「技人国で採用するか、特定技能で採用するか迷っている」「ワーキングホリデーの人を、そのまま社員にしたい」。外国人の採用を進めると、まずぶつかるのが在留資格の選び方です。
日本の在留資格には、働けるもの・働けないもの・条件つきで働けるものがあり、働ける在留資格(就労ビザ)は19種類です。2026年4月15日からは、技術・人文知識・国際業務(略して技人国)の申請で、日本語の力を示す書類も加わりました。どれを選ぶかで採用後の手続きも変わるので、違いと取り方を整理しました。
※この記事の制度の情報は、2026年10月時点のものです。
この記事でわかること
- 日本で働ける在留資格19種類の職種の例・在留期間・家族を呼べるか
- 2026年4月15日から始まった、技人国の日本語の要件と、海外からの採用への影響
- 技人国と特定技能で迷ったときの決め方と、ワーキングホリデーの外国人を雇うときの注意点
執筆:株式会社kedomo(登録支援機関・外国人材紹介)
目次
1.ビザと在留資格の違い
ふだんは「就労ビザ」「ワーキングビザ」とまとめて呼びますが、正確には、ビザ(査証)と在留資格は別のものです。
ビザは、外務省が海外の日本大使館・領事館で出す、入国のための推薦状のようなもので、パスポートに貼られます。在留資格は、出入国在留管理庁が、日本にいて活動してよい根拠として与えるもので、在留カードに書かれます。海外から呼ぶときは、在留資格認定証明書を受け取ってから現地でビザを受け、日本に入国したときに在留カードが渡されます。
採用担当者が実際に扱うのはほとんど在留資格なので、この記事でもここからは「在留資格」と書きます。最新の一覧は、入管の「在留資格一覧表」で確かめられます。
2.就労できる在留資格19種類
日本で働くことが認められている在留資格(就労可能な在留資格)は、活動の内容にもとづく19種類です。このほかに、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の4種類は、身分や立場にもとづく在留資格で、仕事の制限がありません。
| 在留資格 | 主な職種の例 | 在留期間 | 家族帯同 |
|---|---|---|---|
| 外交 | 外国政府の大使・公使・総領事とその家族 | 外交活動をする期間 | 可 |
| 公用 | 外国政府の職員とその家族 | 公用の活動をする期間 | 可 |
| 教授 | 大学の教授・准教授・講師 | 最長5年 | 可 |
| 芸術 | 作曲家・画家・著述家 | 最長5年 | 可 |
| 宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師 | 最長5年 | 可 |
| 報道 | 外国の報道機関の記者・カメラマン | 最長5年 | 可 |
| 高度専門職 | ポイント制で認められた高度人材 | 1号は5年、2号は無期限 | 可 |
| 経営・管理 | 会社の経営者・管理者 | 最長5年 | 可 |
| 法律・会計業務 | 弁護士・公認会計士・税理士 | 最長5年 | 可 |
| 医療 | 医師・歯科医師・薬剤師・看護師 | 最長5年 | 可 |
| 研究 | 研究機関・会社の研究者 | 最長5年 | 可 |
| 教育 | 小・中・高校などの教師 | 最長5年 | 可 |
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア・総務・経理・通訳・デザイナー | 最長5年 | 可 |
| 企業内転勤 | 海外の拠点からの転勤者 | 最長5年 | 可 |
| 介護 | 介護福祉士の資格を持つ介護職 | 最長5年 | 可 |
| 興行 | 歌手・ダンサー・俳優・スポーツ選手 | 最長3年 | 可 |
| 技能 | 外国料理の調理師・スポーツトレーナー・ソムリエ | 最長5年 | 可 |
| 特定技能 | 人手不足の19分野(介護、外食、製造、建設、農業など) | 1号は通算5年、2号は上限なし | 1号は不可・2号は可 |
| 技能実習 | 技能を身につけるための実習生(2027年4月から育成就労へ) | 最長5年 | 不可 |
採用でよく使われるのは、事務や技術の仕事の技人国と、人手不足の19分野で使える特定技能の2つです。kedomoでも、この2つの相談が一番多いです。外国人労働者の種類ごとの採用は、特定技能なら「特定技能」、技人国なら「外国人エンジニア採用」のページにまとめています。
3.【2026年4月15日以降】技人国の日本語要件が追加されました
採用担当者にとって、最近いちばん影響が大きい変更が、技人国の日本語の要件です。2026年4月15日以降の申請から、技人国で出す書類が増えました。参考:「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(入管)
追加された提出書類
カテゴリー3・4の会社(中小企業の多くがあてはまります)が技人国を申請するとき、次の書類が必要になりました。
- 所属機関の代表者に関する申告書
- 人と話す仕事で言葉の力を主に使う場合は、CEFR B2相当の言語能力を示す資料
CEFRは、ヨーロッパで作られた言語能力の共通の物差しで、B2は「ネイティブと無理なく会話できる水準」です。日本語の場合は、次のどれかにあてはまれば、要件を満たすとみなされます。
- 日本語能力試験(JLPT)N2以上
- BJTビジネス日本語能力テストで400点以上
- 日本の大学、または高等専門学校・専修学校の専門課程か専攻科を修了
- 日本の義務教育を修了し、高校も卒業
- 中長期在留者として20年以上日本に住んでいる
対象となる職種・ならない職種
人と話す仕事で、言葉の力を主に使う職種が中心です。翻訳・通訳や、ホテルのフロントなどが典型的な例とされています。
一方、SE・プログラマーのような技術職で、人と話す仕事が中心でなければ、対象外と考えられます。ただし、技術職でも、お客様との打ち合わせや社内会議、仕様書を読むことで日本語を使う場面があれば、対象になることがあります。個別の判断は、管轄の入管に確かめてください。
海外からの採用への影響
すでに日本で働いている外国人や、同じ仕事を続けている人の更新では、この書類は基本的にいりません。影響が大きいのは、海外から新しく採用する場合です。
kedomoの体感では、JLPTのN2は、漢字を使う国(中国・台湾)以外では取るのが難しく、海外でN2を持っている候補者は限られます。東南アジアや南アジアから新しく技人国で呼ぶときは、これまで以上に、日本語のレベルを先に確かめることが大切です。
4.技人国と特定技能で迷ったときの判断
採用担当者からよく受ける相談の1つが、「この仕事だと、技人国と特定技能のどちらで採用すればよいか」という確認です。特定技能ができてから、2つの線引きは前よりはっきりしてきました。
基本の考え方
| 技術・人文知識・国際業務 | 特定技能1号 | |
|---|---|---|
| 仕事の内容 | 専門的・技術的な仕事(事務や技術の仕事が中心) | 人手不足の分野の現場の仕事 |
| 学歴の条件 | 大学・短大・専門学校の卒業、または関係する実務10年以上 | 問わない(技能試験と日本語試験に合格) |
| 使える業種 | 制限なし(仕事の内容が要件に合えばよい) | 19分野だけ |
| 在留期間 | 最長5年、更新の回数の上限なし | 通算5年まで(1号) |
| 家族帯同 | できる | できない(1号) |
| 転職 | 同じ種類の仕事ならできる | 同じ分野の中ならできる |
判断が分かれる典型パターン
kedomoに相談が多いのは、製造業の採用で「設計の仕事もあるが、製造のオペレーターや機械の修理もしてほしい」という場合です。設計やCADの仕事は技人国に近く、現場での組立・加工・修理は特定技能の「工業製品製造業」に近い仕事です。実際の仕事が、どちらにどれくらいの割合で入るかで判断が変わります。
こうした仕事は、採用担当者だけで決めずに、管轄の出入国在留管理局に事前に相談するのが安全です。仕事の内容をまとめた説明書を持って窓口で相談すると、どちらで進めるべきか教えてもらえます。実際の仕事が在留資格と合わないと判断されると、更新が不許可になるおそれがあります。
製造業で使える在留資格は「製造業の外国人採用|6つの在留資格を比較表で解説」でくわしくまとめています。
5.身分系の在留資格とワーキングホリデー
働ける19種類とは別に、身分にもとづく在留資格4種類と、少し性格の違うワーキングホリデーがあります。採用の現場で出会うことも多いので、説明しておきます。
身分・地位に基づく在留資格(就労制限なし)
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4種類です。日本人と同じように、職種や業種の制限なく働けるので、採用する側の手続きが一番軽く済みます。在留カードで在留資格を確かめれば、あとは日本人の採用とほぼ同じ流れで進められます。
ワーキングホリデー
ワーキングホリデーは、若い人(原則18〜30歳)が休暇で相手の国に滞在しながら、滞在費を補うために働くことを認める制度です。二国間の取り決めによる制度で、2026年2月時点で31の国・地域と結んでいます。主な相手は、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、英国、フランス、ドイツ、アイルランド、香港などです。参考:「ワーキング・ホリデー制度」(外務省)
在留資格は「特定活動」ですが、ほかの在留資格とは性格が大きく違います。
- 在留期間は原則1年(国によっては6か月)で、更新できない
- 風俗営業のほかは仕事の制限がなく、単純な作業もできる。働く時間の制限もない
- 正社員・契約社員・派遣・アルバイトなど、雇い方は問わない
- 資格外活動の許可はいらない
- 原則として一生に1回だけ使える(2回使える国もある)
ほかの就労ビザと違い、いろいろな仕事を任せられるのが特長です。訪日客の多い飲食・宿泊・小売の会社で使われています。採用するときは、次の2点に気をつけてください。
- 在留カードには「特定活動」としか書かれません。ワーキングホリデーかどうかは、パスポートに付いている指定書で確かめます
- 所得税は、一律20.42%の源泉徴収になります(日本人のような累進課税ではありません)
ワーキングホリデーのあとも雇い続けるには、技人国など別の在留資格に変える必要があります。英国・フランス・台湾・香港など多くの国は「滞在が終わったら帰国」が前提なので、一度帰国してから認定申請で呼び直すのが原則です。オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・ドイツ・韓国など一部の国は、日本にいたまま変更できます。個別のケースは管轄の入管に確かめてください。
6.取得の流れと費用
在留資格の取り方は、本人が日本にいるか、海外にいるかで手続きが分かれます。
外国人が国内にいるとき(在留資格の変更・更新)
転職や仕事の変更で、いまの在留資格を変えたいときは、本人の住所を受け持つ地方出入国在留管理局に変更申請をします。申請するのは外国人本人で、結果も本人に届きます。審査にかかる期間は30〜90日ほどが目安です。
仕事の内容がいまの在留資格の範囲の中なら、変更ではなく、在留期限の前に更新申請をします。更新申請も同じ窓口で、申請するのは本人です。
許可のときの手数料は、2026年10月から、許可される在留期間に応じた額になりました(窓口で1万円〜7万5,000円。1年なら3万3,000円、3年なら6万4,000円)。オンライン申請は少し安く、収入印紙は使えません。参考:「在留許可手数料の改定」(入管)
外国人が海外にいるとき(認定申請)
海外から初めて呼ぶときは、会社のある地域を受け持つ地方出入国在留管理局に、在留資格認定証明書の交付申請(認定申請)をします。申請するのは雇う会社で、審査にかかる期間は30〜100日ほど、手数料はかかりません。
交付された証明書を、本人が現地の日本大使館・領事館に出してビザを受け、日本に入国すると在留カードが渡されます。
行政書士への依頼
申請書類を作ることや入管の窓口での手続きは、会社が自社ですることも、申請取次の資格を持つ行政書士に頼むこともできます。頼めば、書類づくりから提出まで任せられ、社内の手間を減らせます。
行政書士に頼む費用の相場は、技人国・家族滞在の認定申請でおおむね10万円ほどです。特定技能は業種ごとの手続きが加わるので、これより高くなることが多いです。相場や事務所ごとの違いは「外国人のビザ取得費用の相場」にまとめています。
7.技能実習から育成就労への移行について
技能実習は、2027年4月1日に育成就労制度に変わります。育成就労は、人を育てて人手を確保するための制度で、特定技能につながることを前提にしています。
いま技能実習生を受け入れている会社は、切り替えへの備えが要ります。技能実習を修了した人をもう一度雇う方法は「技能実習を修了した外国人を再び雇用する方法」でまとめています。
8.まとめ
- 日本で働ける在留資格は19種類で、採用の中心は技人国と特定技能
- 2026年4月15日から、技人国で人と話す仕事にはCEFR B2相当の日本語の証明が必要になった
- 技人国と特定技能の仕事が混ざるときは、管轄の入管に事前に相談するのが安全
- ワーキングホリデーは仕事の制限がなく雇いやすいが、在留期間は1年で更新できない
kedomoは、外国人エンジニアの人材紹介をしています。また、介護・製造・飲食料品製造・宿泊・運送・農業・ビルクリーニング・養殖・造船などの特定技能の採用を、登録支援機関として支援しています。どの在留資格で採用するかからご相談いただけます。特定技能の人材紹介・登録支援のご相談フォーム
9.よくある質問
Q.就労ビザとは何ですか?
A.日本で働くことが認められている在留資格をまとめた呼び方です。
活動の内容にもとづくもので、いまは19種類あります。
Q.技人国の日本語の要件は、いつから必要ですか?
A.2026年4月15日以降の申請からです。
カテゴリー3・4の会社が、人と話す仕事で雇う場合に、CEFR B2相当の証明が必要になりました。
Q.特定技能と技人国は、どう使い分けますか?
A.事務や技術の専門職は技人国、人手不足の19分野の現場の仕事は特定技能が基本です。
両方が混ざる仕事は、管轄の入管に事前に相談するのが安全です。
Q.ワーキングホリデーで来た人を、そのまま社員にできますか?
A.技人国などへの在留資格の変更が必要です。
英国・フランス・台湾・香港など多くの国は、一度帰国してから呼び直すのが原則です。
Q.在留資格をとるには、どれくらい時間がかかりますか?
A.国内での変更申請は30〜90日、海外からの認定申請は30〜100日が目安です。
余裕をもって準備してください。
Q.申請の手数料はいくらですか?
A.海外から呼ぶ認定申請は無料です。
変更・更新の許可は、2026年10月から許可される在留期間に応じた額になり、窓口では1万円〜7万5,000円です。
公開日:2026年4月20日|最終更新日:2026年10月29日





