海岸線が入り組んで複雑でその長さが全国2位という長崎県は、天然の良港に恵まれて漁業や造船業が盛ん。また複雑な地形を活かした農業が行われ、ビワやミカン、肉用牛は全国的に有名です。東京よりも中国や韓国の方が直線距離で近く、その地の利を活かして古くから諸外国との交流が活発に行われてきました。そんな歴史的な背景から外国人にとっても暮らしやすい地域として人気が高く、近年、多数の外国人労働者が活躍しています。
企業が外国人を雇用・離職した際には、ハローワークに対して氏名・在留資格・在留期間の届出が必要となっており、その情報は「外国人雇用状況」として毎年労働局より発表されています。今回はその情報をもとに、長崎県の外国人雇用状況のポイントを解説します。
なお、長崎県で外国人採用、登録支援機関への依頼をご検討中の企業様は気軽にkedomoにご相談ください。
目次
1．長崎県の外国人労働者数と雇用事業所数
長崎県は現在全国で第36位、6,951人の外国人労働者数を抱えています。雇用事業所数では全国で第35位の1,609事業所です。全国的な流れとして外国人労働者数は毎年伸びていますが、長崎県ではいったん前年に減少したものの今期は前年比20.2％増の6,951人となり、過去最高を記録しました。また、事業所数も前年同期比12.2％増の1,609事業所となり、過去最高を更新しました。
長崎県の外国人労働者：在留資格別
ビザの種類別(在留資格別)で見てみましょう。在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の37.3％を占め、ついで、「資格外活動」が19.7％、「専門的・技術的分野」が26.5％となっています。前年比の増加率で高い値を示しているのは、専門的・技術的分野の54.1％増、資格外活動の38.9％増などとなっています。
コラム『外国人が日本で働くためのビザ（在留資格）とは』も併せてご覧ください。
長崎県の外国人労働者：国籍別
長崎県内の外国人労働者数を国籍別でみると、1位はベトナムで2,294人、次いで中国（香港等を含
む）が779人となっていますが、これらはいずれも前年比で微減となっています。3位以降のフィリピン（771 人）は前年比31.1％増、ネパール（725人）は同96.5％増、インドネシア（618人）は同98.7％となっていて、かなりのペースで増加していることが分かります。ベトナム人は『技能実習』の割合が60.9％と高いのが特徴です。
コラム：『日本で働く外国人の出身国別賃金・物価・食文化まとめ』も併せてご覧ください。
2．長崎県の業種別外国人労働者数
外国人労働者を雇用する事業所を産業別でみると、
「製造業」が1,779人（全体に占める割合は25.6％）と最も多くなっていますが、4割近くを占めていた前年から割合の低下が見られます。次いで「卸売業、小売業」が1,169人（同16.8％）、「農業、林業」が719人（10.3％）と続きます。製造業の割合が低下する一方で、さまざまな産業にバランスよく分散が進んでいるといった状況です。
3．長崎県内のハローワーク管轄別データ
長崎公共職業安定所
長崎市、西彼杵郡(時津町、長与町)を管轄するハローワークです。2,405名の外国人労働者が届出をしていて県下最大となっています。在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」の割合が27.5％と最も高くなっています。産業別では「製造業」の割合が24.2％と最も高いですが、農業を除いてさまざまな産業にまんべんなく従事していることが分かります。
佐世保公共職業安定所
佐世保市(江迎町、鹿町町を除く)、北松浦郡を管轄しています。1,064名の外国人労働者が就業しており、産業別では「卸売業、小売業」が24.7％と最も高くなっていて、これは県下で唯一の結果です。次いで「製造業」が23.3％と高く、地域を代表する造船業を支えています。
諫早公共職業安定所
諫早市、雲仙市を管轄し、1,470名の外国人労働者が届出をしており、これは長崎管轄に次いで2番目に多い人数となります。産業別では「農業、林業」が24.9％を占めて最大となっています。古くからの穀倉地帯であるこの地域を外国人労働者が支えていることが分かります。
大村公共職業安定所
大村市、東彼杵郡を管轄しており、466名の外国人労働者数が届出をしています。産業別では「製造業」が31.8％を占めて最大で、次いで「卸売業、小売業」が13.7％と続きます。
島原公共職業安定所
島原市、南島原市を管轄しており、687名の外国人労働者数が就業しています。「技能実習」の割合が68.0％、また「農業、林業」の割合が44.0％と、いずれも県内で最も高くなっています。この地域では農業や漁業が盛んですが、技能実習生がそれらの産業を支えていることが読み取れます。
江迎公共職業安定所
佐世保市のうち江迎町、鹿町町、平戸市、松浦市を管轄しており、441名の外国人労働者数が就業しています。過半数が「製造業」で従事しており、長崎県内では最も高い割合を占めています。その他の産業に比べて製造業が突出していることが特徴です。
五島公共職業安定所
五島市、南松浦郡を管轄しており、225名の外国人労働者数が届出をしています。産業別では「製造業」の割合が21.3％で最も高くなっていますが、それに匹敵するほど「医療、福祉」の割合が20.9％と高いのも特徴です。
対馬公共職業安定所
対馬市、壱岐市を管轄しており、193名の外国人労働者数が届出をしています。産業別では「医療、福祉」の割合が24.9％と最大で、県内で最も高い割合となっています。本土から離れた島であることから、地域を支える医療・福祉が最重要であることが分かります。
＜参考資料＞
長崎労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和4年10月末現在）
4．長崎県の外国人採用はkedomo
ここまでご説明したように、長崎県でも外国人材は職場の貴重な戦力として欠かせない存在になっています。最近の報道では特定技能2号移行業種が緩和され長く外国人が日本で働けることになると伝えられており、さらにその数は増えると予想されます。
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