介護で外国人採用｜特定技能の人材紹介

01.特定技能「介護」採用の費用・料金

採用費用の業界相場とkedomoの料金を比較しています。介護施設様ごとの状況に合わせてお見積りしますので気軽にお声掛けください。特定技能の費用全体（5年総額シミュレーションなど）の比較は特定技能の採用費用で解説しています。

※紹介料の業界平均は同業10社web調査による／支援費は入管2022年調査／kedomoの紹介手数料は人材の経験・職種等による／支援費は2年目より1.5万円

ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。

2026年4月現在の料金です。ビザ申請・更新サポートの業界相場は2026年4月時点web上位10社調査

02.介護の外国人採用の流れと期間

日本在住者

海外在住者

採用の詳しい手順はコラム「特定技能『介護』で外国人を採用する方法」も参考にしてください。

○受け入れ可能な施設・サービス

特定技能「介護」で受け入れ可能な主な施設・サービスは以下のとおりです。

〇必要書類

日本人と同様、採用決定時は雇用契約書が必要ですが、加えて雇用条件書など特定技能で定められた書類があります。外国人の在留資格申請や変更にあたっても、介護施設側での書類作成が必要になります。
※参考：「特定技能」受入れ申請に必要な書類まとめ
※在留資格手続きの詳細は 出入国在留管理庁「特定技能」

〇住居・家具

住居に関しては、外国人が契約することが難しいので、介護施設様で契約して、冷蔵庫、布団など生活できる環境を整えていただきます。

空港到着

寮に到着

生活準備

03.特定技能「介護」で採用できる外国人の要件

人材の必要条件	特定技能（介護）で採用できる人材は、主に次のどちらかです。 ・試験合格者：介護技能・日本語評価試験＋日本語能力試験N4またはJFT-Basic以上に合格している人。 ・試験免除者：介護の技能実習2号を良好に修了 海外でも特定技能介護試験は行われています。 ※特定技能の仕事・試験の情報は 国際厚生事業団（JICWELS） ※コラム：特定技能「介護」の試験内容、受験場所、申込方法など
日本語力の目安	試験合格に必要なN4レベルは、「日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる」とされていますが、実際、初めて海外から日本に来た方は、会話のスピードに戸惑われることが多いです。しかし、数週間程度で慣れてきて、できる仕事も増えてきます。 ※参考ページ: 外国人の採用方法「日本語力」
任せられる業務範囲	入浴・排せつ・食事介助、移乗、見守りなどの身体介護です。レクリエーションの運営補助や介護記録など、現場で身体介護とセットで発生する業務も任せられます。 ただし、配膳・清掃・洗濯などの業務だけを任せることはできません。
特定技能介護で訪問介護・夜勤は対応できる？	〇夜勤 夜勤自体は可能です。ただし、雇用後すぐの単独夜勤は避けてください。特定技能協議会事務局でもある国際厚生事業団（JICWELS）では、安全に業務を行えるまでの一定期間は、経験のある職員とチームでケアに当たる体制求めています（目安は6か月）。 〇訪問介護 特定技能「介護」でも訪問介護に従事できます。 ただし、本人は「初任者研修などの修了」と「介護事業所などでの実務経験（原則1年以上）」が必要です。 事業所側は研修と同行OJTを行い、緊急時の連絡・対応体制（ICT活用含む）と相談窓口等を整えます。さらに、利用者・家族へ書面で事前説明を行い、同意の署名をもらってから開始します。 ※コラム：訪問介護における外国人材受け入れが解禁

介護分野で外国人を受け入れる方法は特定技能のほかに技能実習もあります。特定技能と技能実習の違いを採用担当者目線で整理すると以下のとおりです。

両制度の事務負担の詳細は、コラム「特定技能 vs 技能実習の比較」で解説しています。

04.外国人介護人材の紹介・登録支援機関の選び方

介護施設が特定技能「介護」で外国人を採用する場合、登録支援機関や人材紹介会社の選定（比較・選び方）は採用コスト・運用負担・定着率に直結します。契約前に以下の5点を確認してください。

STEP1人材募集／書類収集／事前ガイダンス

受入れ前

登録支援機関業務と同時に人材募集依頼を受けた時には、求人票の翻訳、SNSや提携教育機関での募集、履歴書収集、面接同席、通訳手配までを行い、採用が決定したら、外国人側の書類収集を支援します。
その後、外国人材への事前ガイダンス（法定支援）を3時間程度、雇用条件・担当業務・禁止事項を外国人の方がわかる言語で説明します。
※参考：登録支援機関の業務

STEP2生活オリエンテーション／行政同行／生活準備

入社直後

生活面のオリエンテーション（法定支援）を実施します。日本での生活について、映像等も交えて説明します。日本の自転車ルール、ごみ捨て方法など初来日の外国人にとっては、重要な内容です。また、必要に応じて、住民登録や生活用品の買い出しに同行します。
※コラム：介護施設で外国人を雇用する際の注意点

STEP3定期面談／相談対応

定着支援

何かあれば、企業様から相談を受け付けられる体制をいつでも整えています。また、母国語で外国人材に伝えたいときにはkedomoの通訳が間に入りお伝えできます。それ以外にも、3か月に1度は人材、企業様と定期面談を行います。※参考：入社後に必要な届出・報告

05.介護施設での外国人採用の支援実績

募集から受入れまでのレポートです。

介護施設様の希望人材像をお伺いした上で人材を募集します。

貴介護施設で長く働いてもらえるよう登録支援機関としてフォローします。

06.外国人介護人材の採用に使える補助金・助成金

介護分野では、国の助成金に加えて、都道府県・市町村ごとに外国人介護人材向けの独自補助金が設けられている地域があります。代表的な制度を紹介します。年度・募集状況により内容が変わるため、申請時は各機関の最新情報を確認してください。

※2025年度時点。雇用保険適用事業所であること等の前提条件があります。詳細は厚生労働省の各制度ページをご確認ください。

都道府県や市町村によっては、外国人介護人材の受入れ・定着のための独自補助金を設けています。代表的な制度として、住居借上の家賃補助、介護福祉士を目指す留学生への奨学金支給、就労環境整備への補助などがあります。

kedomoの活動拠点である九州各県の制度は以下のコラムで詳細を解説しています。他県の事業者様も、各都道府県・市町村の公式サイトで「外国人雇用」「外国人介護人材」「人材確保」等のキーワードで補助制度をご確認ください。

・福岡で外国人採用に使える助成金・補助金まとめ
・佐賀で外国人採用に使える助成金・補助金まとめ
・長崎で外国人採用に使える助成金・補助金まとめ
・熊本で外国人採用に使える助成金・補助金まとめ

07.介護の外国人採用でよくある質問

Q：特定技能「介護」の採用にはどのくらい費用がかかりますか？

kedomoでは人材紹介料1名あたり20万円～の定額制で、人材の経験や居住地により変わります。登録支援機関の月額支援費は初年度20,000円/人、2年目以降15,000円/人です。早期退職時の返戻制度もあるため、採用リスクを軽減できます。

Q：特定技能介護は何年間働けますか？

5年間です。ただしその間に介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に切替えて期間の定めなく日本にいることができ、外国人の家族帯同も可能です。

Q：費用はいつ支払えばいいですか？

月々の支援料は月初に、人材をご紹介した場合には入社日に一回限り請求します。その他事前ガイダンス等は実施後に請求します。

Q：どの国籍の人材に対応できますか？

これまで特定技能ではインドネシア、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、ベトナム、韓国の方々の支援実績があります。その他の国でも対応しますので、ご相談ください。

Q：外国人の保険や税金の支払いはどうなりますか？

日本人と同様の扱いになります。年金などの社会保険、雇用保険も加入していただくことになります。

Q：給料は日本人より低く設定できますか？

日本人と同じ経験で同じ業務をする外国人に対して低い給料を設定できません。給料の目安はコラム「特定技能の給料・賃金」で解説しています。

Q：登録支援機関に委託しなくても採用できますか？

はい、自社で支援体制を整えれば登録支援機関への委託は任意です。ただし、特定技能では事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など10項目の支援が義務付けられています。外国人の母国語通訳が必要な場合もあるため、初めての受け入れの場合は、登録支援機関に委託されることが多いです。詳しくは「登録支援機関を利用せず自社で採用する方法」をご覧ください。

Q：人材紹介と登録支援機関は別々の会社に依頼できますか？

別々の会社に依頼することも可能です。ただし、連携ミスや情報共有の遅れが起きないよう企業様でもコントロールしていただく必要があります。kedomoでは人材紹介と登録支援機関のご依頼はどちらか一方でもお受けしています。

Q：kedomoは信頼できる会社ですか？

はい、もちろんです。2017年から外国人採用・特定技能支援を専門に行っており、厚生労働省の有料職業紹介許可（40-ユ-301331）と出入国在留管理庁の特定技能登録支援機関登録（22登-007876）を取得しています。特定技能介護分野でも多数の人材紹介と特定技能の支援実績があります。
代表の西村は中小企業診断士、支援担当の甲斐はキャリアコンサルタント・職業紹介責任者・在留手続申請取次者の資格を保有。N1・N2を取得した多国籍コーディネーターも在籍し、採用から在留支援まで一貫して対応できる体制を整えています。

08.介護の外国人採用に関するコラム