年間平均気温17.4℃、日照時間2,116時間はそれぞれ全国で3番目に高く、快晴日数52.7日は全国で2番目と気候条件に恵まれた宮崎県。その自然の恵みを活かした農業は県の主要産業の一つとなっていて、なかでもビニールハウスを利用したきゅうりやピーマン、畜産では牛、豚、鶏は全国でもトップクラスの出荷量を誇ります。そんな宮崎県でも近年、多数の外国人労働者が活躍しています。
企業が外国人を雇用・離職した際には、ハローワークに対して氏名・在留資格・在留期間の届出が必要となっており、その情報は「外国人雇用状況」として毎年労働局より発表されています。今回はその情報をもとに、宮崎県の外国人雇用状況のポイントを解説します。
なお、宮崎県で外国人採用、登録支援機関への依頼をご検討中の企業様は気軽にkedomoにご相談ください。
目次
1．宮崎県の外国人労働者数と雇用事業所数
宮崎県は現在全国で第39位、5,616人の外国人労働者数が就業しています。雇用事業所数では全国で第37位の1,252事業所です。全国的な流れとして毎年外国人労働者数は伸びていて、宮崎県でも前年同期比7.3％増加し、事業所数でみても前年同期比4.6％増となり、外国人労働者数および事業所数ともに過去最高を更新しました。
宮崎県の外国人労働者：在留資格別
ビザの種類別(在留資格別)でみると、「技能実習」が外国人労働者全体の58.7％を占めて最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が18.4％、「身分に基づく在留資格」が10.6％となっています。前年比では「特定活動」が前年比で96.7％、「専門的・技術的分野の在留資格」は56.5％の増加となっています。
コラム『外国人が日本で働くためのビザ（在留資格）とは』も併せてご覧ください。
宮崎県の外国人労働者：国籍別
宮崎県内の外国人労働者数を国籍別でみると、1位はベトナム(2,281人・40.6%)、2位はインドネシア(845人・15.0%)、3位はフィリピン(563人・10.0%)の順となっています。対前年比では、ネパールが65.1％、インドネシアが60.3％、ミャンマーが17.6％増加しています。ベトナムは『技能実習』の割合が74.8%と高く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が16.0%となっています。インドネシアは「技能実習」が83.9％とさらに高い割合を占めています。
コラム：『日本で働く外国人の出身国別賃金・物価・食文化まとめ』も併せてご覧ください。
2．宮崎県の業種別外国人労働者数
外国人労働者数を産業別でみると、「製造業」が40.5％、「農業、林業」が14.9%、「建設業」が9.2%と続きます。全国平均と比べて宮崎県は「製造業」の割合が高く、食料品、電子部品・デバイス、化学工業が盛んです。とくに医療・電子分野では技能実習生が多く受け入れられていると考えられます。
3．宮崎県内のハローワーク管轄別データ
宮崎公共職業安定所
宮崎市、東諸県郡を管轄するハローワークです。1,746名の外国人労働者が就業しており、県内全体の31.1％を占めて最大となっています。在留資格別では「技能実習」による割合が37.3％と最も高く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が23.1％と続きます。また産業別では「製造業」が24.8%で最多ですが、「教育、学習支援業」「宿泊業、飲食サービス業」は他の管轄区域に比べて圧倒的に従事者数が多いのが特徴です。
延岡公共職業安定所
延岡市、西臼杵郡を管轄し、394名の外国人労働者が就業しています。産業別では「製造業」の割合が37.3%で最多となっています。延岡市は旭化成発祥の地であり、生産量世界一を誇る製品を活発に生み出す同社の工場が市内にいくつも建っていることが影響しているものと思われます。
日向公共職業安定所
日向市、東臼杵郡を管轄し、395名の外国人労働者が就業しています。県内有数の工業地帯で、「製造業」に従事する外国人労働者の割合は58.0%と過半数を占めています。
都城公共職業安定所
都城市、北諸県郡を管轄しています。1,424名の外国人労働者が届出をしており、県下では宮崎管轄に次いで2番目に多くなっています。「技能実習」が68.9％と圧倒的に高くなっています。都城市は食品関連産業が活発で、多くの企業で技能実習生の受け入れが進んでいます。産業別では「製造業」の割合が50.4%と最も高く、次いで「農業、林業」が16.9%と続きます。
日南公共職業安定所
日南市、串間市を管轄しており、439名の外国人労働者数が届出をしています。「技能実習」の割合が69.5％と最も高くなっています。産業別では「漁業」の割合が41.2%を占めて最多となっているのが特徴で、従事者数でみても181人と県下最多となっています。「製造業」の割合が2番目なのは県内ではこの日南管轄のみです。
高鍋公共職業安定所
西都市、児湯郡を管轄しており、608名の外国人労働者数が就業しています。産業別でみると「製造業」で働く人が全体の48.5%を占めて最多です。次いで宮崎平野で盛んな園芸農業、畜産業など「農業、林業」が32.1%を占め、これは県下で最多の割合となっています。
小林公共職業安定所
小林市、えびの市、西諸県郡を管轄しており、610名の外国人労働者数が届出をしています。在留資格別では「技能実習」の割合が75.6%と圧倒的に高く、これは県下で最も高い割合となっています。また産業別では「製造業」の割合が58.4%を占めて最多で、これも県下最多となっています。また「農業、林業」の26.6%は日南管轄に次いで県下で2番目に高い割合となっています。
＜参考資料＞
宮崎労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和4年10月末現在）
4．宮崎県の外国人採用はkedomo
ここまでご説明したように、宮崎県でも外国人材は職場の貴重な戦力として欠かせない存在になっています。最近の報道では特定技能2号移行業種が緩和され長く外国人が日本で働けることになると伝えられており、さらにその数は増えると予想されます。
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