【介護施設限定】外国人採用の無料相談受付中！

介護施設様から特定技能や、登録支援機関などに関する外国人採用のご相談が増えているため、無料相談を受け付けています。

募集から受入れまでのスケジュール、採用にかかる費用、外国人材の日本語力など、気になることがすべてまとめて聞けるチャンスです。遠方の介護施設様でも、オンライン（ビデオ通話）で対応できますので、ぜひこの機会にご相談ください。特定技能「介護」の全体像や、必要な費用、受入れまでの流れを確認したい方は、特定技能「介護」人材の採用支援ページもご覧ください。

介護施設様向け外国人採用のご相談
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1．ご相談時に説明できること

募集から受入れまで

日本国内、海外どちらにいる外国人を採用するかで手続きや就業までの期間が異なります。海外にいる外国人の場合でも資格取得者なら早く来日できることもあります。

外国人材の日本語力

介護分野で採用できる在留資格は複数あり、日本語力の要件は在留資格ごとに異なります。たとえば特定技能「介護」では、日本語能力試験N4レベル相当に加えて、介護の日本語試験が必要です。説明時には、N4相当の日本語力の方とオンラインで話してもらったり、映像を見てもらうことができます。

採用に必要な費用

給料、渡航費、教育費、紹介料、技能実習では月々の監理費、特定技能では登録支援機関への支援費など、在留資格（技能実習、特定技能等）や人材が国内外どちらに住んでいるかで費用が異なります。それら含めて、一般的な相場や目安をご説明します。

外国人材受入れの手続き

手続きも在留資格によって大きく異なります。日本人の採用とは異なり入管への申請書類作成も必要ですので、準備の進め方を案内します。申請書の作成そのものを依頼される場合は、専門家をご紹介します。

2025年4月1日施行の改正で、特定技能では「協力確認書」提出、自治体の共生施策をふまえた支援計画、定期届出（四半期→年1回）が必要になっています。

「特定技能」と「技能実習」の比較

介護分野では、特定技能だけでなく技能実習で採用する方法もあります。特定技能「介護」と比較して、それぞれのメリットや費用をお伝えします。技能実習は、今後「育成就労」に変わる予定です（2027年4月1日開始予定）。外国人採用を考えるときは、この変更もあわせて確認してください。

費用について

技能実習では、実習生の監理料として月々費用がかかります。これは実習生や企業が監理団体からサポートを受けるために支払う費用です。

同じように特定技能でも登録支援機関と呼ばれる団体へ支援を依頼した場合には支援料が発生します。しかしながら、登録支援機関の利用は、受入れ先が選択できるため、自社で支援を実施すれば費用を抑えることができます。料金シミュレーションをご提示して説明します。

※登録支援機関を利用しない方法は、コラム『【特定技能】登録支援機関を利用せず、自社で採用をする方法』で詳しく解説しています。

その他の比較

就業までの期間、採用上限、人員配置基準、教育体制などの違いについても説明します。両制度を比較して、外国人採用を検討したいと考えておられる施設様はぜひご相談ください。

2．よくある質問

Q：制度がたくさんあって難しいのですが…

「特定技能」「技能実習」といった制度によって、就業までの流れや勤務可能年数などに違いがあります。介護施設様の希望条件をお聞きした上で、各制度の特徴やおおよその初期費用やランニングコストなどをお伝えして、説明・提案をします。

Q：受入れ準備は何をすればいいの？

初めて来日する外国人には、住まいの準備、役所での住民登録などサポートが必要です。日本語に慣れていない来日初日には、食料品や日用品を買えるスーパーを案内することも忘れてはいけません。大きなことから小さなことまで私たちの経験から準備しておくことをお伝えします。

3．無料相談のお申込み方法

お問合せフォームかお電話よりご相談ください。2営業日以内を目安に返信します。相談が多い時期は、返信や日程調整に少し時間がかかることがあります。

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＜参考：コラム内の介護記事一覧＞
『特定技能「介護」で外国人を採用する方法』
　特定技能「介護」採用のメリット、手続きから就労までの流れなど
『外国人が介護職に就くためのビザ（在留資格）とその特徴』
　介護で就労可能な在留資格それぞれのメリット、デメリットや比較など
『介護施設が特定技能外国人採用を行う場合の注意点』
　申請書類、関係機関、支援内容に関する注意点
『登録支援機関の業務』
kedomoの支援の特徴、費用、そして基本的な登録支援機関の知識を説明しています。