長崎県で外国人採用を検討している企業の担当者向けに、長崎県内の外国人雇用状況を最新データで説明します。
この記事でわかること：
- 長崎県の外国人労働者数・雇用事業所数の最新値と推移
- 在留資格別・国籍別の内訳と傾向
- 業種別の状況
- ハローワーク管轄別（8地域）のデータ
- 長崎県内で外国人採用を進める際の実務的なポイント
長崎で外国人採用を検討している方は、費用・支援内容・相談事例をまとめた「長崎の外国人採用ページ」もあわせてご覧ください。
執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）
目次
1．長崎県の外国人労働者数と雇用事業所数
長崎県の外国人労働者数は11,096人、外国人を雇用する事業所数は2,079所です。いずれも前年を上回り、過去最高を更新しました。前年からの増加率は、労働者数が28.1%増、事業所数が13.2%増です。数年前と比べても増加幅は大きく、長崎県でも外国人材の活用が広がっています。
参考：「長崎県における『外国人雇用状況』の集計結果まとめ（令和6年10月末時点）」（長崎労働局）
在留資格別の状況
在留資格別では、技能実習が3,954人で最も多く、全体の35.6%を占めています。次いで専門的・技術的分野が3,850人（34.7%）、資格外活動が2,097人（18.9%）です。
なお、長崎労働局の集計では、特定技能は「専門的・技術的分野」に含まれます。内訳をみると、特定技能は2,552人で、専門的・技術的分野全体の約66%を占めています。前年と比べて専門的・技術的分野全体が40.8%増と大きく伸びており、長崎県でも特定技能や技術・人文知識・国際業務を含む採用が広がっています。
国籍別の状況
国籍別では、ベトナムが2,959人で最多です。次いでインドネシアが1,694人、フィリピンが1,483人、ネパールが1,426人、ミャンマーが1,010人、中国が792人となっています。前年と比べると、インドネシア（前年比58.2%増）、ミャンマー（同55.6%増）、ネパール（同52.8%増）の伸びが顕著です。長崎県では、ベトナムに加えて、インドネシア人材の存在感が一段と高まっています。
参考：インドネシア人が日本語を学ぶときに難しいポイント、ミャンマー人が日本語を学ぶときに難しいポイント
2．長崎県の業種別外国人労働者数
業種別では、製造業が3,274人で最も多く、全体の29.5%を占めています。次いで卸売業・小売業が1,481人（13.3%）、医療・福祉が1,033人（9.3%）、農業・林業が946人（8.5%）、宿泊業・飲食サービス業が897人（8.1%）です。
長崎県は造船や食品製造など製造業の比重が高い一方で、医療・福祉、農業、宿泊・飲食にも外国人材が広がっています。製造業の在留資格・ビザについては、別途解説しています。
3．長崎県内のハローワーク管轄別データ
長崎公共職業安定所
管内の外国人労働者数は4,182人で、県内で最も多い地域です。在留資格別では専門的・技術的分野が1,733人（41.4%）で最大です。業種別では製造業が1,525人（36.5%）で最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が513人（12.3%）、医療・福祉が405人（9.7%）です。長崎市周辺は製造業に加えて観光・サービス系の受け入れも比較的厚い地域です。
佐世保公共職業安定所
管内は1,824人です。在留資格別では専門的・技術的分野が577人（31.6%）で最も多く、資格外活動が529人（29.0%）、技能実習が467人（25.6%）で続きます。業種別では製造業が460人（25.2%）で最多、卸売業・小売業が345人（18.9%）です。
諫早公共職業安定所
管内は1,894人で、県内2番手の規模です。在留資格別では技能実習が1,068人（56.4%）と過半を占めています。業種別では農業・林業が465人（24.6%）で最も多く、製造業が436人（23.0%）、卸売業・小売業が414人（21.9%）で続きます。諫早・雲仙エリアは農業と製造業の両方で外国人材が重要になっている地域です。
大村公共職業安定所
管内は785人です。在留資格別では技能実習が281人（35.8%）、専門的・技術的分野が264人（33.6%）で、この2区分が中心です。業種別では製造業が279人（35.5%）で突出しており、次いで医療・福祉が83人（10.6%）です。
島原公共職業安定所
管内は1,070人です。在留資格別では技能実習が644人（60.2%）で最も多く、業種別では農業・林業が423人（39.5%）で最大です。島原地域は長崎県内でも農業系の受け入れが特に多く、農業分野で外国人採用を考える企業にとっては参考にしやすい地域データです。
江迎公共職業安定所
管内は658人です。在留資格別では技能実習が302人（45.9%）、専門的・技術的分野が300人（45.6%）でほぼ同水準です。業種別では製造業が275人（41.8%）で最も多く、平戸市や松浦市を含むこのエリアでは製造系受け入れの比重が目立ちます。
五島公共職業安定所
管内は380人です。在留資格別では技能実習が142人（37.4%）、資格外活動が126人（33.2%）です。業種別では医療・福祉が90人（23.7%）で最も多く、卸売業・小売業が74人（19.5%）、製造業が68人（17.9%）で続きます。医療・福祉の比率が高い地域で、介護分野の在留資格を検討している企業は参考にしてください。
対馬公共職業安定所
管内は303人です。在留資格別では専門的・技術的分野が141人（46.5%）で最も多く、次いで技能実習が60人（19.8%）、身分に基づく在留資格が49人（16.2%）です。業種別では医療・福祉が79人（26.1%）で最大です。離島地域らしく医療・福祉の存在感が強く、専門人材の比率も高い地域です。
4．長崎県の外国人採用はkedomo
長崎県では製造業、農業、医療・福祉、宿泊・飲食など幅広い分野で外国人材の活用が進んでいます。技能実習だけでなく、特定技能や技術・人文知識・国際業務を含む採用の比重が高まっているのが近年の特徴です。
採用にかかる費用の目安については「特定技能の費用まとめ」、入社後の届出については「入社後の届出まとめ」をご参照ください。
長崎で外国人採用を進めたい企業様は、「長崎の外国人採用ページ」からご相談ください。費用・採用までの流れ・受け入れ支援事例をまとめています。
よくある質問
Q：この記事のデータはいつ時点のものですか？
長崎労働局が令和7年1月31日に公表した、令和6年10月末時点の集計結果をもとにしています。
Q：長崎県で外国人労働者が最も多い業種はどこですか？
製造業が3,274人（全体の29.5%）で最多です。次いで卸売業・小売業、医療・福祉、農業・林業の順です。
Q：長崎県で外国人労働者が最も多い国籍はどこですか？
ベトナムが2,959人で最多です。次いでインドネシア、フィリピン、ネパール、ミャンマーの順で、近年はインドネシアやミャンマーの増加幅が大きくなっています。
Q：特定技能で長崎県に多い分野はどれですか？
造船・舶用工業が1,017人で突出して多く、長崎・佐世保エリアに多く集まっています。次いで農業が529人、飲食料品製造業が317人です。
Q：長崎県内のどの地域に外国人労働者が多いですか？
長崎公共職業安定所管内（長崎市・西彼杵郡・西海市）が4,182人で最多です。次いで諫早、佐世保の順です。
Q：長崎での外国人採用の相談はどこにすればいいですか？
kedomoでは長崎県内全域の採用相談に対応しています。離島を含む企業様にはビデオ通話での相談も可能です。「長崎の外国人採用ページ」からお問い合わせください。
