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在留資格認定証明書の電子化でビザ申請が便利に

2023/04/28

ビザ(在留資格) 外国人を採用するには 外国人の採用方法

電子化された在留資格認定証明書が受け取れるようになると、新たに海外から採用するときの就業までのスピードが早まるメリットがあります。外国人受入れ時、自社で入管手続きをする事業所様はぜひご利用ください。
この制度は2023年3月よりスタートしており、kedomoでも登録支援機関としてオンラインでの特定技能の入管申請取次、電子化された在留資格認定証明書が取得できるようになりました。

1.在留資格認定証明書(CoE)とは

簡単に言うと、法務大臣が外国人に対して入国を認めたことを証明する書類です。Certificate of Eligibilityを略してCoEとも呼ばれます。
日本での就職が決まった海外在住の外国人は、雇用される企業から送られてきた在留資格認定証明書(CoE)を現地の日本大使館・領事館に持参し、査証(ビザ)を発行してもらいます。

外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合には、申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています

出入国在留管理庁webサイトより

2.これまでの日本入国の流れ(電子化前)

①企業・行政書士等からの入管へ在留資格認定証明書交付申請

②入管から在留資格認定証明書(紙)が企業等へ送付される

③企業等から外国人居住国の住所へ発送

④外国人居住国の日本大使館・領事館でビザ申請

⑤交付されたビザを持って来日

3.電子化による日本入国まで短縮時間

上記②③にかかる時間が電子化により短縮されます。
従来の紙による方法で、入管から企業への発送に2,3日、企業から海外への発送に1週間程度かかっていたとすると約2週間の短縮です。電子化により交付即日メールで外国人の手元に在留資格認定証明書が届けられます。外国人は現地日本大使館・領事館に電子メールの印刷物を提出すればOKです。

4.紙の在留資格認定証明書も写しでOKに

在留資格認定証明書交付申請をオンラインで行うか、オンライン利用者登録して窓口で行わないと、電子化された在留資格認定証明書は受け取れません。
ただし、外国人が行う日本大使館・領事館への在留資格認定証明書を提示が、原本(紙)である必要がなくなったので、企業が紙で受け取ったあとPDF等で海外にメールすれば、送付にかかる1週間程度が短縮できそうです。

5.最後に(外国人採用はkedomo)

入管業務の電子化が進むことは、入管で働く方の業務負担も少なくなり歓迎すべきことです。特定技能の定期報告、ビザ更新もオンラインで可能になり利便性が高まっています。今後もますます電子化が進み、早く正確に事務処理ができることを期待します。

kedomoは特定技能の登録支援機関、そして外国人専門の人材紹介会社です。外国人採用をしたい企業様は気軽にご相談ください。

この記事の監修者

  • Takahiro Nishimura

    役職:(株)kedomo 代表取締役
    資格等:中小企業診断士、職業紹介責任者、登録支援機関支援責任者
    経験:外国人求職者の就職支援、人手不足でお困りの企業様の採用支援に日々奔走しています。中小企業診断士としての経営支援経験を活かして、事業の成長につながる外国人採用をお手伝いします。滋賀県出身。

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