人手不足で困っていた訪問介護事業者の方々にとっては、採用の選択肢が増える嬉しいニュースです。これまで外国人採用が難しかった訪問介護事業所でも、特定技能制度の拡大により、外国人採用が可能になりました。今議論されている採用条件や特定技能制度、kedomoでの事前予約について説明します。
目次
1．特定技能制度とは
特定技能制度とは、介護分野をはじめとする14の分野で、一定の専門性と技能を有する外国人材を受け入れる制度です。介護分野では、日本語能力試験N4レベル以上の語学力と、介護に関する技能試験合格が要件となっています。
そして、それに合格すれば5年間の在留が認められます。特定技能には1号と2号の2つに分かれており、2号は1号よりも高度な技能が求められる代わりに、期間の定めなく日本で働ける、家族を帯同できるなどのメリットがあります。そのため、訪問介護事業所でも長く働いてもらえる人材を採用できます。
2．訪問介護を特定技能外国人が行う要件
厚生労働省は、特定技能の外国人介護人材が訪問系サービスに従事することを認める方針で、現在検討されている外国人・受入れ事業所が満たすべき条件は以下の通りです。
介護職員初任者研修の修了
訪問系サービスに従事する外国人は、日本人と同じく介護職員初任者研修を修了すること。
外国人受入れ事業所の体制整備
受入れ事業所は、外国人介護人材に対して研修やOJT（職場内訓練）を実施し、ハラスメント対策を行う必要があります。また、キャリアアップ計画の作成や、記録ソフトによる業務支援などの対応も求められます。
巡回訪問機関の事前審査
受け入れ事業所は、巡回訪問機関に、研修やOJTの実施、ハラスメント対策の体制が整っていることを示す書類を事前に提出すること。
利用者への丁寧な説明
外国人介護人材が訪問する際には、利用者や家族に丁寧な説明を行う必要があります。
コミュニケーション能力や利用者の特性の考慮
外国人介護人材の訪問先は、コミュニケーション能力や利用者の特性を踏まえて判断されなければなりません。
国は、第三者による母国語での相談窓口の設置や、外国人介護人材が初任者研修を修了しやすい環境整備を行う予定です。なお、訪問系サービスのうち、訪問入浴介護は複数人でサービスを提供するため、事業所内研修などを受講すれば従事できるようになるようです。
参考：『福祉新聞外国介護人材の訪問系就労就労、初任者研修修了が要件』
3．特定技能制度拡大の背景
訪問介護サービスの現場では、長年にわたり深刻な人手不足に悩まされており、離職率は高く、新規の人材確保も思うように進んでいないようです。
厚生労働省の調査によると、全国の訪問介護事業所における有効求人倍率は2.33倍と、他の介護サービス分野と比べても極端に高い水準にあります。一方で、訪問介護の利用者数は年々増加しているため、サービスの質の低下が懸念されています。
このような訪問介護事業の人手不足への対策が、今回の特定技能制度の拡大です。
4．訪問介護で働く外国人採用はkedomo
kedomoは、外国人材の採用に特化した人材紹介会社です。制度開始を見据え、優秀な外国人介護人材採用に興味がおありの事業者様を募集しています。採用の事前予約を行えば、制度開始後すぐに採用活動を開始できるというメリットがあります。
入社前研修や試験対策など、外国人材の採用をワンストップでサポートできます。これまで介護人材の紹介実績があり、登録支援機関として採用後の定着支援も行うため、スムーズな人材活用が期待できます。ミャンマー、インドネシア、ベトナムなど国籍を限定せず募集できるのも強みです。人手不足に悩む訪問介護事業者様はぜひご連絡ください。
