農業・畜産・酪農の外国人採用｜特定技能「農業」

01.特定技能「農業」で今すぐ採用できる人材

農業の人手不足を補う採用で中心になるのが、在留資格「特定技能（農業）」です。特定技能は分野ごとに受け入れ人数の総枠（受け入れ見込数）が決まっており、枠に達した分野（外食業・2026年4月〜）は新規の受け入れが一時停止されます。農業はこの枠に余裕があり、停止しておらず今も新しく採用できます。令和6年度から5年間の受け入れ見込数（上限7万3,300人）に対して、在留している1号の方は令和7年12月末時点で37,952人と、まだ半分程度（約52%）です。海外から直接呼び寄せる採用も、国内で転職を希望する方のご紹介も、どちらも進められます。

特定技能で働くには原則、分野ごとの技能評価試験（農業の場合は「農業技能測定試験」）と、日本語試験の2つに合格する必要があります。農業で採用できる方は、大きく「海外から呼び寄せる人材」と「すでに国内で働いている人材」の2通りです。海外採用は、農業技能測定試験が実施されている国々（バングラデシュ・インドネシア・ミャンマー・ベトナムなど13か国前後）が中心です。国内採用は、技能実習や特定技能で農業の経験を積んだ方が対象で、日本での生活にも仕事にも慣れた即戦力として期待できます。

※最新の運用は出入国在留管理庁の農業分野のページでご確認ください。

技能実習を良好に修了した方は、耕種農業（施設園芸・畑作/野菜・果樹）や畜産農業（養豚・養鶏・酪農）の一定の作業について、特定技能の試験が免除されるケースがあります。すでに現場で働いてきた方をそのまま受け入れられるため、採用のハードルが下がります。技能実習からの移行や、特定技能2号（1号は在留期間が通算5年までですが、2号になると更新の上限がなくなります）への道については、このページの後半でくわしくご説明します。

02.特定技能「農業」採用の費用と相場

農業事業者が外国人を採用する際の費用は、人材紹介料と、入社後の生活・就労を支える支援費が中心です。kedomoは人材紹介と登録支援をワンストップで提供し、業界相場より費用を抑えられます。

※紹介料は成功報酬です。条件に合う方が見つからなければ費用はかかりません。給料の相場は特定技能の給料相場もご覧ください。

※紹介料の業界平均は同業10社web調査による／支援費は入管2022年調査／kedomoの紹介手数料は人材の経験・職種等による／支援費は2年目より1.5万円

費用も採用しやすさも採用ルートで変わります。農業技能測定試験は海外13か国前後で実施されており、海外からの直接採用と、国内で転職を希望する人材のご紹介の両方に対応できます。ルートごとの実情を私たちの経験にもとづいてご説明します。

農業は外食業と違い、海外からの新規受け入れが停止していません。受け入れ見込数にも余裕があり、今が採用を始める好機です。海外直接と国内転職のどちらが向くかは、就労を始めてほしい時期や任せたい業務（耕種か畜産か）によって変わります。費用と採用しやすさの両面から、現実的なルートをご提案します。

応募が集まるかどうかは、提示する給与が一つの目安になります。はっきり決まっているわけではありませんが、月給18万円以上が応募の集まりやすいラインだと感じています。額面が最低賃金の水準に近いと、社会保険料・税・家賃などを引いた手取りでは生活が厳しくなりやすく、結果として応募が集まりにくくなります。農業の現場では、採用担当者の方から「まじめに働いてくれる」「繁忙期の作業にもよく対応してくれる」という声を聞くことも多いです。ただし日本人と同じく、退職にいたるケースもあります。住居や生活面のサポート、待遇の見直しといった企業側の取り組みも、長く活躍してもらううえで大切だと考えています。

上の料金表に加えて、kedomoでは、ご紹介後に人材が一定期間内に自己都合で退職した場合、人材紹介料を返金する制度を設けています。採用のリスクを抑えられます。

03.特定技能「農業」採用の流れと期間

無料相談から来日・入社、入社後の支援までの流れです。農業技能測定試験は海外13か国前後で実施されていますが、開催時期は不定期です。海外でまだ試験に合格していない方を採用する場合は、試験のスケジュールに合わせて採用を進める必要があり、その分の期間をみておくと安心です。すでに合格している方や国内で転職を希望する方なら、より短く進みます。

※受け入れには農業特定技能協議会への加入が必要で、加入は在留資格の申請を行う「前」に済ませる必要があります。令和6年6月15日からは、初めて受け入れる場合でも構成員であることの証明書類の提出が必須になりました。加入は無料（入会費・年会費不要）です。加入する主体は受入れ企業で、登録支援機関は加入の必要がありません。海外での試験は不定期のため、早めにご相談いただくとスケジュールを組みやすくなります。必要書類は特定技能の申請に必要な書類もご覧ください。

04.業務内容と2区分（耕種農業／畜産農業）

特定技能「農業」には「耕種農業全般」と「畜産農業全般」の2区分があり、試験の区分と1対1で対応しています。耕種は野菜・米（稲作）・果樹・施設園芸（トマト・いちご・きゅうり等）・畑作・花きなど、畜産は酪農（乳牛・肉牛）・養豚・養鶏（採卵鶏・ブロイラー）など、それぞれの区分のほぼすべての仕事を任せられます。生産物の運搬・選別・出荷作業といった、ふだん従業員が行う関連業務も付随的にあわせて担当できます（関連業務だけを専ら担当させることはできません）。

※養鶏は「畜産農業全般」の区分に含まれます。「うちは養鶏だが対象になるのか」というお問い合わせをよくいただきますが、畜産農業全般の一部として採用できます。

生産物の運搬・選別・箱詰め・出荷準備などの関連業務も、日本人が通常行う範囲であれば付随的に担当できます。ただし、耕種農業全般の試験に合格した方に畜産の業務だけを担当させる、といった区分をまたぐ配置はできません。

05.農業事業者が外国人を受け入れる要件

「自社は受け入れできるのか？」という疑問にお答えします。特定技能の受け入れには、企業（受入れ機関）が満たすべき主な要件があります。農業ならではのポイントもあわせてご説明します。

①直接雇用であること
②報酬を日本人と同等以上にすること
③労働・社会保険・税などの法令を守っていること
④外国人を支える支援体制があること（登録支援機関への委託も可）

農業で特定技能外国人を受け入れる場合、受入れ企業は農業特定技能協議会に加入する必要があります。タイミングは、出入国在留管理庁への在留資格の申請を行う「前」です。令和6年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも協議会の構成員であることの証明書類の提出が必須になりました（以前の「初回受入れ後4か月以内」という情報は古い運用です）。加入費用は無料（入会費・年会費不要）です。加入するのは受入れ企業（農業事業者）で、登録支援機関の加入は不要です。早めに準備しておくと採用がスムーズに進みます。加入の手続きは受入れ企業（農業事業者）で行っていただき、加入後の対応はkedomoがサポートします。

受け入れ後は、行政への届出も必要です。届出は受入れ企業自身が行うもので、雇用や支援の状況に変更があったときに行う随時の届出（14日以内）と、四半期ごとの定期の届出があります。提出の方法はkedomoが具体的にご説明しますのでご安心ください。詳しくは特定技能の届出もご覧ください。

※農業分野の制度全体は特定技能とはでまとめています。

06.技能実習「農業」から特定技能「農業」への対応表

技能実習で農業の経験がある方は、対応する区分の特定技能へ試験免除で移行できます。どの職種・作業が特定技能のどの区分に対応し、どんな作物・畜種を任せられるのかを一覧にまとめました。区分をまたぐ移行（例：養豚の実習から耕種農業へ）は試験免除の対象になりません。

※上表の職種で技能実習2号を良好に修了した方は、対応する区分の農業技能測定試験と日本語試験が免除されます。稲作（米）は技能実習の対象職種ではありませんが、特定技能では「耕種農業全般」に含まれ、稲作の現場でも就労できます。区分をまたぐ移行（耕種⇔畜産）や、農業以外の職種からの移行は試験免除の対象外です。

特定技能「農業」は区分の「全般」を対象とするため、耕種農業全般であれば野菜・米（稲作）・果樹・施設園芸・畑作・花きなど、畜産農業全般であれば酪農・養豚・養鶏など、その区分の農業を作物・畜種を問わず幅広く任せられます。「うちの作物・畜種は対象になるのか」というご相談も、無料相談で整理いたします。

07.農業の登録支援機関の選び方と実績

登録支援機関とは、受け入れ企業から委託を受けて、特定技能外国人への法律で定められた10項目の支援を行う機関です（詳しくは登録支援機関のご案内）。雇用契約の前後の事前ガイダンスや、入社後の生活オリエンテーション、住居の確保、行政手続きの同行、定期的な面談などを担います。特定技能の受け入れではこうした支援が義務づけられており、多くの農業事業者は登録支援機関に委託しています。耕種・畜産や作物・畜種によって現場の事情はさまざまで、それぞれに合わせた対応力がとくに大切です。会社選びでは次の3点を確認しましょう。

①国内・海外で幅広い紹介実績があるか。②海外からの直接採用と、国内での転職紹介の両方に対応できるか。③耕種・畜産どちらの区分にも対応でき、紹介から入社後の生活支援まで対応できるか。

kedomoは2017年から外国人採用支援を専門に運営し、人材紹介と登録支援をワンストップで対応します。海外からの直接採用も国内で転職を希望する人材のご紹介もでき、福岡から全国に対応しています。畜産農業（養鶏など）を含む農業分野での支援実績があります。技能実習の後継制度である育成就労との違いは育成就労と特定技能の比較、国籍別の採用状況は特定技能の国籍別データもご参照ください。

許可番号：有料職業紹介事業 40-ユ-301331／登録支援機関 22登-007876

kedomoは農業の分野で、海外からの直接採用と、国内で転職を希望する人材の紹介の両方に対応し、登録支援機関として入社後の生活まで支えてきました。代表的な事例は次のとおりです。

※プライバシー保護のため、業態・地域・国籍のみを記載しています。

この事例では、国内転職ならではのスムーズな立ち上がりで、入社後もしっかりなじんで働かれているとお聞きしています。kedomoは紹介して終わりではなく、入社後の生活オリエンテーションや定期面談などを通じて、長く働き続けてもらうための支援を続けます。農業の採用をお考えでしたら、まずはお気軽に無料相談からお声がけください。

08.農業の外国人採用でよくある質問

Q：今も新しく外国人を受け入れできますか？

はい。農業の特定技能は受け入れが停止しておらず、海外からの新規も国内転職も今のとおり採用できます。令和6年度から5年間の受け入れ見込数（上限7万3,300人）に対して、在留している1号の方は37,952人（令和7年12月末時点）で、まだ半分程度（約52%）です。停止している外食業などとは状況が異なり、今が採用の好機です。

Q：酪農・養豚・養鶏や、野菜・米・果樹の農家でも対象になりますか？

対象になります。畜産（酪農＝乳牛・肉牛、養豚、養鶏）は「畜産農業全般」、野菜・米（稲作）・果樹・施設園芸・畑作・花きなどは「耕種農業全般」の区分で、いずれも特定技能外国人を受け入れられます。特定技能の業務は区分の「全般」を対象とするため、その区分の農業であれば作物・畜種を問わず幅広く任せられます。なお技能実習からの試験免除は、耕種は施設園芸・畑作/野菜・果樹の3作業、畜産は養豚・養鶏・酪農の3作業が対象です。

Q：農業特定技能協議会への加入はどうすればよいですか？

在留資格の申請の「前」に加入する必要があります。令和6年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも協議会の構成員であることの証明書類の提出が必須です。加入費用は無料（入会費・年会費不要）で、加入するのは受け入れ企業（農業事業者）、登録支援機関の加入は不要です。加入の手続きはkedomoがサポートします。

Q：技能実習からの移行で試験は免除されますか？

されます。耕種農業職種の3作業（施設園芸・畑作/野菜・果樹）を良好に修了した方は「耕種農業全般」の試験が、畜産農業職種の3作業（養豚・養鶏・酪農）を良好に修了した方は「畜産農業全般」の試験が、それぞれ免除されます。日本語試験は職種を問わず技能実習2号の良好修了で一律に免除されます。ただし耕種と畜産の区分をまたぐ場合（例：養豚の実習から耕種農業全般への移行）は免除されません。

Q：特定技能2号には進めますか？

進めます。特定技能には1号と2号があり、1号は在留期間が通算5年までですが、2号になると更新の上限がなくなり、家族の帯同もできます。農業は特定技能2号の対象分野で、令和5年8月31日の省令施行で追加されました。要件は、2号農業技能測定試験（耕種または畜産）に合格し、かつ複数の従業員を指導しながら工程管理する立場での実務経験2年以上、または現場での実務経験3年以上を満たすことです。技能実習からの試験免除は2号には適用されません。農業分野の2号在留者は1,282人（令和7年12月末時点）で、半年前の519人から147.0%増と急速に増えており、長期定着が現実に始まっている段階です。

Q：農業技能測定試験はどこで受けられますか？

農業技能測定試験は一般社団法人全国農業会議所が運営しています（公式サイト:asat-nca.jp）。国内では在留資格をお持ちの方に限り受験でき、海外ではバングラデシュ・インドネシア・ミャンマー・ベトナムなど13か国前後で実施されています。実施国や日程は変動するため、最新情報は公式サイトでご確認いただくか、kedomoまでお問い合わせください。

Q：耕種と畜産、どちらの区分か迷った場合は？

お任せいただく業務の内容で判断します。栽培管理や集出荷といった耕種の仕事が中心であれば「耕種農業全般」、養豚・養鶏・酪農などの飼養管理が中心であれば「畜産農業全般」です。区分をまたいで両方の業務を担当させることはできないため、採用前に業務内容を整理しておくと、試験区分や技能実習からの移行可否をスムーズに判断できます。

Q：採用にかかる費用の目安は？

kedomoの料金は、人材紹介料20万円〜40万円（業界相場20〜80万円）と、月額支援費15,000〜20,000円／名（業界相場2〜4万円）です。このほか事前ガイダンスなどの初期費用がかかります。kedomoは定額制で、業界相場より費用を抑えられます。くわしくは無料相談でお見積りします。

Q：条件に合う人が見つからなければ費用はかかりますか？

かかりません。ご相談・人材のお探しは無料で、人材紹介料は採用が決まってからの成功報酬です。「いい人がいたら採りたい」という段階でも、まずはお気軽に無料相談からお声がけください。