2023年4月帝国データーバンクより「人手不足に対する企業の動向調査(2023年4月)」が発表されました。全国11,108社のアンケートから、全国的に人手不足であることが伺えます。今回は、外国人採用の視点から、この調査をみていきます。
目次
1.正社員・業種別の人手不足割合
正社員の人手不足企業の全体割合は51.4%、業種別では「旅館・ホテル」が最も高い75.5%でした。以下、2位情報サービス74.2%、3位メンテナンス・警備・検査67.6%と続きます。
旅館・ホテル業では特定技能でフルタイムで働ける外国人雇用が可能です。
特定技能で働く外国人は技能試験と日本語試験に合格する必要がありますが、試験は海外でも実施されています。kedomoではミャンマーやインドネシア国籍の方の飲食店への就職支援実績があります。
情報サービス業は、外国人のITエンジニアを「技術・人文・国際業務」ビザでフルタイム雇用できます。外国人側は、大学等でIT分野を学習していると就労ビザが取得できます。kedomoでは韓国、ミャンマー、ベトナムの方の就職支援実績があります。Python、C、C++、Java、C#、Visual Basic、JavaScript、SQL、PHPなどプログラミング言語の経験がある外国人エンジニアを募集することもできます。
メンテナンス・警備・検査業では、警備が就労ビザでのフルタイム雇用が認められいないため、外国人なら永住権等で就労制限が無い方のみが募集対象になります。ビルクリーニングや製造業の検査業務は特定技能で就労できます。
2.非正社員・業種別の人手不足割合
非正社員では企業全体の30.7%が人手不足、トップは「飲食店」の85.2%でした。続いて旅館・ホテル業78.0%、飲食料品小売業58.7%となっています。
飲食店で働く特定技能外国人はフルタイム雇用しかできません。ただあまり知られていませんが、繁忙期だけ雇用して通算5年間働いてもらうことが可能です。そのため、夏が忙しい飲食店なら、海外から夏だけ外国人の方を呼び寄せることができます。また、外国人留学生は週28時間ならアルバイトとして飲食店勤務できます。
参考:飲食店が外国人採用する方法をかんたんに解説【特定技能】
旅館・ホテル業も特定技能ではフルタイム雇用しかできませんが、飲食店同様、繁忙期だけ呼び寄せることができます。夏のリゾート地や冬の温泉にあるホテルなどが利用できそうです。外国人が通う日本語学校・専門学校が近くにある施設ならアルバイトとして外国人採用ができます。
飲食店小売業は、特定技能外国人が働けないため、留学生または永住者等が主な対象者です。飲食店小売業は新たに特定技能で勤務可能な業種に追加されるかもしれません。
3.外国人採用による人手不足解消の注意点
就業までの期間
外国人が日本にいるか海外にいるか、ビザを取得済かどうか、何のビザで就労するかなどで大きな差が生まれます。人材が集まりにくい業種もあります。そのため、しっかり計画を立てておかないと繁忙期に採用が間に合わないことがあります。事前に募集機関等へご相談ください。
費用(初期費用・継続費用)
募集する外国人材の業種やビザによって費用が変わりますので、事前にkedomoのような紹介事業者や登録支援機関へご相談ください。例えば、以下のような費用です。
- 人材募集に有料職業紹介を利用するときの紹介料
- 人材を海外から呼び寄せる場合の飛行機代(企業が負担することが多い)
- 登録支援機関に毎月支払う特定技能人材の支援料(支援委託する場合)
日本語力
業務に必要な日本語能力を予め設定した上で募集します。初めての外国人採用の際は事前にkedomoのような外国人材の紹介業者や登録支援機関に相談するのが良いと思います。
4.まとめ(外国人採用ならkedomo)
特定技能制度の業種追加などによって、国の人手不足への対応は進んでいますが、「技能実習」「特定技能」「技術・人文・国際業務」などビザの種類によって入管への申請書類等も変わり、自社だけで募集から採用までをこなすのは大変です。そのようなときはぜひkedomoにご相談ください。