人材紹介&特定技能支援

長崎の特定技能・外国人雇用・人材紹介

紹介から支援まで。業界平均約半額の月額支援料。全国対応

長崎で外国人採用・特定技能を進めたい企業様へ。費用、採用期間、手続き、受け入れ準備の不安をkedomoが解消。募集から入社後フォローまでお任せください。無料相談受付中です。

kedomoが長崎で選ばれる理由

✔外国人の人材紹介から特定技能支援まですべて対応
✔紹介料20万円~/支援費1.5万円~の負担を抑えた料金設定
✔空港から長崎の住居・事業所まで同行して生活準備をお手伝い

01.紹介できる外国人材

外国人材は、保有する在留資格(ビザ)によって働ける職種が異なります。
長崎の企業様のニーズに合わせて 「人手不足に対応する人材」 と 「専門知識を持つ人材」 を紹介します。 貴社の事業内容や採用条件をヒアリングし、ミスマッチのない提案を行います。

特定技能人材

一定の日本語力と技能試験をクリアした人材で、最長5年働けます。
特定技能2号への移行条件を満たせば、その後も引き続き働けます。長崎でニーズの高い製造・農業・介護などを中心に幅広く対応しています。制度全体の説明は特定技能の詳細ページ

対応業種

工業製品製造業/ビルクリーニング/造船・舶用/航空/宿泊/飲食料品製造/外食/介護/バス・タクシー・トラックドライバー/木材産業/ 鉄道/耕種農業/畜産農業(飼養管理、畜産物の出荷、養鶏など)/漁業/養殖業/自動車整備など16分野

※詳しくは 職種紹介(特定技能)をご覧ください。

専門人材(在留資格:技術・人文知識・国際業務)

大学等で学んだ専門知識を活かす人材です。ビザの更新により期限なく雇用できるため、将来の幹部候補や技術の核となる人材として育成できます。 なお、単純作業への従事には制限があります。

対応業種

ITエンジニア、製造系エンジニア(機械設計、電気設計、電子設計、生産技術、品質管理など)、建設・建築(施工管理、設計、CAD/BIMなど)、 営業・通訳・翻訳(海外営業、貿易事務、外国人対応業務など)

※詳しくは 職種紹介(専門人材)をご覧ください。

外国人材の国籍や募集先

日本国内在住者、海外在住者どちらの募集も可能です。 kedomoではインドネシア、ミャンマー、韓国、ベトナム、フィリピンなど30か国を超える人材の紹介実績があります。

kedomoの人材募集ネットワーク

02.採用にかかる費用

特定技能人材と高度人材の2区分に分けて、業界相場とkedomoの料金を比較します。詳細は個別にお見積りします。特定技能の費用全体(5年総額シミュレーションなど)の業界相場との比較は特定技能の採用費用で詳しく解説しています。

特定技能人材

紹介料・支援料

項目業界平均kedomoの料金
紹介手数料
※利用する場合のみ必要
20〜80万円20〜40万円
支援費
※毎月1名あたり
約28,386円15,000〜20,000円

※業界平均は紹介会社10社web調査による相場/支援費は入管2022年調査/kedomoの紹介手数料は日本語力・経験で変動/支援費は2年目より1.5万円

その他の初期費用

項目業界相場kedomoの料金
事前ガイダンス2〜7万円/回30,000円/回
生活オリエンテーション・
行政手続き同行
3〜8万円/回50,000円/回
空港送迎1〜2万円/回九州内(離島除く)は無料
その他地域は個別相談
ビザ申請サポート10〜16.5万円/名
行政書士に書類作成・申請を依頼した場合
50,000円/名
書類案内。作成希望は専門家を紹介

※業界相場の出典は特定技能の採用費用を参照

高度人材(技人国・永住者など)

項目業界平均kedomoの料金
紹介手数料想定年収の20〜40%想定年収の20〜35%

※業界平均は紹介会社10社web調査による相場/kedomoの料率は日本語力・経験により変動/想定年収は各種諸手当・賞与・見込残業代を含む

早期退職時の紹介手数料返金(全在留資格に共通)

ご紹介後、一定期間内に人材が自己都合で退職した場合は紹介手数料を返金します。

1か月以内2か月以内3か月以内6か月以内
100%50%30%10%

場合により必要になる費用

  • 海外在住者採用時の渡航費(航空券代)
  • 在留資格申請に関する費用
  • 入社時の生活準備にかかる費用

人材紹介手数料・特定技能支援費のほかに、採用条件や採用方法によって費用がかかる場合があります。詳しい費用の内訳は特定技能の費用まとめをご覧ください。

採用コストを抑えたい場合、国の助成金(人材確保等支援助成金など)や長崎県・市町村の補助金を活用できる場合があります。詳しくは長崎で外国人採用に使える助成金・補助金まとめをご覧ください。

03.長崎の企業様から多い相談

長崎県でよく相談を受ける内容をまとめました。 長崎労働局の発表(令和6年10月末時点) では外国人労働者数が11,096人に達し、前年比28.1%増と急増しています。全国でも最も高い増加率のひとつで、製造業が全体の29.5%を占め、医療・福祉(9.3%)や農業(8.5%)のニーズも高まっています。

造船・輸送用機械分野の採用相談

長崎・佐世保は国内有数の造船地帯で、輸送用機械器具製造業だけで県内外国人労働者の13.3%を占めます。特定技能の「造船・舶用工業」分野では長崎管内で792人が従事しており、県全体の71.4%が長崎・佐世保エリアに集中しています。造船・機械分野の特定技能採用では対象の技能試験に合格しているか、また技能実習を修了しているかの確認が重要です。

農業・漁業・養殖業での採用相談

諫早・島原エリアは農業が盛んで、島原管内では外国人の39.5%が農業に従事しています。五島・対馬・壱岐では漁業・養殖業のニーズがあります。農業・漁業はいずれも特定技能の対象分野で、海外からの直接採用の相談が多い傾向です。kedomoではインドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムなど幅広い国での募集に対応しています。

医療・福祉(介護)分野の採用相談

医療・福祉分野の外国人労働者は1,033人(前年比37.0%増)と急増しており、対馬・五島・壱岐など離島を中心に特定技能介護の採用相談が増えています。対馬管内では外国人の26.1%が医療・福祉分野に従事し、県内最高比率です。kedomoでは、登録支援機関として、東彼杵でインドネシアの介護スタッフを支援しています。

外国人が住む寮のご相談

海外から初めて来る外国人は自分で家を借りることができないため、会社が契約をしておくことが多いです。特定技能は運用要領上「居室は1人当たり7.5㎡以上」が求められます(例外あり)。ルームシェアの場合は、居室全体の面積を人数で割って7.5㎡以上が必要です。会社が借りた一軒家で共同で住む場合には、各人に鍵のかけられる個室があることをお勧めします。

長崎エリア別の相談傾向

長崎・西彼杵エリア(長崎市・西海市・長与町・時津町など)
県内外国人の37.7%が集中。製造業が主産業で専門的・技術的分野の在留資格が41.4%と高い。留学生も比較的多く国内在住者の採用が検討しやすいエリア。

佐世保・江迎エリア(佐世保市・平戸市・松浦市など)
造船・製造が多く、江迎管内では専門的・技術的分野が45.6%と非常に高い。技術系外国人材のニーズが際立つエリア。

諫早・大村エリア(諫早市・雲仙市・大村市・東彼杵郡など)
諫早は技能実習が56.4%と県内最高で、農業従事者が24.6%。大村は製造業が35.5%で医療・福祉も10.6%。技能実習から特定技能に切り替える外国人を採用できる可能性があります。

島原エリア(島原市・南島原市)
農業が39.5%と突出。技能実習が60.2%と高く、農業・漁業での受入れ実績が多い。海外からの直接採用が中心。

五島・対馬・壱岐エリア
五島は医療・福祉が23.7%、対馬は26.1%と県内最高。少子高齢化が進む離島での介護ニーズが高く、人手不足の清掃業や養殖業の企業様からの採用相談も受けたことがあります。

04.採用までの流れと期間

外国人採用の流れは、候補者が日本在住か海外在住かで大きく変わります。
日本在住者は面接から入社まで比較的早く進みやすく、海外在住者はビザ申請・渡航・受入れ準備があるため時間がかかります。
kedomoは、長崎の企業様が安心して受入れを行えるよう、募集・面接・申請・受入れ準備・入社までサポートします。

求職男性

日本在住者

最短即日〜2か月
募集&選考
転居&ビザ変更※必要な時
就職
求職女性

海外在住者

約1ヶ月〜半年
募集&選考
ビザ申請&
日本語学習
生活準備&
渡航
就職
仕事や条件に合わせて
日本海外どちらからも
募集できます!

STEP1お問い合わせ・ヒアリング

まずは、募集したい職種、業務内容、必要な経験、日本語力、雇用条件を確認します。
その後、日本在住者を採用するか、海外在住者まで広げるか、どの在留資格で採用するかを企業様と検討します。 職種や募集条件によっては、海外在住者まで対象を広げることで候補者を集めやすくなります。

お問い合わせ・ヒアリング

STEP2候補者募集・面接

日本在住者の採用では、対面またはWebでの面接を調整します。 海外在住者の採用では、現地の教育機関・提携先・SNSなどを活用して募集し、現地またはWebで面接を行います。 必要に応じてkedomoのスタッフが通訳として同席し、意思疎通をサポートします。

候補者募集・面接

STEP3手続き・長崎での生活準備・入社

内定後は在留資格の申請・変更手続きを進めます。日本在住者は早ければ1か月程度で入社できることもあります。 海外在住者は通常3~4か月が目安です(条件により前後)。
海外から初めてくる人材に対してはスムーズに生活を始められるようサポートします。

手続き・長崎での生活準備・入社

05.長崎の採用・受入れ支援事例

長崎県内での特定技能・外国人採用の支援事例をご紹介します。

特定技能造船(長崎県東彼杵)|海外からの受入れ・登録支援機関業務

長崎県の造船を専門にされている企業様の溶接担当の外国人スタッフを登録支援機関としてサポートしています。インドネシア、フィリピン国籍の方が在籍されています。

特定技能造船(長崎)の支援事例

特定技能介護(長崎県東彼杵)|海外からの受入れ・登録支援機関業務

インドネシアから介護人材を採用される養護施設様の支援をしています。登録支援機関として、インドネシアとの送出し機関とのやり取りや、事前ガイダンス等の支援を実施しています。

特定技能養殖(長崎県対馬)|海外からの人材紹介

インドネシアから真珠養殖のスタッフを採用される企業様に人材を紹介しました。人材募集から特定技能試験対策、入国後の福岡空港から対馬までの案内を担当しました。

特定技能養殖(長崎)の支援事例

06.長崎の外国人雇用統計

長崎県の外国人労働者数は厚生労働省の最新発表(令和7年10月末時点)12,807人に達し、届出義務化以降の過去最多を更新しました。前年比15.4%増と全国平均(11.7%)を上回るペースで増加しています。

長崎県の外国人労働者数の推移(過去3年)

2023年から2年間で4,145人増えており、人手不足を外国人材で補う動きは加速しています。事業所数も2,338所で、新たに外国人を採用する長崎の企業が増えていることが分かります。

長崎県の外国人労働者数の推移(2023〜2025年・各年10月末時点) 2023年8,662人、2024年11,096人、2025年12,807人。届出義務化以降の過去最多。 長崎県の外国人労働者数の推移 各年10月末時点/出典:厚生労働省・長崎労働局 0 3,000 6,000 9,000 12,000 15,000 8,662 2023年 11,096 2024年 12,807 2025年 前年比+28.1% 前年比+15.4% 単位:人

在留資格別の外国人労働者数(2025年10月末時点)

最多は専門的・技術的分野(36.4%、うち特定技能が3,284人)、次いで技能実習(33.5%)となっています。特定技能の比率は25.6%と全国平均(11.1%)の約2.3倍で、長崎は特定技能の採用が他県より進んでいます。技能実習は2027年に育成就労制度へ移行する予定で、長崎の製造業・造船業を中心に、技能実習から特定技能への切替や海外からの直接採用を検討する企業が増えています。

長崎県の在留資格別 外国人労働者数(2025年10月末時点) 専門的・技術的4,665人(うち特定技能3,284人)、技能実習4,286人、資格外活動2,479人(うち留学2,287人)、身分系923人、特定活動454人。 長崎県の在留資格別 外国人労働者数 2025年10月末時点/合計12,807人/出典:厚生労働省 専門的・技術的 (うち特定技能3,284人) 4,665人 (36.4%) 技能実習 4,286人 (33.5%) 資格外活動 (うち留学2,287人) 2,479人 (19.4%) 身分系 923人 (7.2%) 特定活動 454人 (3.5%) ※構成比は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります

全国と長崎県の在留資格構成比の比較

長崎は技能実習の構成比が全国平均の約1.73倍で、製造業(県全体の27.2%)や造船業の人手不足を技能実習で支えてきた構造が読み取れます。一方で身分系(永住者・日本人配偶者等)は全国の約0.29倍にとどまり、長崎県に住んでいる外国人で就労が自由な人材は少なめです。そのため、海外からの直接採用や入社前後の生活サポートに強みを持つ紹介会社・登録支援機関の支援を必要とする企業が多い地域です。

在留資格構成比の比較:全国 vs 長崎県(2025年10月末時点) 長崎県は技能実習の構成比が全国より高く(19.4%→33.5%)、身分系の構成比が全国より低い(25.1%→7.2%)。 在留資格構成比の比較:全国 vs 長崎県 2025年10月末時点/出典:厚生労働省 全国(2,571,037人) 長崎県(12,807人) 専門的・技術的 33.7% 36.4% 技能実習 19.4% 33.5% ★+14.1pt 資格外活動 17.5% 19.4% 身分系 25.1% 7.2% ▼-17.9pt 特定活動 4.3% 3.5% 長崎県は技能実習の構成比が全国の約1.73倍、身分系(永住者・配偶者等)は約0.29倍。

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」より作成。

07.入社後のサポートと相談窓口

外国人を採用したあとは、在留資格の更新、定期届出、生活面の調整など、企業側で対応する場面が増えます。kedomoは長崎でも、人材紹介と登録支援機関のサポートを提供しており、採用担当者の方と一緒に受け入れを進めます。あわせて、外国人スタッフが利用できる公的な相談窓口もご紹介します。なお、入社後に必要な届出・報告については入社後の届出まとめをご参照ください。

在留資格更新・ビザ申請のサポート

特定技能1号の在留期間は最長3年で、3年・1年・6か月・4か月のいずれかが付与されます。通算上限は原則5年です。kedomoでは更新スケジュールの管理と必要書類の案内を行います。書類作成の代行が必要な場合は提携の行政書士をご紹介します。詳細は特定技能の申請書類まとめをご参照ください。

定期届出・随時届出について

特定技能の定期届出は年1回となり、「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」を提出します。提出主体は受入れ企業ですが、kedomoは登録支援機関として支援実施状況の作成と添付資料の準備を行い、企業の届出をサポートします。報酬の変更や住所変更など、随時届出が必要なケースも対応範囲をご案内します。詳しくは入社後に必要な届出・報告まとめをご覧ください。

入社後の面談・相談対応

1号特定技能外国人への定期面談は3か月に1回以上の実施が必要です。kedomoの登録支援機関業務には、この定期面談と、必要時の臨時面談、母国語での相談対応が含まれます。ご紹介後6か月以内に自己都合退職が発生した場合は、紹介手数料の返金制度をご用意しています。

来日時の受け入れ・生活立ち上げの支援

海外から初来日する外国人材については、kedomoが来日時に空港まで迎えに行き、企業様の寮までお送りします。入社直後の住民登録の同行や銀行口座開設の支援も行います。日本語学習については、長崎近隣で通学できる学校が限られるため、オンラインレッスンの活用が現実的な選択肢になります。

長崎の公的相談窓口

kedomoのサポートに加えて、長崎では下記の公的相談窓口も無料で利用できます。企業の担当者が外国人スタッフに案内する形でご活用いただけます。

長崎県外国人相談窓口(長崎県国際交流協会)

仕事・生活全般・在留資格など生活全般の相談に対応。電話・メール・対面で相談できます。対面は長崎市内の出島交流会館(長崎市出島町2-11)で受け付けており、県内各地への出張相談も行っています。
受付:平日 9:00〜16:00
対応言語:英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・タイ語・タガログ語・ポルトガル語・スペイン語など

長崎県外国人相談窓口

外国人労働者向け相談ダイヤル(厚生労働省)

給与・労働時間・解雇など労働条件のトラブルに対応する電話相談です。言語ごとに番号が異なります。全国対応。
受付:平日 10:00〜15:00(12:00〜13:00除く)
対応言語:英語・中国語・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・韓国語ほか13言語

外国人労働者向け相談ダイヤルの言語別電話番号一覧

08.よくある質問(FAQ)

Q:外国人採用の相談に費用はかかりますか?

初回相談は無料です。採用の進め方や費用の目安をご案内します。個別の在留資格判断が必要な内容は、出入国在留管理庁等の案内をご確認いただく場合があります。

Q:長崎県内の企業ならどの地域でも相談できますか?

はい、長崎市・佐世保エリア・諫早・大村・島原・五島・対馬・壱岐など、長崎県内全域の採用相談に対応しています。離島を含む企業様にはビデオ通話でのご説明も可能です。

Q:造船・舶用工業で特定技能を採用できますか?

はい、「造船・舶用工業」は特定技能の対象分野です。溶接、塗装、鉄工、仕上げ等の職種で採用できます。技能実習経験者なら即戦力になります。海外にいる経験者を募集することも可能です。

Q:外国人が働ける期間は決まっていますか?

専門人材(技術・人文知識・国際業務)は更新すれば、期間の定めなく働けます。特定技能人材は原則5年ですが、2号試験(介護は介護福祉士)に合格すれば、同じく期間の定めなく働けます。特定技能分野によって試験内容や条件が異なります。

Q:給料は日本人より低く設定できますか?

在留資格である特定技能、技術・人文・国際業務ともに日本人と同等にすることと法律で定められていますので、日本人と同じ経験を持ち、同じ業務をする外国人に対して低い給料を設定できません。

Q:kedomoは信頼できる会社ですか?

はい、もちろんです。福岡を拠点に2017年から外国人採用・特定技能支援を専門に行っており、厚生労働省の有料職業紹介許可(40-ユ-301331)と出入国在留管理庁の特定技能登録支援機関登録(22登-007876)を取得しています。長崎県でも人材紹介と特定技能の支援実績があります。
代表の西村は中小企業診断士、支援担当の甲斐はキャリアコンサルタント・職業紹介責任者・在留手続申請取次者の資格を保有。N1・N2を取得した多国籍コーディネーターも在籍し、採用から在留支援まで一貫して対応できる体制を整えています。スタッフ紹介は会社案内・スタッフ紹介をご覧ください。

09.お問い合わせ

外国人採用を検討中の長崎の企業様向けに、無料相談を受け付けています。採用の流れ、人材紹介・特定技能支援の進め方までご案内します。

無料相談で確認できること

まず、募集職種・業務内容・必要な日本語力・雇用条件などをお伺いします。その後、人材紹介の進め方、特定技能支援の要否、費用の目安、採用までの流れをご希望に応じてご案内します。

相談方法(オンライン・対面)

オンライン(ビデオ通話)と対面でのご相談に対応しています。まずお電話またはオンラインで状況を確認し、その後必要に応じて訪問して対面でご説明します。

この記事の監修者

  • Takahiro Nishimura
    Takahiro Nishimura

    役職:(株)kedomo 代表取締役
    資格等:中小企業診断士、職業紹介責任者、登録支援機関支援責任者、福岡商工会議所登録専門家、福岡商工会連合会登録エキスパート
    経験:外国人求職者の就職支援、企業様の採用支援に日々奔走しています。中小企業診断士としての経営支援経験を活かして、事業の成長につながる外国人採用をお手伝いします。滋賀県出身。