佐賀の外国人採用はkedomo
佐賀で外国人採用を進めたい企業様へ。費用、採用期間、手続き、受け入れ準備の不安をkedomoが解消。募集から入社後フォローまでお任せください。無料相談受付中です。
✔外国人の人材紹介から特定技能支援まですべて対応
✔紹介料20万円～／支援費1.5万円～の負担を抑えた料金設定
✔福岡空港から佐賀の住居・事業所まで同行して生活準備をお手伝い
01.紹介できる外国人材
外国人材は、保有する在留資格（ビザ）によって働ける職種が異なります。
佐賀の企業様のニーズに合わせて 「人手不足に対応する人材」 と 「専門知識を持つ人材」 を紹介します。
貴社の事業内容や採用条件をヒアリングし、ミスマッチのない提案を行います。
一定の日本語力と技能試験をクリアした人材で、最長5年働けます。
特定技能2号への移行条件を満たせば、その後も引き続き働けます。
佐賀でニーズの高い製造・農業・介護などを中心に幅広く対応しています。
| 対応業種 | 工業製品製造業／ビルクリーニング／造船・舶用／航空／宿泊／飲食料品製造／外食／介護／バス・タクシー・トラックドライバー／木材産業／ 鉄道／耕種農業／畜産農業（飼養管理、畜産物の出荷、養鶏など）／漁業／養殖業／自動車整備など16分野 ※詳しくは 職種紹介（特定技能）をご覧ください。 |
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大学等で学んだ専門知識を活かす人材です。ビザの更新により期限なく雇用できるため、将来の幹部候補や技術の核となる人材として育成できます。 なお、単純作業への従事には制限があります。
| 対応業種 | ITエンジニア、製造系エンジニア（機械設計、電気設計、電子設計、生産技術、品質管理など）、建設・建築（施工管理、設計、CAD/BIMなど）、 営業・通訳・翻訳（海外営業、貿易事務、外国人対応業務など） ※詳しくは 職種紹介（専門人材）をご覧ください。 |
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日本国内在住者、海外在住者どちらの募集も可能です。 kedomoではインドネシア、ミャンマー、韓国、ベトナム、フィリピンなど30か国を超える人材の紹介実績があります。
02.採用にかかる費用
kedomoが外国人材をご紹介する際の手数料です。 採用決定時のみかかります。すでに雇用する人材が決定しており、支援だけを希望される場合は発生しません。 募集から面接設定、通訳、内定後の人材側の書類収集業務も費用に含みます。
①採用決定時のご紹介料
※想定年収とは給与と諸手当を含んだ年収です。
| 紹介手数料 | 在留資格 | |
|---|---|---|
| 人手不足に対応する人材 | 20万円〜 | 特定技能 |
| 専門知識を持つ人材 | 想定年収の20〜35% | 技術・人文知識・国際業務 |
②退職金の払戻率
※一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には紹介手数料を返金します。
| 1か月以内 | 2か月以内 | 3か月以内 | 6か月以内 |
|---|---|---|---|
| 100% | 50% | 30% | 10% |
特定技能は、採用企業に外国人への支援が義務付けられており、それを外部委託する場合は、登録支援機関に支援費用を支払う必要があります。
| 月額支援料 | 備考 | |
|---|---|---|
| 特定技能人材 | 1名あたり1.5万円〜 | 1年目は2万円、2年目から1.5万円 |
※人材が業務や生活に慣れる2年目から1.5万円に減額します。
人材紹介手数料・特定技能支援費のほかに、採用条件や採用方法によって費用がかかる場合があります。
- 海外在住者採用時の渡航費（航空券代）
- 在留資格申請に関する費用
- 入社時の生活準備にかかる費用
また、特定技能では、一から支援を依頼する場合は、事前ガイダンス等の初期費用がかかります。 詳しくは 支援にかかる費用 をご覧ください。
03.佐賀の企業様から多い相談
佐賀県でよく相談を受ける内容をまとめました。 佐賀労働局の発表（令和7年10月末時点）
※参考：佐賀県の外国人雇用状況データ
佐賀は日本語学校や大学が少なく、日本在住の外国人材が集まりにくい地域です。 データでも在留資格別では技能実習が34.6%と最多で、留学生など資格外活動は23.6%にとどまります。 そのため海外からの直接採用をご希望の相談が多く、kedomoでは インドネシア、ミャンマー、ベトナム、韓国など幅広い国での募集に対応しています。
初めて海外から来る外国人は自分で家を借りることができないので、会社が契約をしておくことが多いです。 特定技能は運用要領上「居室は1人当たり7.5㎡以上」が求められます（例外あり）。 ルームシェアの場合は、居室全体の面積を人数で割って7.5㎡以上が必要です。 会社が借りた一軒家で、共同で住む場合には、各人に鍵のかけられる個室があることをお勧めします。
近くに日本語教室がないけれど、社員に日本語レッスンを受けさせたいという相談があります。 kedomoでは、その時にはオンライン日本語レッスンをお勧めしています。時間も融通がききますし、費用も安い場合が多いです。 講師の国籍については、受講者が初学者のうちは、同じ国籍のほうが早く上達すると考えています。
佐賀の産業は製造業が42.3%と突出して多く、特に食料品製造業だけで 県全体の26.7%を占めます。 鳥栖・唐津・伊万里を中心に、 製造ラインの人材不足を補うための特定技能などの採用相談が多いエリアです。
【佐賀・鳥栖エリア】
県全体の約71%の外国人労働者が集中。 鳥栖は製造業・物流・飲食が多く、日本語学校も近隣にあり留学生も1,094人と比較的多い。
日本在住者の採用も検討しやすいエリアです。
【唐津・伊万里エリア】
製造業・特定技能などが中心。 海外からの直接採用が主になるケースが多いです。
【鹿島・武雄エリア】
製造業のほか医療・福祉の比率が高く、 介護分野での特定技能採用相談も増えています。
04.採用までの流れと期間
外国人採用の流れは、候補者が日本在住か海外在住かで大きく変わります。
日本在住者は面接から入社まで比較的早く進みやすく、海外在住者はビザ申請・渡航・受入れ準備があるため時間がかかります。
kedomoは、佐賀の企業様が安心して受入れを行えるよう、募集・面接・申請・受入れ準備・入社までサポートします。
仕事や条件に合わせて
日本・海外 どちらからも
募集できます！
STEP1お問い合わせ・ヒアリング
まずは、募集したい職種、業務内容、必要な経験、日本語力、雇用条件を確認します。
その後、日本在住者を採用するか、海外在住者まで広げるか、どの在留資格で採用するかを企業様と検討します。
職種や募集条件によっては、海外在住者まで対象を広げることで候補者を集めやすくなります。
STEP2候補者募集・面接
日本在住者の採用では、対面またはWebでの面接を調整します。 海外在住者の採用では、現地の教育機関・提携先・SNSなどを活用して募集し、現地またはWebで面接を行います。 必要に応じてkedomoのスタッフが通訳として同席し、意思疎通をサポートします。
STEP3手続き・佐賀での生活準備・入社
内定後は在留資格の申請・変更手続きを進めます。日本在住者は早ければ1か月程度で入社できることもあります。
海外在住者は通常3～4か月が目安です（条件により前後）。
海外から初めてくる人材に対してはスムーズに生活を始められるようサポートします。
05.佐賀の採用・受入れ支援事例
佐賀県の介護施設様へインドネシアとミャンマーの人材をご紹介しました。 kedomoでは、人材紹介と入社後の登録支援機関としてのサポートを担当。違う国籍のお二人ですが、今は仲良く同じ寮で生活されています。
ベトナム出身の新卒外国人材（技術・人文知識・国際業務ビザ）をロボット開発企業様にご紹介しました。 入社までの日本語教育、来日時の生活準備などをサポートしました。
06.よくある質問（FAQ）
初回相談は無料です。採用の進め方や費用の目安をご案内します。個別の在留資格判断が必要な内容は、出入国在留管理庁等の案内をご確認いただく場合があります。
はい、佐賀市・鳥栖エリア・唐津エリア・伊万里・武雄・鹿島など、佐賀県内全域の採用相談に対応しています。 お急ぎの場合は、ビデオ通話でのご説明も可能です。
技能実習は技術習得を目的に外国人を一定期間雇用できる制度です。 在籍中の転籍（転職）が原則できず、最低賃金以上で採用できたため、人材確保目的で利用する企業が多くありましたが、 2027年には制度が廃止され、育成就労という制度に移行します。 育成就労では転籍条件が緩和されるため、選ばれる制度になるか未知数な部分があります。
専門人材（技術・人文知識・国際業務）は更新すれば、期間の定めなく働けます。 特定技能人材は原則5年ですが、2号試験（介護は介護福祉士）に合格すれば、同じく期間の定めなく働けます。 特定技能分野によって試験内容や条件が異なります。
在留資格である特定技能、技術・人文・国際業務ともに日本人と同等にすることと法律で定められていますので、 日本人と同じ経験を持ち、同じ業務をする外国人に対して低い給料を設定できません。
はい、もちろんです。福岡を拠点に2017年から外国人採用・特定技能支援を専門に行っており、
厚生労働省の 有料職業紹介許可
代表の西村は 中小企業診断士
07.お問い合わせ
外国人採用を検討中の佐賀の企業様向けに、無料相談を受け付けています。採用の流れ、人材紹介・特定技能支援の進め方までご案内します。
まず、募集職種・業務内容・必要な日本語力・雇用条件などをお伺いします。その後、人材紹介の進め方、特定技能支援の要否、費用の目安、採用までの流れをご希望に応じてご案内します。
オンライン（ビデオ通話）と対面でのご相談に対応しています。まずお電話またはオンラインで状況を確認し、その後必要に応じて訪問して対面でご説明します。
