【特定技能】登録支援機関を利用せず、自社で採用をする方法

登録支援機関を使わずに、特定技能1号を自社で受け入れることは可能です。
ただしその場合、会社側が「支援計画」を作って、計画どおりに支援をする必要があります。支援の内容は省令で定められた項目があり、申請書類にもチェック項目として並んでいます。このページでは、採用担当者が社内で判断しやすいように、自社支援で必要になる準備と実務を整理します。

なお、kedomoは登録支援機関として企業様の支援をしております。もし自社支援が難しいときは気軽にお声掛けください。

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1．登録支援機関を利用しない場合に、クリアすべき２つの要件

登録支援機関を利用せず、自社で外国人に対する支援を行うためには、下記の2つの要件をクリアしなければなりません。双方の要件とも、在留資格の申請の際に審査されます。はじめての場合は、まずは出入国在留管理庁に相談した方が良いでしょう。

支援責任者、支援担当者を選任すること

自社で支援をする場合、社内で「支援責任者」「支援担当者」を置きます。なお、次のどれかを満たす必要があります

・過去2年で、中長期在留者の受入れや管理を適正に行った実績がある
・支援責任者や支援担当者に、過去2年以内の生活相談業務の経験がある
・それ以外でも、支援を適正にできる事情がある

さらに、支援は外国人が十分に理解できる言語で行える体制が必要です。通訳や多言語対応も含めて社内で準備します。

支援の中立性を確保すること

支援責任者・支援担当者は、支援を中立に実施できる立場である必要があります。

現場では、たとえば次のような形だと問題になりやすいです。
・評価や処分の決定権を持つ人が相談窓口になる
・相談があっても、本人が安心して話せない体制になっている

「相談を受ける役」と「評価を決める役」を分ける、外部通訳を挟めるようにする、などの工夫が必要です。

2．特定技能1号外国人に対して行う支援一覧

ここでは義務的支援（申請書の支援計画の項目として列挙されている）を、支援ごとに解説します。

①事前ガイダンス

在留資格の変更申請前などに、雇用契約の内容、在留の条件、来日・在留で注意することを、本人が理解できる言語で伝えます。対面でも、テレビ電話などでも実施できます。

②出入国する際の送迎

入国時・出国時の送迎を行います

③適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

住居の確保を支援します。住居の広さは、少なくとも 1人当たり7.5㎡以上（約4.5畳以上） が必要です。特定技能外国人は自身で住居の契約が難しいため、会社が借りて、貸し出すケースが一般的です。あわせて、銀行口座の開設、携帯電話契約など、生活に必要な契約も支援対象です。

④生活オリエンテーションの実施

在留資格変更後などに、日本での生活に関する情報を、本人が理解できる言語で伝えます。
申請書上は、生活一般、防災防犯、医療機関、緊急時対応、法的保護などが含まれています。

⑤役所の手続への同行

国や自治体への届出などの手続で、必要に応じて同行などの支援を行います。来日時には住民登録のために役所へ、また口座開設で銀行に同行することが多いです。

⑥日本語学習の機会の提供

日本語を学ぶ機会を用意します（教室、教材、社内学習など形は問いません）。

⑦相談又は苦情への対応

相談や苦情に遅れず対応し、必要な対応を取ります。こちらも「本人が十分理解できる言語」での対応が前提です。

⑧日本人との交流促進に係る支援

地域活動や社内交流など、日本人と接点ができる機会を作ります。

⑨転職支援

会社都合などで雇用契約を解除する場合、転職支援を行います。

⑩定期的な面談の実施、行政機関への通報

外国人本人、そして監督する立場の人と面談できる体制を用意します。問題が起きた場合は関係行政機関へ通報します。

3．申請時の準備と注意点

登録支援機関を利用しない場合、特定技能ビザの申請準備において、いくつか注意しなければならないポイントがあります。

余裕を持ったスケジュール管理を

特定技能制度では、日本での手続きだけでなく、相手国の手続きが必要な場合があります。必要書類の発行に手間取ったり、審査期間が予定より長くなったりと、不測の事態が生ずることも多いため、スケジュール管理は余裕を持って行うようにしましょう。

人材紹介会社を利用する際には、あらかじめ相手国側で必要な手続きなどを教えてもらい、全体の行程を踏まえた上で、スケジュールを立てることお勧めします。

事前ガイダンスの実施と健康診断書の翻訳

事前ガイダンスを実施した上で、雇用契約を締結し、特定技能ビザの申請を行います。外国人に対して行う支援は、入国前からはじまるので注意が必要です。

また特定技能ビザ申請時の必要書類には、外国人の健康診断書も含まれます。外国語で書かれている健康診断書は、日本語の翻訳を作成してください。

1号特定技能外国人にかかる書類の作成について

登録支援期間を利用しない場合、特定技能ビザ申請時に自社で作成する必要がある書類は、下記になります。

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書【word】
・支援責任者の履歴書【word】【記載例】
・支援担当者の就任承諾書及び誓約書【word】
・支援担当者の履歴書【word】【記載例】
・事前ガイダンスの確認書【PDF】【word】※作成保管しておく書類
・1号特定技能外国人支援計画書【excel】【記載例（自社支援）】【記載例（全部支援）】
・【2025年より】協力確認書（市区町村に提出）【参考様式】※調布市の掲載例。様式自体は全国共通のものです

（その他の特定技能ビザ申請時に必要な書類については、『「特定技能」受入れ申請に必要な書類まとめ【難易度付き】』をご参照ください。）

この中で、一番作成に時間を要するのが、1号特定技能外国人支援計画書です。「特定技能1号外国人に対して行う支援一覧」で説明した支援を、いつどのように行うか記載しなければなりません。あらかじめ、支援担当者や責任者とともに、具体的な支援の実施方法を決めておく必要があります。

もし「全部委託」や「一部委託」に切り替えるなら、別紙（支援委託費用内訳等）が必要になります。

4．特定技能で採用を検討中の企業様へ

この記事では登録支援機関に支援を委託せずに、外国人を受け入れる方法をご説明しました。社内の実情に応じて、自社での全部支援、一部委託を検討してみてください。

kedomoでは、国内外からの特定技能外国人の募集が可能です。「介護」や「外食」など様々な分野と、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなどの国の方をご紹介できます。もちろん登録支援機関としてもサポートできますので、採用をご検討の際は、ぜひ気軽にご相談ください。