COLUMN
外国人採用に役立つ情報や
kedomoのニュースを発信中
特定技能

「特定技能」受入れ申請に必要な書類まとめ【難易度付き】

「特定技能」という新しいビザにより、一定の専門技能と日本語能力を持った外国人を、これまで認められていなかった業種・業務でも雇用できるようになりました。 しかしながら、受入れのために作成する申請書類はたくさんの種類がありますので、 いざ取り掛かろうとしたものの、躊躇したという方もおられるのではないでしょうか。

そこで、今回は特定技能の申請にかかる書類一覧の紹介と、作成のポイントについてご説明します。なお、作業量の目安となるよう作成難易度を3段階に分けて表示しています。

※特定技能には1号と2号があり、1号を修了した外国人が「熟練した技能」を持つと認められた場合に2号に移行できます。ここでは特定技能1号の申請について解説しています。なお、特定技能ビザの総合的な解説はこちらの『「特定技能」資格者のご紹介』をご覧ください。


書類作成や人材募集のご依頼はこちら
お問い合わせフォーム

1.特定技能の受入れ申請に必要な書類

申請に必要な書類は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」で確認、ダウンロードできます。この記事では、その運用要領に準拠する形で記載しています。 雇用先が個人、法人で必要書類が異なりますが、ここでは対象者が多いと思われる法人に絞っています。 届出先は地方出入国在留管理局になります。

なお、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、介護分野など、分野ごとに追加で作成する書類がありますが、ここでは割愛しています。

各分野共通の必要書類

1 . 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
2 . 特定技能外国人の報酬に関する説明書
3 . 特定技能雇用契約書の写し
4 . 雇用条件書の写し
5 . 事前ガイダンスの確認書
6 . 支払費用の同意書及び費用明細書
7 . 徴収費用の説明書
8 . 特定技能外国人の履歴書
9 . 健康診断個人票
10 . 特定技能所属機関概要書
11 . 雇用の経緯に係る説明書
12 . 登記事項証明書
13 . 役員の住民票の写し (本籍あり、マイナンバーなし)
14 . 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
15 . 決算文書の写し(損益計算表及び貸借対照表又は収 支計算書)(直近2年分)
16 . 法人税の確定申告書の控えの写し(直近2年分)
17 . 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
18 . 領収証書の写し(直近1年分)、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し(領収証書に対応する分)
19 . 職業紹介事業所に関する「人材サービス総合サイト」(厚生労働省職業安定局ホームページ)の画面を印刷したもの
20 . 社会保険料納入状況照会回答票
21 . 税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書
22 . 税目を法人住民税とする納税証明書(前年度)
23 . 1号特定技能外国人支援計画書
24 . 特定技能外国人受入れに関する運用要領(別冊(分野別))に記載された確認対象の書類(誓約書等)
25 . その他の実績を証明する場合
・四季報又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
・直近年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

登録支援機関への委託有無で異なる必要書類

受入れに関する一部業務を登録支援機関と呼ばれる外部団体へ委託することができます。委託するかしないかで必要書類が異なります。

<委託する場合>
・支援委託契約書の写し
<委託しない場合>
・ 支援責任者の就任承諾書及び誓約書
・ 支援責任者の履歴書
・支援担当者の就任承諾書及び誓約書
・支援担当者の履歴書

外国人の特定技能資格取得ルート別必要書類

特定技能の在留資格を得るルートとして、以下 3つが考えられます。
①留学生等の中長期滞在からの在留資格「特定技能」へ変更
②技能実習2号からの在留資格「特定技能」へ変更
③海外からの在留資格「特定技能」認定証交付申請
それぞれのケース毎に必要な書類が異なりますのでご注意ください。

①留学生等の中長期滞在からの特定技能へ変更の場合

・分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料
・分野別運用方針に定める日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料
・直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
・給与所得の源泉徴収票
・国民健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険料(税)納付証明書
・被保険者記録照会回答票
・国民年金保険料領収証書の写し

②技能実習2号から特定技能へ変更の場合

・技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを証明する資料
・技能実習生に関する評価調書
・直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
・給与所得の源泉徴収票
・国民健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険料(税)納付証明書
・被保険者記録照会回答票
・国民年金保険料領収証書の写し

③海外からの在留資格「特定技能」認定証交付申請の場合

・分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料
・分野別運用方針に定める日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料


書類作成や人材募集のご依頼はこちら
お問い合わせフォーム

2.書類作成の難易度とポイント

各書類の作成の際の難易度(星3つが最も難しい)とポイントを簡単に解説します。写し(コピー)は、作成書類ではないので取り上げておりません。
なお、各書類の番号は、先に挙げた「各分野共通の必要書類」に対応しています。

1 . 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書 難易度★★☆

申請人作成用1枚目は他の在留資格共通となります。全部で8枚とボリュームは多いですが、比較的容易に作成できます。PDF版とEXCEL版があります。

2 . 特定技能外国人の報酬に関する説明書 難易度★★☆

申請人である外国人が日本人と同等以上の給料を得ているかを確認する書類です。同等職種の日本人労働者が比較対象としている場合、いない場合に分けて記載します。比較対象となる日本人労働者の給与等を調べなければいけない手間を考え、難易度を星2としています。

3 . 特定技能雇用契約書の写し 難易度★☆☆

申請人である外国人と会社間の雇用契約書です。外国人が理解できる言語の書面が必要となります。法務省のホームページで各言語の翻訳版が配布されています。

4 . 雇用条件書の写し 難易度★★★

各種条件面を記載します。給与や休日、勤務時間など細かな内容を記載しなければなりません。はじめて準備する際には、ここまでの内容を詰めるのは大変だと思われるので、難易度を星3としています。またこの雇用条件書も申請人である外国人が分かる言語で説明しなければなりません。

5 . 事前ガイダンスの確認書 難易度★★☆

登録支援機関に委託する場合は、委託先が作成します。支援を自社で行う場合は、事前ガイダンスを3時間以上行わなければなりません。申請人である外国人が納得した上で署名をもらうよう、注意してください。

6 . 支払費用の同意書及び費用明細書 難易度★☆☆

悪質なブローカーなどから外国人を守るための同意書になります。正しい情報を記載するために、外国人とコミュニケーションをしっかりとるよう心掛けて下さい。

7 . 徴収費用の説明書 難易度★★☆

食費や住居や光熱費等、給与から天引きする項目について説明する書類です。
物価等の違いから、価格の高さに申請人である外国人が戸惑われることがあるかもしれませんので、合理的な価格であることを丁寧に説明してください 。

8 . 特定技能外国人の履歴書 難易度★☆☆

申請人である外国人が作成します。書式が決まっているので注意してください。

9 . 健康診断個人票 難易度★★☆

書式が準備されていますが、診察項目に不足なければ使う必要はありません。外国で受診した場合、日本語訳が必要になります。

10 . 特定技能所属機関概要書 難易度★★☆

全員の役員名や、これまでの外国人労働者について書く項目があります。自社で外国人の支援を行う場合、支援体制を事業所毎に詳細に記載します。

11 . 雇用の経緯に係る説明書 難易度★☆☆

日本国内の職業紹介事業者、海外の取次業者の利用有無を申告する書類です。

14 . 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 難易度★☆☆

特定技能外国人の受入れに関する業務の執行に、直接的に関与しない役員名を記載する書類です。13.住民票の写しを提出しない役員がいる場合に提出します。

23 . 1号特定技能外国人支援計画書 難易度★★★

申請書類の中で最も難易度が高い作成書類です。各種支援内容の詳細等を記載する必要があります。登録支援機関に支援を委託する場合は、ある程度作成の手間を省くことができます。

3.特定技能での採用をご検討中の企業様へ

特定技能1号の申請書類一覧には70もの書類が記載されています。その中から、最もポピュラーであろうケースの必要書類をまとめました。各受入れ分野における必要書類は異なるので注意してください。健康診断個人票など、準備をするのに時間が必要な書類も多くあります。

kedomoでは、介護外食など特定技能資格で働きたい人材を国内外で募集してご紹介することができます。また、申請業務を支援している行政書士等の提携専門家と提携しての受け入れ支援もできますので、採用をご検討の際は、下記からお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

<参考ページ>
特定技能外国人受入れに関する運用要領 (法務省)』※外部リンク
 運用要領・各種様式等、最新情報はこちらのサイトから
特定技能「介護」で外国人を採用する方法【分かりやすく解説】
 特定技能「介護」に絞って採用方法を解説しています
介護施設が特定技能外国人採用を行う場合の注意点
 送出し機関、申請書類、支援内容に関する注意点をまとめました
特定技能「外食業」の仕事内容から取得要件、手続きの流れを解説
 特定技能「外食業」に絞って採用方法を解説しています

カテゴリー

Welcome to Japan!(4)

外国人エンジニア来日レポート (4)

ビザ(在留資格)(23)

特定技能 (9)

資格外活動(アルバイト) (1)

永住権 (2)

技能実習 (2)

技術・人文知識・国際業務 (2)

就労ビザ (6)

研修 (1)

介護 (6)

特定活動 (1)

自動車整備 (1)

外国人と働こう(37)

全国の外国人相談窓口 (16)

全国の外国人材雇用状況 (15)

職場環境 (5)

外国の賃金・物価・食 (1)

補助金・助成金 (1)

外国人を採用するには(4)

外国人の採用方法 (3)

kedomoの人材紹介 (1)

外国人を採用したら(13)

外国人の保険・税金 (6)

外国人の日本生活 (4)

外国人の海外出張 (1)

転職時の入管手続き (2)

外国人と日本語(4)

採用時の注意点 (2)

採用後のサポート (2)

選考(面接&実技試験)(1)

ベトナムでの採用選考 (1)

kedomoのニュース(4)

日記 (2)

採用情報 (1)