「技能実習」制度
中小企業が監理団体と呼ばれる機関のサポートを受けて行う技能実習制度について説明します。建設、製造業など多くの企業で活用されています。
01.「技能実習制度」とは
外国の若い人材に日本で技能を修得してもらい、帰国後に母国で活かしてもらう制度で、多くの企業様が導入されています。
技能実習制度は企業への細やかなサポートが義務付けられており、海外では、現地の「送出し機関」が、実習生の募集、日本語教育やマナー研修、業務に関する基礎研修を行います。また、日本では「監理団体」が、企業へ定期的に訪問。生活面でのフォローを行います。そのため、以前は難しく考えられていた外国人受入れの心理的ハードルが下がり、多くの技能実習生の活躍につながっています。
| 雇用期間 | 1年〜最長5年 ※業種により異なる。特定技能移行で5年延長できる場合あり |
|---|---|
| 就労までの期間 | 6カ月程度 |
| 就業可能職種 | 製造業、農業、清掃業、建設業、介護など |
| 資格 | 18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務 |
| 受入可能人数 | 受入企業の常勤職員数によって異なる 例）常勤職員数30名以下は、受入れできる技能実習生は3名まで 常勤職員数31〜40名は、受入れできる技能実習生は4名まで |
02.技能実習生受入成功のポイント
何より大切なのは海外での事前教育！
例えばベトナムには300を超える技能実習生の送出し機関があり、それぞれで教育体制が異なります。日本語教育、マナー教育、時間管理などしっかりと教育している機関所属の技能実習生は早く仕事になじむことができます。
日本でのサポート体制も要確認
技能実習生入社後のサポートを担うのは、日本の監理団体。日本語教育はもちろん、御社へ定期的に訪問し、困ったことはないかなど、生活面でのフォローを行います。業務に専念できる環境を整えるためにも親身な対応をしてくれる監理団体を選びましょう。
kedomoがご相談を受けた場合には、実績ある監理団体を企業様にご紹介しています。なお、私たちが取次ぎすることによって、通常の受入れ費用の他に費用は発生しません。もちろん技能実習生にも負担はありません。
提携送出し機関
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学生寮
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学内カフェ
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溶接用具
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授業風景
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授業風景
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実習設備
03.就業可能職種
技能実習制度の改正によって職種追加されることがあります。最新情報は（公財）国際研修協力機構
| 農業関係 | 耕種農業・畜産農業 |
|---|---|
| 漁業関係 | 漁船漁業・養殖業 |
| 建設関係 | さく井・建築板金・冷凍空気調和機器施工・建具製作・建築大工・型枠施工・鉄筋施工・とび・石材施工・タイル張り・かわらぶき・左官・配管・熱絶縁施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・防水施工・コンクリート製品製造・コンクリート圧送施工・ウェルポイント施工・表装・建設機械施工・築炉 |
| 食品製造関係 | 缶詰巻締・食鳥処理加工業・加熱性水産加工食品製造業・非加熱性水産加工食品製造業・水産練り製品製造・牛豚食肉処理加工業・ハム・ソーセージ・ベーコン製造・パン製造・そう菜製造業 |
| 繊維・衣服関係 | 紡績運転・織布運転・染色・ニット製品製造・たて編ニット生地製造・婦人子供服製造・紳士服製造・下着類製造・寝具製作・カーペット製造・帆布製品製造・布はく縫製・座席シート縫製 |
| 機械・金属関係 | 鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造 |
| その他 | 家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成型・塗装・溶接・工業包装・紙器・段ボール箱製造・陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・介護、空港グランドハンドリング |
※2019年11月時点
04.お問合せから技能実習生受入れまで
| スケジュール | ❶ お問合せ業務内容などを聞き取りした上で、信頼できる監理団体におつなぎします。 |
|---|---|
| ❷ 制度説明監理団体が受入までのスケジュール、費用などを丁寧にご説明します。 業務内容、経営状況、実習指導体制によっては受入れをお断りすることもあります。 | |
| ❸ 契約・面接監理団体との契約後、人材募集・面接を実施します。 | |
| ❹ 教育開始、受入準備海外で約半年、日本語と業務にかかわる研修を行います。 その間に日本では寮を用意するなど受入準備を進めます。 | |
| ❺ 技能実習生来日監理団体で約１か月間の研修後、御社へ就業します。 |
05.必要な費用
技能実習制度は、一般的に監理団体とよばれる機関に支援を受けて進めます。その支援費用は各団体毎に異なります。kedomoにご相談の企業様には、提携団体より無料で見積りや制度説明をさせていただきます。
技能実習は技術習得を目的とした制度のため、人材紹介を介しての採用ができません。そのため、kedomoに相談があったときには、監理団体に無料でお繋ぎしています。なお、技能実習は監理団体に支援を受けて進めますので、組合加入費といった初期費用や月々の監理費用が必要です。団体ごとに料金設定が違いますので、詳しくは各団体にお尋ねください。
web上の情報を元にした費用目安