佐賀県はみかんや佐賀牛などの農畜産業のほか、沿岸漁業や海苔の養殖が盛んです。また名だたる有田、唐津、伊万里などの陶磁器製造業も有名です。佐賀県でも近年は外国人労働者が多数活躍しています。
企業が外国人を雇用・離職した際には、ハローワークに対して氏名・在留資格・在留期間の届出が必要となっており、その情報は「外国人雇用状況」として毎年労働局より発表されています。今回はその情報をもとに、佐賀県の外国人雇用状況のポイントを解説します。
なお、佐賀県で外国人採用、登録支援機関への依頼をご検討中の企業様は気軽にkedomoにご相談ください。
目次
1．佐賀県の外国人労働者数と雇用事業所数
佐賀県は現在全国で第37位、6,054人の外国人労働者数を抱えています。雇用事業所数では全国で第41位の1,038事業所です。全国的な流れ同様に、佐賀県でも毎年外国人労働者数は伸びており、前年同期比12.3％増となっています。事業所数でも前年同期に比べ6.7％増加しています。
佐賀県の外国人労働者：在留資格別
ビザの種類別(在留資格別)で見てみると、「技能実習」が外国人労働者全体の35.1％を占めて最も多く、次いで「資格外活動」が29.2％、「専門的・技術的分野の在留資格」が19.8%となっています。
コラム：『外国人が日本で働くためのビザ（在留資格）とは』も併せてご覧ください。
佐賀県の外国人労働者：国籍別
佐賀県内の外国人労働者数を国籍別でみると、1位はベトナム人(2,239人・37.0%)、2位はネパール人(1,214人・20.1%)、3位はフィリピン人(554人・9.2%)の順となっています。前年2位だった中国人(香港等を含む)は795人から539人とその数を減らしています。
ベトナム人は『技能実習』の割合が53.9%と多く、ネパール人は「資格外活動」とくに「留学生」が77.4％と圧倒的に高くなっています。フィリピン人は「身分に基づく在留資格」とくに「永住者」が37.9%を占めて高いのが特徴です。
コラム：『日本で働く外国人の出身国別賃金・物価・食文化まとめ』も併せてご覧ください。
2．佐賀県の業種別外国人労働者数
外国人労働者を産業別でみると、「製造業」が 半数近くを占め、次いで「建設業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」となっています。
佐賀県は「製造業」の割合が全国平均の2倍近い結果となっており、これは近年、佐賀県への半導体産業や電機・機械産業の集積が進んでいる影響と考えられます。技能実習生の62.0%が製造業に就いて支えています。
3．佐賀県内のハローワーク管轄別データ
佐賀公共職業安定所
佐賀市、多久市、小城市、神埼市を管轄するハローワークです。1,998名の外国人労働者が就業しており、県内全体の33.0％を占めています。産業別では「製造業」の割合が最も高いですが、「教育、学習支援業」で働く人が佐賀県内で突出して多く、96.7%の方がこの佐賀管轄に集まっているのが特徴です。また在留資格別では「技能実習」による割合が35.6％と最も高く、ついで「資格外活動」が26.3％となっています。
唐津公共職業安定所
唐津市、東松浦郡を管轄しており、510名の外国人労働者数が届出をし、県内で3番目に多いハローワークとなっています。産業別では「製造業」が最も多く60.6%を占め、これは県内で最も高い割合となっています。
武雄公共職業安定所
武雄市、杵島郡(鹿島公共職業安定所の管轄区域を除く)を管轄しており、363名の外国人労働者数が届出をしています。産業別に見ると「製造業」の割合が55.4%と最も高く、また「医療、福祉」の16.8%は県内で最も高い割合となります。
伊万里公共職業安定所
伊万里市、西松浦郡を管轄しており、330名の外国人労働者数が就業しています。産業別では「製造業」が60.3%と高くなっています。また伝統工芸である伊万里焼の製造に従事する技能実習生が多く、「技能実習」の割合は61.8％と県内で最も高い割合となっています。
鳥栖公共職業安定所
鳥栖市、神埼郡、三養基郡を管轄し、2,485名の外国人労働者がおり、県内最大となっています。産業別では「製造業」が50.5%と過半数を占めています。また在留資格別では「資格外活動」が多く、とくに留学生の就業者は県内の67.3％を占めています。これは、鳥栖市に大学や専門学校などが多いためと考えられます。
鹿島公共職業安定所
鹿島市、嬉野市、藤津郡、杵島郡白石町のうち新開、牛屋、坂田、新明、田野上、戸ヶ里、深浦、辺田を管轄しており、368名の外国人労働者数が就業しています。産業別では「製造業」が38.3%と最も高い割合となっていますが、「宿泊業、飲食サービス業」が10.6%と高いのが特徴で、これは県内で最も高い割合となっています。全国的に有名な嬉野温泉があるためと考えられます。また「建設業」の14.9%、「医療、福祉」の17.1%もそれぞれ県内で最も高い割合を示しています。
＜参考資料＞
佐賀労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和4年10月末現在）
4．佐賀県で外国人採用をご検討の企業様へ
ここまでご説明したように、佐賀県でも外国人材は職場の貴重な戦力として欠かせない存在になっています。最近の報道では特定技能2号移行業種が緩和されて、長く外国人が日本で働けることになると伝えられており、さらにその数は増えると予想されます。
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