漁業・養殖の外国人採用｜特定技能漁業・養殖

01.特定技能「漁業・養殖」で今すぐ採用できる人材

漁業・養殖の現場の人手不足を補う採用で中心になるのが、在留資格「特定技能（漁業・養殖業）」です。外食業などは新規の受け入れが一時停止されていますが、漁業・養殖業は停止しておらず、今も新しく採用できます。受け入れの上限（漁業・養殖あわせて5年で最大17,000人）に対して在留している漁業・養殖の1号の方はまだ少なく、枠に余裕があるのが今です。海外から直接呼び寄せる採用も、国内で転職を希望する方のご紹介も、どちらも進められます。

漁業・養殖で採用できる方は、大きく「海外から呼び寄せる人材」と「すでに国内で働いている人材」の2通りです。海外採用はインドネシアが中心で、母国で養殖や漁業を経験してきた方も少なくありません。インドネシアは養殖業が盛んな国で、漁業技能測定試験の海外実施もインドネシアが中心のため、未経験者だけでなく経験者を集めやすいのが強みです。国内採用は、技能実習や特定技能で漁業・養殖の経験を積んだ方が対象で、日本での生活にも仕事にも慣れた即戦力として期待できます。

なかでも、漁船漁業や養殖（ほたて・まがき）の技能実習を良好に修了した方は、特定技能の試験が免除されて移行できる場合があります。すでに現場を経験した方をそのまま受け入れられるので、採用のハードルが下がります。この技能実習からの移行や、在留に上限がなく家族も呼べる「特定技能2号」への道は、ページ後半でくわしくご説明します。

※記号の意味：◎＝最短・もっとも進めやすい（試験免除や、すでに国内にいる方など手続きが軽いケース）／◯＝採用は可能（要件の確認や試験・在留手続きが必要なケース）。いずれも採用は可能で、◎は特にスムーズに進みやすいことを表します。

※漁業・養殖業は新規の受け入れが停止されていません。受け入れの上限（5年で最大17,000人）に対して在留している漁業・養殖の1号の方は約4,590人（令和7年12月末時点）で、まだ枠に余裕があります。最新の運用は出入国在留管理庁の漁業分野のページ、水産庁の特定技能のページでご確認ください。

02.特定技能「漁業・養殖」採用の費用と相場

漁業者・養殖業者が外国人を採用するときの費用は、大きく分けて「人材を紹介する人材紹介料」と「入社後の生活・就労を支える支援費（登録支援機関への委託費）」の2つです。すでに採用したい方が決まっていて紹介が不要なら、人材紹介料はかからず、支援費だけで対応することもできます。kedomoは人材紹介と登録支援をワンストップで提供し、業界相場より費用を抑えられます。

※紹介料は成功報酬です。条件に合う方が見つからなければ費用はかかりません。給料の相場は特定技能の給料相場もご覧ください。

※紹介料の業界平均は同業10社web調査による／支援費は入管2022年調査／kedomoの紹介手数料は人材の経験・職種等による／支援費は2年目より1.5万円

特定技能1号は通算5年まで在留できます。月額支援費を「1名を5年間支援した場合の累計」で見ると、kedomoと一般的な相場との差は大きく開きます。kedomoは初年度20,000円・2年目以降15,000円の定額制で、業界平均（月約28,000円）と比べると、5年で1名あたり約72万円の差になります。

※月額支援費のみの比較で、人材紹介料・初期費用は含みません。業界平均は出入国在留管理庁の調査による支援委託費の平均（月28,386円）を月28,000円に丸めて試算しています。受け入れ人数が増え、在留が長くなるほど差は大きくなります。

費用も採用しやすさも採用ルートで変わります。漁業・養殖は、技能試験がインドネシアを中心に行われていることもあり、海外からの直接採用が主力です。あわせて、国内で転職を希望する人材のご紹介にも対応できます。ルートごとの実情を私たちの経験から正直にお伝えします。

漁業・養殖は外食業と違い、海外からの新規受け入れが停止していません。受け入れの上限にも余裕があり、今が採用を始める好機です。海外直接と国内転職のどちらが向くかは、就労を始めてほしい時期や任せたい業務によって変わります。費用と採用しやすさの両面から、現実的なルートをご提案します。

地域にもよりますが、月給20万円以上が一つの目安になりやすいと感じています。漁業・養殖の現場では、採用担当者の方から「まじめに働いてくれる」「漁期の繁忙にもよく対応してくれる」という声を聞くことも多いです。ただし日本人と同じく、退職にいたるケースもあります。住居や生活面のサポート、待遇の見直しといった企業側の取り組みも、長く活躍してもらううえで大切だと考えています。

ご紹介後、一定期間内に人材が自己都合で退職した場合は、人材紹介料を返金します。採用のリスクを抑えられます。

03.特定技能「漁業・養殖」採用の流れと期間

無料相談から来日・入社、入社後の支援までの流れです。漁業・養殖の試験はインドネシアを中心に実施され、海外での試験は開催時期が不定期で実施国も限られます。海外でまだ試験に合格していない方を採用する場合は、試験のスケジュールに合わせて採用を進める必要があり、その分の期間をみておくと安心です。すでに合格している方や国内で転職を希望する方なら、より短く進みます。

※受け入れには漁業特定技能協議会への加入（在留資格の申請の前）が必要です。くわしくは受入れ要件でご説明します。海外での試験は不定期・実施国が限られるため、早めのご相談がおすすめです。必要書類は特定技能の申請に必要な書類もご覧ください。

04.どんな仕事を任せられる？（漁業・養殖の2区分）

特定技能（漁業・養殖）には「漁業」と「養殖業」の2区分があり、試験の区分と1対1で対応しています。どちらも、その分野のほぼすべての仕事を任せられます。仕入れや運搬、選別といった、ふだん社員が行う関連業務も付随的にあわせて担当できます（関連業務だけを専ら担当させることはできません）。

魚種や漁法は問われません。養殖業なら真珠・ほたて・かき・うなぎ・ぶり・かんぱち・マダイ・のり・わかめなど、給餌・無給餌の区別なくすべての養殖業で採用できます。漁業も、各漁法を含めすべての漁業が対象です。「うちの魚種は対象になるのか」という心配はいりません。

漁業・養殖の技能実習を良好に修了した方は、技能試験を受けずに特定技能1号へ移行できます。漁船漁業の技能実習なら「漁業」区分へ、養殖業の技能実習なら「養殖業」区分へ、そのまま移れます。対象は下の表のとおりです。

※漁業と養殖業は別区分のため、区分をまたぐ移行（例：漁船漁業の修了者が養殖業区分で働く）には移行先区分の「1号漁業技能測定試験」の合格が必要です。技能実習2号を良好に修了していれば、日本語試験は職種を問わず免除されます。出典：水産庁・特定技能（漁業分野）。

kedomoは直接雇用での人材紹介に対応しています。漁業・養殖は制度上は労働者派遣も認められている分野ですが、派遣元は漁協・自治体などが関与するものに限られます。漁船漁業には配乗人数の決まりなど現場ならではの注意点もあるため、働き方は無料相談で個別にご提案します。

※漁船漁業では「配乗人数の制限」があり、日本人乗組員の数以上に技能実習生と特定技能1号を乗せることはできません（養殖業や陸上の作業にはこの制限はありません）。詳しくは受け入れ要件でご説明します。

※漁船に乗り組む作業は船員法の適用を受け、労働時間や休日の扱いが陸上の労働基準法と一部異なります。養殖業や陸上の作業は通常どおり労働基準法が適用されます。詳しくは無料相談で個別にご説明します。

05.漁業者・養殖業者が外国人を受け入れる要件

「うちは受け入れできるのか？」という疑問にお答えします。特定技能の受け入れには、企業（受入れ機関）が満たすべき主な要件があります。漁業・養殖業ならではのポイントもあわせてご説明します。

①直接雇用であること
②報酬を日本人と同等以上にすること
③労働・社会保険・税などの法令を守っていること
④外国人を支える支援体制があること（登録支援機関への委託も可）

漁業・養殖業で特定技能外国人を受け入れる場合、受入れ企業（漁業者・養殖業者）は漁業特定技能協議会の「1号構成員」になる必要があります。加入のタイミングは、出入国在留管理庁への在留資格の申請を行う「前」です。令和6年6月15日からは、初めて受け入れる場合でも、申請時に「1号構成員資格証明書」の提出が必須になりました（提出がないと不許可になります）。

協議会の構成員は、受入れ企業＝1号構成員、全漁連や大日本水産会などの業界団体＝2号構成員、漁業労働に精通した労働組合＝3号構成員、のように分かれます。受入れ企業が加入するのは1号構成員で、加入の申請は所属する業界団体（2号構成員）を経由して共同事務局（一般社団法人 大日本水産会）に行います。登録支援機関は協議会に加入する必要はありません。

※加入審査は不備がなければ短期間で済みますが、不備があると1か月以上かかることもあります。費用は2号構成員（団体）によって異なり、徴収しない団体もあります。加入の手続きは受入れ企業ごとに行い、書類の準備や手続きはkedomoがサポートします。早めの準備で採用がスムーズに進みます。

漁業・養殖業には、原則として「事業者ごとの受け入れ人数の上限」はありません。ただし漁船漁業（漁船に乗り組んで行う漁業）に限り、配乗できる人数に制限があります。具体的には、日本人乗組員の数が、技能実習生と特定技能1号の人数の合計以上であることが求められます。養殖業にはこの配乗の制限はありません。

受け入れ後は、行政への届出が必要です。届出は受入れ企業自身が行うもので、雇用や支援の状況に変更があったときに行う随時の届出（14日以内）と、四半期ごとの定期の届出があります。提出のしかたはkedomoが具体的にご説明しますのでご安心ください。

※漁業・養殖業の制度全体は特定技能とはでまとめています。

特定技能2号への道

漁業・養殖業は、特定技能2号に進める分野です（2023年6月の閣議決定で2号の対象に加わりました）。2号になると在留期間の更新に上限がなくなり、配偶者・子の帯同もできます。在留を長く続け、永住許可の要件（原則10年以上の在留など）を満たせば、将来的に永住申請の道も開けます。1号を「最長5年で帰る人」ではなく、現場を任せられる担い手として地域に定着してもらえる――これが2号の大きな意味です。

特定技能1号と2号の違い

採用担当者の方が確認しておきたいのは、1号と2号で在留や働き方がどう変わるかです。違いは次のとおりです。

※2号になると、受け入れ企業は登録支援機関への支援委託や支援計画の作成・実施が不要になります。在留期間の制限もなくなるため、長期的な戦力として育成できます。

特定技能2号になるための3要件

漁業・養殖業で特定技能2号になるには、次の3つをすべて満たす必要があります。
①2号の漁業技能測定試験（漁業 または 養殖業）に合格すること
②日本語能力試験N3以上に合格すること
③国内で「操業・養殖を指揮監督する者の補佐」または「作業員を指導しながら作業工程を管理する」立場での実務経験を2年以上積んでいること

②の日本語N3は、漁業・養殖業が外食業と並んで「2号でも日本語試験が必要な数少ない分野」だからです（多くの分野は2号で追加の日本語試験が不要ですが、漁業・養殖は必要です）。③の実務経験には特定技能1号として働いた期間が含まれます（技能実習の期間は含まれません）。受験には満17歳以上であることと、受け入れ企業が作成する実務経験の証明が必要です。

2号の漁業技能測定試験は、学科（真偽式・多肢選択式で、漁業／養殖業全般と安全衛生の知識）と実技（図やイラストから、漁具の取扱い・漁獲物の選別、養殖の育成管理などの技能を判断）で構成されます。合格基準は漁業が約65%、養殖業が約54%と区分で異なります。出題範囲や学習用テキスト・サンプル問題（大日本水産会）が公開されているので、計画的に対策できます。

06.漁業・養殖の登録支援機関の選び方

登録支援機関とは、受け入れ企業から委託を受けて、特定技能外国人への法律で定められた10項目の支援を行う機関です（詳しくは登録支援機関のご案内）。雇用契約の前後の事前ガイダンスや、入社後の生活オリエンテーション、住居の確保、行政手続きの同行、定期的な面談などを担います。特定技能の受け入れではこうした支援が義務づけられており、多くの漁業者・養殖業者は登録支援機関に委託しています。漁業は離島や半島の現場も多く、生活面の支えがとくに大切です。会社選びでは次の3点を確認しましょう。

①漁業・養殖の支援実績と、漁業特定技能協議会への対応経験があるか。②海外からの直接採用と、国内での転職紹介の両方に対応できるか。③紹介から入社後の生活支援・定着まで一貫して対応できるか。

kedomoは2017年から外国人採用支援を専門に運営し、人材紹介と登録支援をワンストップで対応します。海外からの直接採用も国内で転職を希望する人材のご紹介もでき、福岡から全国に対応しています。養殖が盛んなインドネシアの人材に強く、漁業・養殖の現場での支援実績があります。自社支援との比較は登録支援機関なしで自社支援する場合の注意点もご覧ください。

許可番号：有料職業紹介事業 40-ユ-301331／登録支援機関 22登-007876

07.漁業・養殖の支援実績・紹介事例

kedomoは漁業・養殖の分野で、海外からの直接採用と、国内で転職を希望する人材の紹介の両方に対応し、登録支援機関として入社後の生活まで支えてきました。いずれもインドネシアの人材で、養殖が盛んなインドネシアでの募集に強みがあります。母国で養殖や漁業を経験した方や、日本で牡蠣養殖などを経験した即戦力もご紹介しています。代表的な事例は次のとおりです。

各事例はうなぎ養殖（愛知）の採用事例、養殖5名が天草へ到着した事例、養殖4名がインドネシアから到着した事例でも紹介しています。地域での採用は熊本県の外国人採用、長崎県の外国人採用もご覧ください。

これらの事例では、海外からの来日も国内での転職も、いずれも入社後にしっかりなじんで働かれているとお聞きしています。kedomoは紹介して終わりではなく、特定技能2号への移行や、長く働き続けてもらうための定着まで一貫して支えます。漁業・養殖の採用をお考えでしたら、まずはお気軽に無料相談からお声がけください。

08.漁業・養殖の外国人採用でよくある質問

Q：今も新しく外国人を受け入れできますか？

はい。漁業・養殖の特定技能は受け入れが停止しておらず、海外からの新規も国内転職も今のとおり採用できます。5年間の受け入れ見込み数（最大17,000人）に対して在留している方はまだ約27%で、枠に余裕があります。停止している外食業などとは状況が異なり、今が採用の好機です。

Q：海外と国内、どちらから採用するのがよいですか？

どちらも可能で、両方を組み合わせて採用できます。漁業・養殖の技能試験は海外ではインドネシアが中心のため、海外直接採用はインドネシア人材が主力になります。国内には特定技能や技能実習の経験がある即戦力もいます。条件に合わせて、私たちから現実的なルートをご提案します。

Q：漁業特定技能協議会への加入はどうすればよいですか？

在留資格の申請の「前」に加入し、1号構成員資格証明書を取得しておく必要があります。加入するのは受け入れ企業（漁業者・養殖業者）で、登録支援機関の加入は不要です。審査に時間がかかることもあるため、早めの準備がおすすめです。

Q：技能実習からの移行で試験は免除されますか？

されます。漁船漁業の9作業の技能実習2号を良好に修了した方は1号「漁業」へ、ほたて・まがきの養殖の技能実習を修了した方は1号「養殖業」へ、それぞれ試験が免除されて移行できます。ただし漁業と養殖業の区分をまたぐ場合は試験が必要です。

Q：インドネシアの方を受け入れるとき、文化や宗教で配慮することはありますか？

インドネシアはイスラム教の方が多く、1日の礼拝や、豚肉・アルコールを避けるハラルへの配慮があると安心して働いてもらえます。断食月（ラマダン）と漁の繁忙期が重なるときは体調に気を配る、といった点です。難しく考える必要はなく、現場でできる範囲で大丈夫です。kedomoは受け入れの前後に生活面のオリエンテーションも行い、企業と人材の橋渡しをします。ただイスラム教の方でも人によって異なるルールをお持ちのことがあるので、採用時に事前に確認します。

Q：採用にかかる費用の目安は？

人材紹介料20万円〜40万円と、月額支援費15,000〜20,000円／名のほか、事前ガイダンスなどの初期費用がかかります。kedomoは定額制で、業界相場より費用を抑えられます。くわしくは無料相談でお見積りします。

Q：特定技能2号には進めますか？

進めます。漁業・養殖は特定技能2号の対象分野です。2号になると在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同もできます。要件は、2号の技能試験と日本語N3以上の合格に加え、管理者を補佐した実務経験が2年（1号での経験も算入できます）です。企業がそうした役割を任せる環境を用意することが、2号取得と定着の後押しになります。

Q：受け入れ人数の制限はありますか？

原則として企業ごとの受け入れ人数の上限はありません。ただし漁船漁業に限り、配乗できる人数に制限があり、日本人乗組員の数の範囲内（日本人乗組員数が、技能実習生と特定技能1号の合計以上）で受け入れることになります。養殖業にはこの配乗制限はありません。

Q：条件に合う人が見つからなければ費用はかかりますか？

かかりません。ご相談・人材のお探しは無料で、人材紹介料は採用が決まってからの成功報酬です。「いい人がいたら採りたい」という段階でも、まずはお気軽に無料相談からお声がけください。