ミャンマー出身のSさんは、日系IT企業のミャンマー支店でITエンジニアとして経験を積み、日本支店へ転勤されました。日本では主にSAP関連業務を担当し、その後も複数プロジェクトを経験されましたが、SAP領域で専門性を高めたい意向が強く、転職を希望されました。
本ページでは、IT分野の外国人材の採用を検討している企業の採用担当者向けに、転職相談から入社までの流れと、企業内転勤の在留資格から技術・人文知識・国際業務への変更を伴ったポイントを、事例としてまとめます。
※SAPとは
SAPは、SAP社が提供するビジネスプロセス管理ソフトウェアです。基幹業務システムとして世界的に利用されています。
目次
1．転職相談から入社まで
Sさんから相談を受けたのは2022年7月でした。当時は条件に合う求人がなく、すぐの紹介には至りませんでしたが、その後、SAP関連の求人企業を探索し、約3か月後に面接へ進みました。面接は2回行われ、内定となりました。
入社時期は、現職のプロジェクト都合も踏まえて調整し、翌年4月に入社されています。採用担当者側では調整が必要になりますが、企業・本人双方の状況を整理しながら、入社までの準備を進めました。
転職相談から入社までのスケジュール
（2022年10月）企業web面接
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（2022年10月）内定
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（2023年1月）退職予定証明書をもらう
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（2023年1月）ビザの書類準備
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（2023年2月）入管に書類提出、転居準備
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（2023年3月）ビザの許可がおりる（申請から約40日後）
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（2023年3月）退職、転居
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（2023年4月）入社（退職後すぐに入社）
2．企業内転勤ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更
日本で働く外国人エンジニアは「技術・人文・国際業務」の在留資格を持っており、転職しても業務内容が同じであれば、次回更新までは入管への報告だけ済みます。
一方、Sさんは「企業内転勤」の在留資格でした。企業内転勤は、海外の事業所から期間を定めて日本へ来る方が対象となるため、転職にあたっては在留資格の変更手続きが必要になります。
本件では、同様の変更で転職した事例が周囲にあったため見通しは立てやすい状況でしたが、採用担当者側で重要なのは、退職後に申請を始めると、申請期間中に就業できないリスクが出る点です。そこで、退職前の段階からスケジュールを逆算し、手続きが止まらないよう準備を進めました。
退職の約2か月半前に現職の企業から「退職予定証明」を取得し、転職先企業側でも在留資格変更に向けた準備を開始しました。退職の約2か月前に入管へ書類を提出し、その間に新居探しや引っ越し準備を並行し、入社の約10日前に転居、転出届などの手続きを行い、入社へつなげています。
3．外国人採用ならkedomo
今回kedomoでは、企業・本人間の連絡調整、在留資格変更に向けた準備の支援、書類提出時の入管同行などを行いました。
IT領域のように専門性が明確な職種でも、採用実務では、
- 内定後の入社時期調整
- 在留資格の種類による手続きの違い
- 転居など就業開始までの段取り
がボトルネックになり、採用担当者側の負担が増える場面があります。kedomoでは、採用判断に必要な情報整理と、入社までの手続き・段取りの支援を行い、採用実務の負荷を下げる形でサポートしています。
「IT人材の採用を進めたい」「在留資格の種類が分からない」「入社までの段取りを整理したい」といった場合はご相談ください。
