の資料はありますか？
A 日本年金機構の「脱退一時金に関する手続きをおこなうとき」に、請求書の中国語版と記入例が掲載されています。 帰国予定のある社員には、在職中の早い段階で流れを伝えておくと円滑です。
Q マイナンバー制度について、中国語の資料はありますか？
A マイナンバーカード総合サイトの「交付申請書等ダウンロード」で、外国人住民向けパンフレットの中国語版（簡体字・繁体字）が公開されています。 在留期間更新に伴うカードの券面変更手続きも含めて解説されています。
Q 日本で生活するための情報を中国語でまとめて渡したい場合、1冊で済む資料はありますか？
A 出入国在留管理庁の「生活・就労ガイドブック」中国語版が該当します。 在留手続き・住民登録・税金・年金・医療・住居・教育・運転免許までが章立てで網羅されています。
