中国や台湾から来日した社員に、源泉徴収や社会保険の加入手続きを日本語で説明しても、入社したばかりのころは伝わりきらないことがあります。中国語の公的資料を1枚渡すだけで、制度に納得してもらいやすくなります。中国・台湾出身の人を雇っている、またはこれから雇う会社の担当者向けに、中国語で読める公的資料と、それぞれを渡す時期をまとめました。
この記事でわかること
- 税金・保険・労働条件を中国語で説明できる公的資料の入手先
- 在留手続き・マイナンバー・住まいの案内を中国語で渡すための一次資料
- 入社時から帰国前まで、中国・台湾出身の社員にどの資料をいつ渡すか
執筆:株式会社kedomo(登録支援機関・外国人材紹介)
目次
1.税金を中国語で説明する資料
「やさしい日本の税金と税理士制度」(東京税理士会)は、所得税や住民税を含む日本の税の体系を、英語・中国語(簡体字)・ハングルで解説しています。税の種類、申告納税の仕組み、税務署と地方税事務所の役割など、全体像をつかめるので、入社直後に中国・台湾出身の社員へ渡す一冊目に向いています。所得税や年末調整の流れは、記事「外国人社員の所得税と年末調整」も参考になります。
2.労働条件を中国語で説明する資料
「労働条件ハンドブック(中国語)」(厚生労働省)は、労働基準法のうち労働契約・労働時間・休日・賃金・解雇など、雇用の基礎を中国語でまとめています。労働条件通知書や就業規則の主な項目を説明するときに、母国語で制度の背景を理解してもらうと、入社後の認識のずれを減らせます。
3.労災保険・社会保険・年金を中国語で説明する資料
労災保険
「労災保険給付のパンフレット」(厚生労働省)は、労災に当たる場面、請求手続き、帰国後に請求する場合の対応などをQ&A形式でまとめています。中国語を含む14言語で、第1編と第2編があります。安全衛生教育の資料に添えて配ると、労災の範囲と本人の請求権を母国語で理解してもらえます。
健康保険・年金保険
「中国語パンフレット一覧」(日本年金機構)には、社会保険の全体像を説明する「みんなのための社会保険」、会社員向けの「社会保険制度加入のご案内」、「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」、「国民年金制度の仕組み」、日本を離れる人向けの案内が、1ページに並んでいます。入社時に社会保険の手続きを説明するときはもちろん、扶養家族の扱いや配偶者ビザの社員の説明にも使えます。
脱退一時金
「脱退一時金の手続き」(日本年金機構)には、短期在留外国人の脱退一時金請求書の中国語版、記入例、手続きの案内が掲載されています。帰国予定のある社員には、退職時ではなく在職中の早い段階で請求の流れを伝えておくと、帰国後の手続きが円滑になります。制度の詳細は「外国人社員が受け取れる脱退一時金を解説」も参考になります。
4.在留・マイナンバーの行政手続きを中国語で説明する資料
生活・就労ガイドブック(在留・住民登録・税金・運転免許を網羅)
「生活・就労ガイドブック」(出入国在留管理庁)は、在留手続き・住民登録・雇用・税金・年金・医療・住居・教育・交通ルールなど、日本での生活に必要な情報を1冊にまとめています。中国語を含む19言語(やさしい日本語を含む)で公開され、章立てはどの言語でも同じなので、採用担当者は日本語版を見ながら「この章を中国語版で読んでおいてほしい」と案内できます。最新版は2026年2月公開の第8版で、内容は2025年8月1日時点です。採用実務で主に使うのは、第1章と第2章(在留手続きと住民登録)、第5章(教育)、第8章(税金)、第9章(交通と運転免許)、第11章(住居)です。英語・ベトナム語で渡す資料は、記事「英語で読める日本の税金・保険・行政手続き」「ベトナム語で読める日本の税金・保険・行政手続き」にまとめています。
マイナンバー制度・マイナンバーカード
「交付申請書等ダウンロード」(マイナンバーカード総合サイト)では、外国人住民向けのマイナンバーカード案内パンフレットと申請書の記載例を、中国語(簡体字・繁体字)を含む多言語で公開しています。住民票ができると個人番号通知書が届く流れや、在留期間更新に伴う券面記載事項の変更なども解説しています。
在留期間の更新とマイナンバーカードの手続きの関係は、「マイナンバーカードの案内」(出入国在留管理庁)にも、やさしい日本語と多言語のリーフレットがあります。在留カードの期限切れとマイナンバーカードの失効は連動するので、更新が近づいたら採用担当者からも本人に伝えましょう。2026年6月14日からは、在留カードとマイナンバーカードを1枚にした「特定在留カード」も選べます。
5.住まい・運転免許・教育を中国語で案内する資料
住まい(部屋探し)
「部屋探しのガイドブック」(国土交通省)は、日本独特の賃貸契約の仕組み、不動産会社での流れ、入居後の生活ルールを、中国語を含む14言語で解説しています。入居申込書や賃貸借契約書の見本もダウンロードでき、保証会社の利用や原状回復の考え方まで載っています。社宅を用意しない場合も、採用時に渡しておくと入居後の近隣トラブルを減らせます。会社ができる住まいの支援は「外国人社員の住居確保|企業のサポート・費用・注意点」にまとめています。
運転免許・教育
運転免許の切り替えや日本の交通ルールは、先に紹介した生活・就労ガイドブックの第9章に、子どもの就学手続きは第5章にあります。別のサイトより、同じガイドブックの章を指定したほうが、本人が資料を往復せずに済みます。ただし外国の免許の切り替え(外免切替)は2025年10月から厳格化されたため、最新の流れはコラム「外国人の運転免許取得の方法」で確認してください。
6.外国人採用はkedomoへ
母国語の資料を一枚渡すだけで、制度を理解するまでの時間は大きく縮みます。採用の入口で「何を、いつ、どの言語で渡すか」を決めておくと、入社後のすれ違いを減らせます。目安は、入社時に税金・労働条件・社会保険、安全衛生教育で労災保険、在留期間の更新が近づいたらマイナンバーカード、帰国予定のある社員には在職中に脱退一時金の資料です。
kedomoは、外国人に特化した人材紹介と、特定技能の登録支援機関業務を行っています。特定技能「介護」「製造」「外食」「養殖業」「造船」「宿泊」「運送」「農業」「ビルクリーニング」は登録支援機関として人材と企業のサポートを行っており、大学で専門知識を身につけた外国人エンジニアの人材紹介も可能です。中国・台湾人材の採用を検討中の企業は、気軽にお声がけください。
まとめ
- 税の体系は東京税理士会の中国語パンフレットで基礎から説明できる
- 労働条件・労災・年金は厚生労働省と日本年金機構の多言語パンフレットでカバーする
- 在留手続き・マイナンバー・住まい・運転免許・教育は出入国在留管理庁の生活・就労ガイドブック(中国語版)を軸に章ごとに案内する
- 住まいについては国土交通省の部屋探しのガイドブックを採用時に渡しておく
Q&A
Q 中国語で読める日本の税金の資料はありますか?
A 東京税理士会の「外国人のためのやさしい日本の税金と税理士制度」に中国語版があります。 所得税・住民税を含む税の体系を、簡体字でまとめたパンフレットです。
Q 中国・台湾出身の社員向けの労災保険の案内はどこにありますか?
A 厚生労働省の「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」に中国語版があります。 労災の範囲、請求手続き、帰国後の請求方法がQ&A形式でまとまっています。
Q 脱退一時金について、中国語の資料はありますか?
A 日本年金機構の「脱退一時金に関する手続きをおこなうとき」に、請求書の中国語版と記入例が掲載されています。 帰国予定のある社員には、在職中の早い段階で流れを伝えておくと円滑です。
Q マイナンバー制度について、中国語の資料はありますか?
A マイナンバーカード総合サイトの「交付申請書等ダウンロード」に、外国人住民向けパンフレットの中国語版(簡体字・繁体字)があります。 在留期間更新に伴うカードの券面変更手続きも解説しています。
Q 日本で生活するための情報を中国語でまとめて渡したい場合、1冊で済む資料はありますか?
A 出入国在留管理庁の「生活・就労ガイドブック」中国語版です。 在留手続き・住民登録・税金・年金・医療・住居・教育・運転免許まで、章ごとに載っています。
公開日:2026年4月13日|最終更新日:2026年10月29日





