「技能実習」制度
このページは技能実習制度の制度解説です。技能実習は見直しが進み、育成就労制度へ移行予定（令和9年4月1日）です。それにより転籍制限も無くなるといわれています。
01.技能実習制度とは（育成就労へ移行予定）
これまでは、技能実習は「日本で仕事をしながら技術を学び、帰国後に母国で活かす」制度でした。海外では送出機関が募集と教育を行い、日本では監理団体が受入企業を見守り、生活面もフォローしてきました。
これからは、令和9年4月1日から育成就労に切り替わる予定です。育成就労は「3年間で特定技能1号レベルまで育てて、働き手を確保する」制度です。受入企業は育成計画に沿って育て、監理側は監理支援機関としてチェックが厳しくなります。kedomoでは働き手の確保のために特定技能の外国人を紹介しています。
| 雇用期間 | 1年〜最長5年 ※制度や区分で変動 |
|---|---|
| 就労までの期間 | 6カ月程度 |
| 就業可能職種 | 製造業、農業、清掃業、建設業、介護など |
| 資格 | 18才以上、学歴不問。渡航前の日本語教育は送出し機関で実施。内容は機関で異なる |
| 受入可能人数 | 受入企業の常勤職員数などで上限が決まるため要確認 |
02.技能実習生受入成功のポイント
何より大切なのは海外での事前教育！
送出し機関ごとに教育体制が異なります。日本語教育、マナー教育、時間管理などの教育内容を面接前に確認してください。
日本でのサポート体制も要確認
技能実習生入社後のサポートを担うのは、日本の監理団体。日本語教育はもちろん、御社へ定期的に訪問し、困ったことはないかなど、生活面でのフォローを行います。業務に専念できる環境を整えるためにも親身な対応をしてくれる監理団体を選びましょう。
kedomoがごkedomoは技能実習の取次ぎや紹介は行いません。このページは制度理解のための情報整理として提供し、働き手確保で外国人採用をご希望の際には、特定技能人材と私たちの登録支援機関としての支援を案内します。
03.就業可能職種
技能実習制度の改正によって職種追加されることがあります。最新情報は（公財）国際研修協力機構
| 農業関係 | 耕種農業・畜産農業 |
|---|---|
| 漁業関係 | 漁船漁業・養殖業 |
| 建設関係 | さく井・建築板金・冷凍空気調和機器施工・建具製作・建築大工・型枠施工・鉄筋施工・とび・石材施工・タイル張り・かわらぶき・左官・配管・熱絶縁施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・防水施工・コンクリート製品製造・コンクリート圧送施工・ウェルポイント施工・表装・建設機械施工・築炉 |
| 食品製造関係 | 缶詰巻締・食鳥処理加工業・加熱性水産加工食品製造業・非加熱性水産加工食品製造業・水産練り製品製造・牛豚食肉処理加工業・ハム・ソーセージ・ベーコン製造・パン製造・そう菜製造業 |
| 繊維・衣服関係 | 紡績運転・織布運転・染色・ニット製品製造・たて編ニット生地製造・婦人子供服製造・紳士服製造・下着類製造・寝具製作・カーペット製造・帆布製品製造・布はく縫製・座席シート縫製 |
| 機械・金属関係 | 鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造 |
| その他 | 家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成型・塗装・溶接・工業包装・紙器・段ボール箱製造・陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・介護、空港グランドハンドリング |
※職種・作業は改正等で更新されます。最新は公的機関の一覧で確認してください
04.技能実習生受け入れまでの流れ
| スケジュール | ❶ お問合せ業務内容などを聞き取りした上で、技能実習・育成就労・特定技能の違いと判断ポイントを整理します |
|---|---|
| ❷ 制度説明監理団体が受入までのスケジュール、費用などをご説明します。 業務内容、経営状況、実習指導体制によっては受入れができないケースがあります。 | |
| ❸ 契約・面接監理団体との契約後、人材募集・面接を実施します。 | |
| ❹ 教育開始、受入準備海外で約半年、日本語と業務にかかわる研修を行います。 その間に日本では寮を用意するなど受入準備を進めます。 | |
| ❺ 技能実習生来日監理団体で約１か月間の研修後、御社へ就業します。 |
05.必要な費用
技能実習制度は、一般的に監理団体とよばれる機関に支援を受けて進めます。その支援費用は各団体毎に異なります。
技能実習は技術習得を目的とした制度のため、人材紹介を介しての採用ができません。なお、技能実習は監理団体に支援を受けて進めますので、組合加入費といった初期費用や月々の監理費用が必要です。団体ごとに料金設定が違いますので、詳しくは各団体にお尋ねください。
web上の情報を元にした費用目安