無期限で就労できる業種が拡大されるという報道から特定技能が注目を集めています。（関連記事：『特定技能の就労が5年から無期限へ【kedomoニュース】』）
そこで、外国人採用を検討中の企業様の参考に、特定技能で就業中の外国人の出身国や業種を調べてみてみました。
なお、以下データは出入国在留管理庁の資料『令和4年12月末の特定技能制度運用状況』を参照しています。
目次
1．特定技能外国人数(2019年4月～2022年12月)
特定技能で在留する外国人数：130,923人（2022年12月末時点）
内訳を見ると、技能実習から特定技能への変更が106,520人と多く、日本にいる外国人が在留資格を変更したものと推測できます。しかし、2022年3月以降は海外から特定技能ビザを取得して入国する割合が増加しており、2023年から海外での特定技能試験実施数が増えているため、今後もこの割合は増加が見込まれます。
また、全体の推移を見ると2021年～2022年は毎月6%～12%の間で安定的に増加しています。技能実習に代わる新制度の内容次第では、特定技能のほうにメリットを感じる事業者様が多くなり、今後さらに増加傾向が強まるかもしれません。
2．国籍別の特定技能外国人数
1位 ベトナム 77,137人（58.9%）
2位 インドネシア 16,327人（12.5%）
3位 フィリピン 13,214人（10.1%）
※2022年12月末時点
2021年12月末からの推移を見るとインドネシアの割合が増えています。kedomoでも特定技能養殖業の求人をインドネシアでしたことがあります。そのときにも明るくまじめな性格の方が多数応募してくださり、企業様も喜んでおられた印象があります。
ベトナム出身者は特定技能の半数以上を占めていますが割合を見ると減少傾向です。経済成長によって日本との所得格差が小さくなっているため、今後もこの傾向は続くかもしれません。
3．業種別の特定技能外国人数
1位 飲食料品製造業 42,505人（32.5%）
2位 製造業 27,725人（21.2%）
3位 農業 16,459人（12.6%）
4位 介護 16,081人（12.3%）
5位 建設 12,776人（9.8%）
6位 外食業 5,159人（3.9%）
※2022年12月末時点
特定技能から新たに外国人雇用が可能になった外食業や宿泊業の割合が少なく見えますが、これは新型コロナの影響と推察されます。2023年に入ってから状況が変わり、インバウンドで外食・宿泊業が人手不足という声も聞こえていますので、今後は外食業・宿泊業の特定技能外国人は増えると考えられます。
4．都道府県別の特定技能外国人数
特定技能外国人の方々はトヨタや大手自動車部品メーカーがある愛知県に最も多く、その次も製造工場がある地域に多いことが分かります。
5．登録支援機関数
特定技能外国人をサポートする登録支援機関数は全国に7831社あります。kedomoは株式会社なので、最も多い54.4%にカウントされます。
一人あたりの支援料と登録支援機関運営に必要な経費を考えると、特定技能の支援だけで利益を出すのが難しく、kedomoのように人材紹介事業や、社労士・行政書士といった士業の方々が業務の一つとして行っているケースが多くあります。また、登録だけをして実際にはまだ企業から委託を受けていない登録支援機関が多いようです。
6．まとめ（特定技能採用はkedomo）
少しずつ人手不足の企業に広がりを見せている特定技能制度ですが、今後は2号移行できる業種の拡大や新業種の追加が検討され、さらに制度利用が増えることが見込まれます。
kedomoは特定技能採用をサポートする登録支援機関であり、厚生労働省の許可を取得した人材紹介会社です。ワンストップで人材募集から就業までお手伝いできますので、気軽にご相談ください。
