外国人人材紹介の費用相場｜特定技能は定額20万円〜・技人国は定率

「特定技能の紹介料は、いくらかかるんですか」。kedomoへのお問い合わせで、採用担当者様からよく尋ねられる質問の一つです。相場を知らないまま見積もりを取ると、高いのか安いのか判断できません。このコラムでは、特定技能の紹介手数料の相場をデータで整理しました。本コラムでは紹介料に加えて、月額支援料・初期費用・ビザ更新費用まで、特定技能の採用にかかる費用の全体を相場データ付きで解説します。

この記事でわかること

• 紹介料が必要な場合・不要な場合と相場（20〜80万円）
• 月額支援料（管理費）の業界平均28,386円との比較
• 初期費用・ビザ更新費用と5年シミュレーション（料金表）
• 技能実習との費用比較
• 早期退職時の返金規定と支払いタイミング

執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）

1．特定技能の採用費用の全体像

特定技能外国人の採用にかかる費用は、次の3つに整理すると見やすくなります。

• 初期費用：採用時に1回だけ発生する費用（事前ガイダンス・生活オリエン・ビザ申請・渡航費など）
• 月額費用：在職中、毎月発生する費用（登録支援機関への月額支援料）
• 継続費用（実費）：在職中に随時発生する費用（ビザ更新費、住居費、健康診断など）

日本人採用は「紹介会社へ採用成功時に払う紹介料」で費用がほぼ完結しますが、特定技能は入社後も支援業務が続くため、月額費用が継続して発生するのが大きな違いです。見積もりを比較するときは、紹介料の安さだけでなく、月額費用を含めた総額で見てください。

紹介料の相場と返金規定は第2章・第3章で、それ以外の費用は第4章以降で整理します。

2．紹介料が必要な場合と不要な場合

特定技能の採用にかかる費用の中でも、紹介料は「人材募集を人材紹介会社に依頼するかどうか」で発生の有無が変わります。

紹介料が発生する場合

• 人材紹介会社や登録支援機関に候補者の募集を依頼する
• 海外在住の候補者を紹介会社経由で採用する

紹介料が発生しない場合

• 雇用中のアルバイト留学生を特定技能へ資格変更
• 雇用中の技能実習生を特定技能1号へ移行
• 知り合いの紹介など、自社で候補者を見つけた
• ハローワーク・SNS・自社採用ページで直接採用

紹介料が発生しない場合は、採用に必要な費用はビザ申請費・支援費・渡航費などが中心になります。これらの費用は特定技能を採用するうえで避けられないため、第4章以降で総額を確認してください。

第3章では、人材紹介会社を利用する前提で紹介料の相場を詳しく解説します。

3．特定技能の紹介手数料の相場

特定技能の紹介手数料の業界相場（業界各社の調査・公開料金からの推計値）は1名あたり20〜80万円です。kedomoの定額制（20〜40万円）は、この業界相場の下限〜中位に設定しています。

定額制が主流

特定技能の紹介会社は、固定料金（定額制）を採用するところが多いのが実態です。日本人採用や技人国（技術・人文知識・国際業務）の採用では「想定年収の30%」という料率型が主流ですが、特定技能では「1名あたり◯万円」という定額方式が一般的です。

料金の幅

業界相場は20〜80万円と幅広く、紹介会社によって大きな差があります。採用難易度の高い職種（運送ドライバー、訪問介護など）や、海外現地からの採用が中心となる会社では高めに設定される傾向があります。

紹介料だけで比較すると落とし穴になることも

紹介料は採用コスト全体の一部でしかありません。紹介料が安く見えても、月額支援料や初期費用（事前ガイダンス・生活オリエンテーションなど）で取り返す料金設計の会社もあるため、総額で比較することをおすすめします。総コストの考え方は本コラム第11章で解説します。

なお、登録支援機関としての支援業務全体の内容・料金については、登録支援機関業務のご紹介ページもご覧ください。

具体例として、kedomoでは特定技能の紹介料を定額制（海外在住の未経験者で20万円〜、経験者や日本在住者で30〜40万円）で設定しています。職種や採用難易度によって金額が変動するため、個別の見積もり依頼は特定技能の人材紹介サービスからお問い合わせください。

技人国（エンジニア等）の紹介手数料は定率型が主流

エンジニアや通訳・翻訳などを採用する技人国（技術・人文知識・国際業務）の人材紹介では、特定技能のような定額制ではなく、想定年収の20〜40%（30%前後が中心）の定率型手数料が主流です。kedomoの技人国の紹介手数料は想定年収の20〜35%で、早期退職時の返金制度も設けています。外国人エンジニア採用の費用・ビザ要件・採用までの期間は外国人エンジニアの採用・人材紹介ページで詳しく解説しています。

4．月額支援料（管理費）の相場｜業界平均28,386円との比較

月額支援料は、登録支援機関に支援業務を委託する場合に毎月発生する費用です。特定技能外国人の支援は受入れ企業の義務ですが、自社で要件を満たせない場合は登録支援機関に委託します。

月額の管理費（支援委託費）とは

特定技能では、登録支援機関へ毎月支払う費用を「支援委託費」や「月額支援料」と呼びますが、技能実習の「監理費」になぞらえて「管理費」と呼ばれることもあります。名称は会社によって異なるものの、いずれも義務的支援の実施を委託するための月額費用を指します。見積書に「管理費」と記載されている場合は、どこまでの支援が含まれるかを必ず確認してください。

業界平均は月額28,386円

出入国在留管理庁が公表している「技能実習制度及び特定技能制度の現状について」（2022年9月末時点）によると、特定技能外国人1人あたりの支援委託料（月額）の平均は28,386円です。価格帯の分布は以下のとおりで、15,000〜30,000円の範囲に全体の約7割が集中しています。

月額支援料の価格帯	構成比
15,000円超〜20,000円以下	25.3%
20,000円超〜25,000円以下	26.2%（最多）
25,000円超〜30,000円以下	約20%
30,000円超	約10%

kedomoは業界平均より約1万円安い

kedomoの月額支援料は、1年目が月20,000円、2年目以降が月15,000円です。業界平均28,386円と比べると、1年目で約8,000円、2年目以降は約13,000円安い水準です。

月額支援料	金額	備考
業界平均	28,386円	出入国在留管理庁調査（2022年9月末）
kedomo（1年目）	20,000円	ベーシックプラン
kedomo（2年目以降）	15,000円	2年目以降プラン

2年目以降に料金を下げる理由

入社1年目の外国人材は、生活の立ち上げ・行政手続き・職場への適応など、支援の量が最も多い時期です。役所の同行、住居関係の契約、職場での日本語サポートなど、支援実務が多くなります。2年目以降は日本の生活に慣れ、自分で対応できることが増えるため、支援の実務量が減ります。

kedomoでは、その実態に合わせて2年目以降の料金を下げています。外国人材が長く働くほど、企業の負担が軽くなる料金設計です。一律料金にすると、実務量が減ったあとも同じ金額を請求することになり、企業の負担感が大きくなるため、この方式にしました。

5．初期費用の内訳と業界相場との比較

採用時に1回だけ発生する費用です。事前ガイダンス・生活オリエンテーションなどの単発費用については、出入国在留管理庁の公表データが存在しません。そこで、登録支援機関10社程度の公開料金表を調査した業界相場（2026年4月時点）を並べます。

項目	業界相場	kedomoの料金
事前ガイダンス	2〜7万円／回	30,000円／回
生活オリエンテーション・行政手続き同行	3〜8万円／回	50,000円／回
空港送迎	1〜2万円／回	九州内（離島除く）は無料／その他地域は個別相談
ビザ申請サポート	行政書士に書類作成から申請代行まで依頼：10〜16.5万円／名	50,000円／名（書類案内中心。書類作成は提携行政書士をご紹介）

ビザ申請サポートは、行政書士による書類作成・申請代行と、登録支援機関による書類案内サポートでサービス範囲が異なるため、金額で単純比較はできません。詳細は下記「ビザ申請サポート」を参照してください。

通訳が必要な場合の手配費用は、kedomoの事前ガイダンス・生活オリエンテーションの料金に含まれます。業界の料金幅が広いのは、通訳費を含むか、対面で実施するかオンラインかなどで実施工数が変わるためです。見積もりを取るときは、通訳費・交通費が料金に含まれているかを確認してください。

kedomoは福岡を拠点に九州エリアで支援実績を積んでおり、九州内（離島除く）の空港送迎は無料対応です。九州外や離島からの採用の場合は、ご相談させていただきます。採用人数が多い場合は、kedomoで負担することもあります。

事前ガイダンス・生活オリエンテーションの実施義務

事前ガイダンスは、ビザ申請の前に雇用契約の内容や入国手続きを本人の言語で説明する業務で、入管のルール上、3時間程度の実施が目安です。生活オリエンテーションは入国後に行う説明で、少なくとも8時間以上の実施が求められています（同じ職場での継続雇用などの場合は4時間以上）。時間が長いため、オンラインで完結させるか、対面で実施するかによって料金が変わります。

ビザ申請サポート

特定技能のビザ申請は、書類の種類と量が多く、分野ごとに追加書類が発生します。対応する選択肢は大きく2つあります。

• 行政書士に書類作成から申請代行まで依頼する場合：1名あたり10〜16.5万円が相場です。書類作成の専門家が一貫して対応するため、手続きの安心感が高い方法です。
• 登録支援機関の書類案内サポートを使う場合：企業が自社で書類を作成するときに、必要書類の案内などアドバイスを受ける方法です。料金は抑えられますが、書類作成そのものは企業側で行います。

kedomoのビザ申請サポートは後者で、50,000円／名です。必要書類の案内・収集補助を行います。書類作成をご希望の場合は、提携している行政書士にお繋ぎします。自社で書類作成する体制があるか、行政書士に任せたいか、ご相談のうえで方法を決められます。

6．特定技能採用で想定外になりがちな費用

特定技能外国人を呼び寄せる場合、上記以外に実費が発生します。見積もりの段階で見落としやすい項目なので、あらかじめ確認しておいてください。

来日時の渡航費

来日時の航空券代は、企業負担が一般的です。金額の目安は次の通りです。

• 韓国など近隣国：数万円以内に収まることが多い
• 東南アジア諸国（ベトナム・フィリピン・インドネシアなど）：時期にもよりますが5〜7万円程度

繁忙期（年末年始・旧正月・夏休み）は航空券代が大きく上がるため、採用時期の調整でコストが変わります。

住居の準備費用

社宅や寮がない場合、賃貸住宅の契約費用（敷金・礼金・仲介手数料）と、最低限の家具・家電の準備費用が発生します。家具付きのマンスリーマンションを使う方法もありますが、長期滞在では割高になるため、落ち着いたタイミングで通常の賃貸に切り替える企業が多いです。外国人の住居確保は保証会社の利用が鍵になります。詳しくは「外国人の住居確保で企業が押さえるポイント」で解説しています。

健康診断費用

ビザ申請時に、3か月以内の健康診断個人票の提出が必要です。受診費用は1回あたり5,000〜10,000円程度が目安で、企業負担とするかどうかは事前に決めておきます。

7．ビザ更新など継続的に発生する費用

採用後も、ビザ更新のたびに費用が発生します。

ビザ更新の費用

現在は、1回の更新で最長3年の在留期間が付与される場合があります。ただし、初めて受け入れる企業の場合は1年更新からスタートするケースが多いため、毎年の更新費用を見込んでおきます。

項目	金額
kedomoのビザ更新サポート	25,000円／名（書類作成をご希望の場合は、行政書士等にお繋ぎします）
行政書士に書類作成から申請代行まで依頼する場合	3〜6万円／名

上記のほか、入管への手数料として1名あたり6,000円（オンライン申請は5,500円）が別途必要です。なお、入管法改正案により2027年3月までに段階的に引き上げ予定です（目安：在留期間3か月1万円／5年7万円）

分野ごとの追加費用

建設分野では、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が必須で、賛助会員の年会費24万円と、1人あたり月額12,500円の受入れ負担金が発生します。分野特有の費用は見落としやすいため、自社の分野に該当するか事前に確認してください。

介護分野では、特定技能評価試験と介護日本語評価試験への対応、夜勤を含めた職場OJTなど、介護ならではの準備が必要です。月額支援料も機関によって幅があります。介護の採用の進め方とkedomoの料金は「特定技能介護の採用支援」をご覧ください。

特定技能の分野別の紹介対応状況は特定技能の対応19分野（受入れ状況早見表）で確認できます。

8．特定技能の費用5年シミュレーション（料金表）

特定技能1号の最長在留期間は5年です。月額支援料は毎月発生するため、5年で見ると金額のインパクトが大きくなります。

業界平均とkedomoで、1名あたりの5年総額を試算すると次のようになります。

項目	5年総額（目安）	計算式
業界平均	約1,703,160円	28,386円×60か月
kedomo	960,000円	1年目：20,000円×12か月＋2〜5年目：15,000円×48か月

差額は約74万円です。月額の差は小さく見えても、60か月続くと大きな金額になります。月額支援料は初期費用と違い、毎月自動で発生する費用なので、見積もりを比較するときは月額×在留予定月数で総額を出して比べることをおすすめします。※初期費用・ビザ更新費用は含みません。

なお、kedomoの初期費用は事前ガイダンス30,000円＋生活オリエンテーション50,000円＋ビザ申請サポート50,000円の計130,000円です（第5章参照）。これを月額支援料の5年総額に加えると、初期費用を含む5年総額は1,090,000円です（渡航費・住居準備費・ビザ更新費用などの実費は含みません）。

9．技能実習との費用比較

「技能実習と特定技能のどちらで受け入れるべきか」を費用面で比較したいというご相談も多くあります。外国人技能実習機構の「監理団体が実習実施者から徴収する監理費等に関するアンケート調査の結果について」（令和元年度）によると、団体監理型の技能実習で監理団体に支払う費用は、初期費用が平均33万8,911円、監理費（月額）は技能実習1号で30,724円、2号で29,180円、3号で23,971円です。

費用項目	技能実習（団体監理型）	特定技能
採用時の費用	監理団体への初期費用 平均約33.9万円＋入会金・出資金等	紹介料20〜80万円（採用ルートにより不要）＋初期支援費
月額費用	監理費 月額約2.4〜3.1万円（1号30,724円／2号29,180円／3号23,971円）	支援委託費 月額平均28,386円（自社支援なら不要）
委託の要否	監理団体への加入が必須	登録支援機関への委託は任意

月額費用はほぼ同水準ですが、費用構造には違いがあります。技能実習（団体監理型）は監理団体への加入が必須で、入会金・年会費や送出機関への費用が別途発生します。一方、特定技能は登録支援機関への委託が任意のため、支援体制の要件を満たせば月額費用を抑えられるほか、自社の技能実習生を特定技能へ移行するなど採用ルートによっては紹介料も発生しません。

なお、技能実習制度は2027年4月に育成就労制度への移行が予定されています。長期的な受け入れ計画を立てる場合は、制度移行も踏まえてご検討ください。

10．費用を抑えるための考え方

特定技能の採用費用を抑える方法はいくつかあります。

紹介料が発生しないルートを検討する

自社で雇用中の技能実習生を特定技能1号へ移行する、アルバイト留学生を特定技能へ資格変更するなどのルートでは、紹介料が発生しません。紹介料の相場、定額制と料率制の違い、早期退職時の返金規定は第2章・第3章をご覧ください。

登録支援機関のサービス範囲を確認する

月額支援料に含まれる支援項目は機関によって異なります。送迎費・通訳費・日本語学習費などが別料金のことがあるため、契約前に含まれる範囲を確認してください。一見安く見える月額料金でも、追加費用で相場を超えることがあります。

分野特有の費用を事前に確認する

建設分野のJAC負担金のように、分野によっては追加費用が発生します。自社の受入れ分野で特別な負担金がないか、採用計画の段階で確認しておきます。

11．紹介会社を選ぶときの確認ポイント

特定技能の紹介会社は数が多く、料金体系も各社で異なります。見積もりを取る際には以下のポイントを確認してください。

紹介料だけで比較しない（総コストで判断する）

紹介料が安い会社でも、月々の支援費や初期費用（事前ガイダンス・生活オリエンテーションなど）が高く設定されていて、5年間のトータルで見ると割高になるケースがあります。特定技能1号の在留期間は最長5年で、その間ずっと月額支援料が発生するため、月1万円の差でも5年間で60万円の違いになります。

見積もりを比較するときは、紹介料＋月額支援料×想定在留月数＋初期費用を合算して総額で比べてください。紹介料の安さで選んだ結果、支援費で取り返される料金設計になっていないか、必ず確認しましょう。

kedomoの料金設計は、この点に配慮したものです。紹介料は外国人の所在地（日本／海外）と経験の有無によって柔軟に設定し、無理な上乗せをしていません。月額支援料は業界平均より抑えた水準です。紹介料・支援料のどちらか一方を安く見せて、もう一方で取り返す料金設計にはしていません。詳細は、第4章と第8章の5年シミュレーションをご覧ください。

料金の明瞭性

• 紹介料が定額か変動か、年収比例の場合は何%か
• 紹介料に含まれる範囲（翻訳・通訳・面接セッティングなど）
• 紹介のみのプランと支援込みのプランで金額差があるか

返金規定の有無

• 早期退職時に紹介料の一部が返金されるか
• 返金期間・返金率の具体的な条件
• 自己都合退職と会社都合退職で扱いが違うか

支援業務の選択肢

• 紹介のみで支援を別社に委託できるか
• 自社支援の場合、紹介手数料はいくらか

業種・国籍の実績

• 自社の業種での採用実績があるか
• 希望する国の人材紹介に対応できるか

特定技能外国人の採用は、紹介料の安さだけで選ぶと入社後の支援でトラブルになる可能性があります。返金規定と支援体制を含めて総合的に比較してください。

12．まとめ

• 特定技能の紹介料の業界相場は1名あたり20〜80万円で、定額制が主流
• 月額支援料の業界平均は28,386円。kedomoは1年目2万円・2年目以降1.5万円
• 採用費用の総額は「初期費用・月額費用・継続費用」の3層に分けて比較する
• 早期退職時の返金規定の有無と条件を契約前に確認する

kedomoでは特定技能人材のご紹介・登録支援機関業務をどちらも行っています。紹介料や総コストの見積もりは、条件をお聞きしたうえで具体的にお伝えできます。お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

13．よくある質問

Q．特定技能の採用費用はトータルでいくらかかりますか？
初期費用・月額支援料・継続費用の3つに分かれます。月額支援料は業界平均28,386円、kedomoは1年目2万円・2年目以降1.5万円で、5年総額は業界平均約170万円、kedomoは96万円です。総額の目安は第8章の5年シミュレーションをご覧ください。

Q．特定技能の紹介手数料とは何ですか？
人材紹介会社を通じて特定技能外国人を採用するときに、紹介会社へ支払う手数料です。特定技能では定額制を採用する会社が多く見られます。

Q．紹介料が発生しないのはどんな場合ですか？
自社のアルバイト留学生を特定技能に変更する場合、技能実習生を特定技能1号へ移行する場合、自社で候補者を見つけた場合は紹介料が発生しません。

Q．紹介料の支払いタイミングは？
kedomoは入社後の一括請求です。採用決定の段階では請求せず、事前ガイダンスなど個別業務の費用は実施時に請求します。

Q．紹介した人材が早期退職したら返金されますか？
kedomoでは6か月以内の自己都合退職に段階的な返金規定を設けています。会社によって返金の有無・条件が異なるため、契約前に確認してください。

Q．月額支援料の業界平均はいくらですか？
出入国在留管理庁の調査（2022年9月末）によると、特定技能外国人1人あたり月額28,386円です。全体の約9割が月額3万円以下に収まっています。

Q．自社で支援すれば月額支援料は不要ですか？
過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績があるなど、一定の要件を満たせば自社支援が可能です。要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が必要です。

Q．海外から採用する場合、渡航費は誰が負担しますか？
来日時の航空券代は企業負担が一般的です。韓国など近隣国は数万円、東南アジア諸国は5〜7万円程度が目安で、繁忙期は大きく上がります。

Q．ビザ申請の費用はいくらですか？
行政書士に書類作成から申請代行まで依頼する場合は1名あたり10〜16.5万円が相場です。kedomoは書類案内中心のサポートで50,000円／名（書類作成は行政書士をご紹介）、別途入管手数料6,000円（オンラインは5,500円）が必要です。なお、入管手数料は2027年3月までに段階的に引き上げ予定です。

Q．技人国（エンジニア等）の紹介手数料も定額制ですか？
いいえ。技人国（技術・人文知識・国際業務）では想定年収の20〜40%という定率型が主流です。kedomoは想定年収の20〜35%で、早期退職時の返金制度も設けています。

公開日：2026年4月19日｜最終更新日：2026年7月31日