特定技能2号の対象分野の追加（2023.6.9 閣議決定）により、漁業分野でも特定技能2号での就業が可能になりました。そこで、今回は新たに定められた2号取得要件について説明します。
目次
1．特定技能2号（漁業分野）取得に必要な条件
日本語レベルが日本語能力試験N3以上、加えて業務における管理的な経験が必要となっています。
必要な技能水準（試験と実務経験）
- 2号漁業技能測定試験（漁業）および日本語能力試験（N3以上）に合格
- 2号漁業技能測定試験（養殖業）および日本語能力試験（N3以上）に合格
実務経験として、漁船法に登録された漁船で作業工程の管理や指導、または養殖業の現場で養殖を管理する者の補佐や作業員の指導を行った経験が必要です。
参考：特定技能1号（漁業分野）の取得条件
特定技能1号（漁業分野）では以下の要件を満たす必要があります。
なお、漁業分野の第２号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているとして取り扱われます。
必要な技能水準（試験と日本語）
技術試験
- 1号漁業技能測定試験（漁業）または1号漁業技能測定試験（養殖業）に合格
日本語能力水準：
- 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）に合格
- その他日本語教育の参照枠のA2相当以上の水準と認められること
2．特定技能2号のメリット
特定技能2号で働く外国人は、職に就いている限り、更新すれば期限の定めなく日本で働くことができます。また、海外にいる家族（配偶者、子）を日本に連れてきて一緒に住めます。
雇用する企業は雇用する外国人が、特定技能2号になると、外国人に対する支援義務がなくなりますので、外部に支援を委託する場合のコスト削減が期待できます。また、優秀な人材は5年経過後も継続して雇用できます。
3．漁業分野の人材不足の状況
漁業分野は、人材確保が困難な状況にあり、外国人による人材の確保が必要な特定産業分野とされています。
漁業分野では、生産性向上や国内人材確保のために、漁船の高性能化・大型化、作業の自動化・協業化、情報通信技術（ICT）の活用、新規就業者の確保・育成などの取り組みが行われており、農林水産省では、業界の取組を支援し、最先端技術の開発や作業効率化による生産性の向上に取り組んでいます。
また、国内人材の確保に関しても、沿岸漁業や養殖業を中心に女性や高齢者など多様な国内人材の活用が進んでおり、農林水産省は漁業就業相談会や漁業体験、長期研修、次世代人材投資、経営技術向上支援などの取組を支援しています。これにより、毎年2,000人近い新規就業者を確保するなどの成果が出ています。
しかし、漁業分野では以前深刻な人手不足の状況があります。全国には6,298の漁業集落が存在し、漁業や養殖業が営まれていますが、漁業分野における就業者は、平成10年の27万7,000人から平成29年には15万3,000人にまで半減し、雇われ就業者も3年間で約1割減少しています。漁業分野の有効求人倍率も深刻であり、漁船員が2.52倍、水産養殖作業員が2.08倍となっています。
特に問題なのは、漁業分野の雇われ就業者の約2割を占める65歳以上の熟練の高齢労働者が引退していくことです。毎年1,000人の新規雇われ就業者を確保しても、人手不足は深刻化する見込みです。そのため、生産性の向上や国内人材の確保に取り組むとともに、外国人労働者の受け入れにより漁業の存続と発展を図ることが不可欠です。
受入れ見込数としては、漁業分野においては令和元年度からの5年間で約2万人程度の人手不足が見込まれており、労働効率化や国内人材の確保による取り組みを行っても、最大で9,000人の不足が予想されています。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の変化を踏まえ、当面は最大6,300人を受け入れる見込みです。
4．特定技能漁業・養殖業の採用はkedomo
漁業分野で特定技能2号に移行したい外国人の方は、余裕を持ってN3合格しておくことが必要です。受験機会は年2回しかないので、所属機関からも声掛けするなどしてスムーズに移行できるようにしてください。
kedomoは、外国人に特化した人材紹介をしており、ご紹介した企業様がスムーズに外国人の方を受け入れられるよう情報提供に努めています。特定技能「漁業分野（養殖業）」でも紹介実績があり、日頃から登録支援機関として企業様と外国人の方をサポートしています。外国人採用をご検討の際は、気軽に声をお掛けください。
参考資料：『漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』出入国在留管理庁
