トラック・バス・タクシーの外国人採用｜特定技能「自動車運送業」

01.特定技能「自動車運送業」で今すぐ採用できる人材

トラック・タクシー・バスの運転士不足を補う在留資格が、2024年3月に新設された特定技能「自動車運送業」です。特定技能は分野ごとに受け入れ人数の総枠（受け入れ見込数）が決まっていて、枠に達した分野は新規の受け入れが停止されます（実際に外食業は2026年4月から停止中です）。自動車運送業はこの枠にまだ大きな余裕があり、今も新しく採用できます。この分野でいちばん知っておいていただきたいのは、次の数字のギャップです。

自動車運送業分野の1号特定技能在留者数は、令和7年11月末時点でわずか106人です。一方、分野の技能評価試験は2024年12月に始まり、2026年1月末までの累計合格者数はすでに4,448人（受験者6,117名・合格率72.7%）にのぼります。試験に合格した人材はこれだけ増えているのに、実際に採用され在留資格を得ている人はまだごくわずか――これが今の自動車運送業分野の実情です。受け入れ見込数2万2,100人（令和6〜10年度の5年間）に対する充足率は1%未満で、外食業のような受け入れ停止の心配もありません。早く動いた企業から、埋もれている合格者にアプローチできる状況です。

特定技能「自動車運送業」で外国人が働くには、原則として分野の「技能評価試験」と「日本語試験」の2つに合格する必要があります（技能実習からの移行では一部免除があります）。そのうえで、次のようなケースで採用できます。

※自動車運送業分野は新規の受け入れが停止されていません。受け入れ見込数2万2,100人（令和8年1月23日の閣議決定で2万4,500人から下方修正）に対し、在留者数はまだ106人（令和7年11月末・速報値）です。最新の運用は国土交通省の自動車運送業分野のページでご確認ください。

02.特定技能「自動車運送業」採用の費用と相場

運送会社・タクシー会社・バス会社が外国人ドライバーを採用する際の費用は、人材紹介料と、入社後の生活・就労を支える支援費が中心です。加えて自動車運送業ならではの費用として、外免切替や新任運転者研修にかかる実費も見込んでおく必要があります。kedomoは人材紹介と登録支援をワンストップで提供し、業界相場より費用を抑えられます。

※紹介料は成功報酬です。条件に合う方が見つからなければ費用はかかりません。給料の相場は特定技能の給料相場もご覧ください。

※紹介料の業界平均は同業10社web調査による／支援費は入管2022年調査／kedomoの紹介手数料は人材の経験・職種等による／支援費は2年目より1.5万円

上の料金表に加えて、kedomoではご紹介後、一定期間内に人材が自己都合で退職した場合に人材紹介料を返金する制度を設けています。採用のリスクを抑えられます。

自動車運送業では、人材紹介料・支援費に加えて次のような実費がかかります。

試験に合格していても、免許取得と研修が終わるまでは乗務を始められません。この「特定活動」の準備期間（トラック最長6か月・タクシー/バス最長1年）を見込んだ採用計画づくりが、自動車運送業ならではのポイントです。準備期間の詳しい流れは03. 採用の流れ・期間でご説明します。

応募が集まる待遇は地域や運行形態によって変わるため一概には言えませんが、日本人ドライバーと同等以上の給与水準が前提です。海外の送り出し機関には、日本の多くの会社からドライバーを求める求人が寄せられていると聞いており、候補者側が働く会社を選ぶ状況になりつつあります。給与・待遇のよい会社から選ばれていくと考えておいたほうがよいでしょう。また、トラック・タクシー・バスとも乗務を始めるまでに準備期間があるぶん、入社が決まってから実際に稼働するまでの見通しを本人と共有しておくことが、長く働いてもらう上で大切だと考えています。

03.特定技能「自動車運送業」採用の流れと期間

自動車運送業の採用は、試験合格から乗務開始までのあいだに「特定活動」という準備期間が入るのが最大の特徴です。免許取得や研修が終わるまでは乗務できないため、他分野より全体の期間が長くなります。無料相談から乗務開始・入社後の支援まで、区分に応じた流れをご説明します。

※受け入れには自動車運送業分野特定技能協議会への加入が必要で、加入は特定技能（特定活動を含む）の在留資格申請を行う「前」に済ませる必要があります（令和7年1月17日受付開始）。加入する主体は受入れ企業（運送事業者）で、事務局での届出内容確認には概ね1か月程度を要する見込みです。すでに国内で試験に合格している人材を採用する場合や、国内在住で運転免許をすでに保有している場合は、特定活動の準備期間が不要または短くなるケースもあります。必要書類は特定技能の申請に必要な書類もご覧ください。

※2025年10月の外免切替の厳格化により、免許取得のハードルは上がっています。特定活動の期間は更新できないため、期限内（トラック6か月・タクシー/バス1年）に免許を取得できないと、特定技能への変更に進めず採用計画そのものが崩れるリスクがあります。学科・技能の対策を早めに始めるとともに、外免切替にこだわらず、教習所の合宿免許（短期集中コース）で第一種免許を取得する方法も現実的な選択肢です。運転免許の学科試験は多くの都道府県で英語・中国語などの外国語に対応しており、外国語での指導や通訳サポートを行う教習所もあります。切替の手順や取得方法の全体像は外国人の運転免許取得の方法で解説しています。

04.業務内容とトラック・タクシー・バスごとの要件

特定技能「自動車運送業」で外国人が働くには、原則として、業務の技能を確認する「技能評価試験」と「日本語試験」の2つの試験に合格する必要があります。試験は「トラック運送業」「タクシー運送業」「バス運送業」の区分ごとに分かれており、採用したい業務と同じ区分の試験に合格していることが必要です。必要な運転免許・日本語能力の水準も区分ごとに異なります。

※いずれの区分も、車両の清掃や運行前後の準備片付けなど、日本人が通常従事する関連業務への付随的な従事は差し支えありません。技能実習2号を良好に修了した方は、トラック区分の日本語試験が免除されます。※2026年3月の協議会で、バス・タクシーの特定活動入国時の日本語要件を「乗合バス・タクシーはA2.2以上、貸切バスはB1以上」へ緩和する方向性が資料で示されていますが、運用要領・運用方針の正式な改定として反映されているかは本稿執筆時点で確認できていません（検討中の案として参考情報にとどめてください）。最新の要件は国土交通省の自動車運送業分野のページでご確認ください。

試験名称は「自動車運送業分野特定技能１号評価試験」で、区分ごとに別試験です。実施機関は一般財団法人日本海事協会（ClassNK）。学科試験＋実技試験（CBT方式またはペーパーテスト方式）で、2024年12月から国内に加え海外15か国でも実施されています。2026年1月末時点の累計は、受験者6,117名に対し合格者4,448名（合格率72.7%）です。受験資格は満17歳以上（インドネシアのみ満18歳以上）で、試験当日に有効な運転免許（普通自動車以上）を保有していることが条件です。

区分別に見ると、協議会で公表された累計集計ではバス区分の合格率が最も高く8割台後半、トラック・タクシー区分は7割前後で推移しています。また、日本国内での受験が海外受験を全体的に上回る傾向があります。試験合格はあくまで採用の入口で、採用競争は日本在住・日本語N3以上の人材を中心にすでに激しくなっています。区分別の傾向を踏まえた候補者の探し方は、無料相談でもご案内しています。

05.運送事業者が外国人を受け入れる要件

「自社は受け入れできるのか？」という疑問にお答えします。特定技能の受け入れには、企業（受入れ機関）が満たすべき主な要件があります。自動車運送業ならではのポイントもあわせてご説明します。

①直接雇用であること②報酬を日本人と同等以上にすること③労働・社会保険・税などの法令を守っていること④外国人を支える支援体制があること（登録支援機関への委託も可）

自動車運送業分野の受入れ企業には、「運転者職場環境良好度認証制度」（通称：働きやすい職場認証）に基づく認証取得が要件として定められています。等級は一つ星・二つ星・三つ星の3段階ですが、特定技能の受入れ要件としては等級（星の数）の指定はなく、一つ星でも要件を満たします。トラック運送業のみ、この認証に代えて「Gマーク制度」（安全性優良事業所の認定）でも可（選択制）。タクシー・バスは働きやすい職場認証の取得のみが規定されています。審査期間は2025年度申請案内書ベースで最短3か月（新規・更新とも通年受付）です。年度によって審査期間や必要書類が変わる可能性があるため、申請前に最新の申請案内書をご確認ください。

自動車運送業分野で特定技能外国人を受け入れる場合、受入れ企業は自動車運送業分野特定技能協議会（国土交通省が組織）に加入する必要があります。タイミングは、特定技能（特定活動を含む）の在留資格申請を行う「前」です（令和7年1月17日から受付開始）。加入方法は国土交通省の受入れ企業用オンラインフォームに、外国人の国籍・人数、働きやすい職場認証の登録番号やGマーク認定証番号等を入力して送信します。事務局での届出内容確認には概ね1か月程度を要する見込みです。加入費用は、入会金・年会費とも不要と案内されています（最新の情報は国土交通省のページでご確認ください）。加入の手続きはお客様（運送事業者）で行っていただき、加入後の対応はkedomoがサポートします。なお、登録支援機関に支援を委託する場合は、その支援機関自体も協議会に加入している必要があります。kedomoは協議会の構成員として登録済みです。

受け入れ後は、行政への届出が必要です。届出は受入れ企業自身が行うもので、雇用や支援の状況に変更があったときに行う随時の届出と、四半期ごとの定期の届出があります。提出の方法はkedomoが具体的にご説明しますのでご安心ください。

※特定技能制度そのものの全体像は特定技能とはでまとめています。

06.自動車運送業の在留期間と5年の活かし方

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。1号は在留期間が通算5年までなのに対し、2号に移行すると在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。ただし自動車運送業は、現時点では特定技能2号の対象分野ではありません。特定産業分野は19分野ありますが、育成就労産業分野は17分野で、自動車運送業と航空の2分野だけが「特定技能のみ対象で、2号にも育成就労にも対象外」と定められています。運転免許の取得が前提となる業務特性上、国内での段階的な育成になじまないことが理由とされています。

特定技能1号の在留期間は通算5年が上限で、更新の上限がなくなる2号への移行や、育成就労からの接続もできません。「5年後にどうするか」を採用の段階から見据えておくことが、この分野では他分野以上に重要になります。なお、特定技能2号の対象分野は当初2分野だけでしたが、2023年に11分野へ拡大された経緯があります。自動車運送業にも今後の制度改正で2号が追加される可能性はあります（現時点では未定です）。

2号がない以上、5年という期間の中で「本人にとって納得感のあるキャリア」と「企業にとって無理のない体制」の両方を考えておく必要があります。たとえば、5年の期限を見据えて早めから次の担い手の採用を計画的に進めておくことが考えられます。決まった正解があるわけではなく、企業の体制や本人の希望によって設計は変わります。無料相談では、採用の入り口だけでなく、5年後を見据えた体制づくりについてもあわせてご相談いただけます。

07.自動車運送業の登録支援機関の選び方と実績

登録支援機関とは、受け入れ企業から委託を受けて、特定技能外国人への法律で定められた10項目の支援を行う機関です（詳しくは登録支援機関の案内）。雇用契約の前後の事前ガイダンスや、入社後の生活オリエンテーション、住居の確保、行政手続きの同行、定期的な面談などを担います。自動車運送業は2024年に新設されたばかりの分野で、支援機関ごとの実務経験に差が出やすい分野です。会社選びでは次の3点を確認しましょう。

①「特定活動」期間（外免切替・研修）に対応した経験があるか。②国内・海外で幅広い紹介実績があるか。③紹介から入社後の生活支援・定着まで一貫して対応できるか。

kedomoは2017年から外国人採用支援を専門に運営し、人材紹介と登録支援をワンストップで対応します。バングラデシュ出身のトラックドライバー4名を支援中という、進行形の実務経験があります。ドライバー職では、漢字圏で標識・帳票の読み取りに強い中国・韓国のほか、インドネシア・ミャンマーなど、海外在住・日本在住の候補者をご紹介できます。また、過去にはミャンマー・台湾の特定技能試験に合格した人材から、特定技能「自動車運送業」での就職についてご相談を受けたこともあります。福岡から全国に対応しています。

許可番号：有料職業紹介事業 40-ユ-301331／登録支援機関 22登-007876

kedomoは運送会社で、バングラデシュ出身のトラックドライバー4名の受け入れを、登録支援機関として現在進行形で支援しています（人材紹介ではなく登録支援機関業務としての関わりです）。2024年新設のこの分野で、実際の支援経験にもとづいて実務を語れる支援機関はまだ多くありません。代表的な事例は次のとおりです。

※プライバシー保護のため、業態・地域・国籍・支援形態のみを記載しています。

試験合格者が増えている一方で採用実績が少ないこの分野では、「実際に何をどう進めればよいか」という実務の勘所こそが、企業にとって一番知りたい情報だと感じています。kedomoは紹介・支援して終わりではなく、特定活動期間中のフォローから、必要な際には日本語レッスンを行うなど一貫して支援します。自動車運送業の採用をお考えでしたら、まずはお気軽に無料相談からお声がけください。

08.自動車運送業の外国人採用でよくある質問

Q：今も新しく外国人ドライバーを受け入れできますか？

はい。自動車運送業の特定技能は受け入れが停止しておらず、今のとおり採用できます。受け入れ見込数2万2,100人に対し、在留者数はまだ106人（令和7年11月末時点）で、充足率は1%未満です。停止している外食業などとは状況が異なり、試験合格者（累計4,448人）はすでに多く生まれているのに採用実績が追いついていない、先行者にとって有利な時期です。

Q：トラック・タクシー・バスで何が違いますか？

運転免許と日本語要件が異なります。トラックは第一種運転免許＋日本語A2.2相当以上（JLPT N4またはJFT-Basic）。タクシー・バスは第二種運転免許＋原則B1相当以上（JLPT N3）で、日本語サポーター同乗などの条件を満たせばA2.2相当に軽減できる場合があります。またタクシー・バスには新任運転者研修の義務がありますが、トラックにはありません。

Q：「特定活動」とは何ですか？

試験に合格した方が、運転免許取得や研修のために、特定技能の在留資格を取得する前に一時的に日本に在留するための資格です。上限期間はトラック6か月・タクシー/バス1年で、いずれも更新はできません。この期間は特定技能1号の通算5年には含まれません。すでに国内で必要な免許を持っている場合などは、この準備期間が不要・短縮になることもあります。

Q：外国の運転免許から日本の免許への切替（外免切替）はどう変わりましたか？

2025年10月から、外免切替制度全体（自動車運送業の特定技能に限らない一般制度）が厳格化されました。住民票の提出義務化、免許取得国での滞在実績確認の強化、知識確認テストの厳格化、技能試験の課題追加などです。トラック（第一種）はこの外免切替制度の対象ですが、タクシー・バス（第二種）は都道府県公安委員会が行う第二種運転免許試験そのものを受験する必要があります。この厳格化は特定活動から特定技能への移行に直結します。特定活動の期間は更新できないため、期限内に免許を取得できなければ特定技能への変更に進めません。実際に、kedomoが支援している外国人の方（運送業以外の分野）でも、厳格化の影響で何度か不合格になったケースが出ています。厳格化で期限内に合格できないリスクが増えたぶん、教習所の合宿免許（短期集中コース）で第一種免許を取得する方法も現実的な選択肢になっています。

Q：受入れ企業にはどんな要件がありますか？

「運転者職場環境良好度認証制度」（働きやすい職場認証）の取得が必要です。等級の指定はなく、一つ星でも要件を満たします。審査には最短3か月かかります。トラックのみ、これに代えてGマーク（安全性優良事業所認定）でも可能です。あわせて自動車運送業分野特定技能協議会への加入（在留資格申請前）も必要です。

Q：特定技能2号には進めますか？

今のところ進めません。自動車運送業は特定産業分野19分野のうち、航空とならんで特定技能2号にも育成就労にも対象外の分野で、在留期間は1号の通算5年が上限になります。ただし、2号の対象分野は2023年に2分野から11分野へ拡大された経緯があり、今後の制度改正で自動車運送業に追加される可能性はあります。5年という期間の中で本人のキャリアと企業の体制をどう設計するかが、この分野特有のポイントです。

Q：技能実習からの移行で試験は免除されますか？

免除されるのは、トラック区分の日本語試験のみです。技能実習2号を良好に修了した方は、トラック区分の日本語試験が免除されます。技能評価試験そのものは、どの区分でも免除されません。

Q：受け入れ人数の制限はありますか？

自動車運送業分野では、事業者ごとの受け入れ人数の上限は設けられていません。分野全体の受け入れ見込数（2万2,100人）の枠内での受け入れとなります。

Q：採用にかかる費用の目安は？

業界相場は、人材紹介料が20〜80万円、月額支援費が1名あたり2〜4万円程度です。kedomoの場合は、人材紹介料20万円〜40万円（定額制）と、月額支援費初年度20,000円／2年目以降15,000円（1名あたり）で、相場より費用を抑えられます。このほか、どの会社で採用する場合も、外免切替・第二種免許取得・新任運転者研修（タクシー・バス）にかかる実費が発生します。くわしくは無料相談でお見積りします。

Q：条件に合う人が見つからなければ費用はかかりますか？

かかりません。ご相談・人材のお探しは無料で、人材紹介料は採用が決まってからの成功報酬です。「試験合格者を募集してほしい」という段階でも、まずはお気軽に無料相談からお声がけください。