特定技能外国人の採用費用は？初期費用・支援料の相場と比較

このページは特定技能の採用費用に特化した解説です。外国人採用全体の費用（特定技能・技人国・高度人材を含む在留資格別の料金比較）は外国人採用・雇用の方法｜採用にかかる費用・料金でまとめています。

「特定技能で外国人を採用したら、トータルでいくらかかるんですか」。kedomoへのお問い合わせいただく定番の質問です。費用は、採用時の初期費用・毎月の月額支援料・ビザ更新などの継続費用に分かれており、日本人採用に比べると複雑です。このコラムでは、特定技能外国人を1名採用したときにかかる費用の内訳と相場を、出入国在留管理庁のデータと業界の相場をもとに解説します。

この記事でわかること

• 特定技能の採用にかかる費用の全体像
• 月額支援料の業界平均（28,386円）とkedomoの料金比較
• 初期費用の内訳と、海外採用で見落としやすい費用
• 費用を抑えるための考え方

執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）

1．特定技能の採用費用の全体像

特定技能外国人の採用にかかる費用は、次の3つに整理すると見やすくなります。

• 初期費用：採用時に1回だけ発生する費用（事前ガイダンス・生活オリエン・ビザ申請・渡航費など）
• 月額費用：在職中、毎月発生する費用（登録支援機関への月額支援料）
• 継続費用（実費）：在職中に随時発生する費用（ビザ更新費、住居費、健康診断など）

日本人採用は「紹介会社へ採用成功時に払う紹介料」で費用がほぼ完結しますが、特定技能は入社後も支援業務が続くため、月額費用が継続して発生するのが大きな違いです。見積もりを比較するときは、紹介料の安さだけでなく、月額費用を含めた総額で見てください。

人材紹介料の相場については「特定技能の紹介料はいくら？相場と料金体系を解説」で詳しく解説しています。本コラムでは、それ以外の費用を中心に整理します。

2．月額支援料の相場｜業界平均28,386円との比較

月額支援料は、登録支援機関に支援業務を委託する場合に毎月発生する費用です。特定技能外国人の支援は受入れ企業の義務ですが、自社で要件を満たせない場合は登録支援機関に委託します。

業界平均は月額28,386円

出入国在留管理庁が公表している「技能実習制度及び特定技能制度の現状について」（2022年9月末時点）によると、特定技能外国人1人あたりの支援委託料（月額）の平均は28,386円です。価格帯の分布は以下のとおりで、15,000〜30,000円の範囲に全体の約7割が集中しています。

月額支援料の価格帯	構成比
15,000円超〜20,000円以下	25.3%
20,000円超〜25,000円以下	26.2%（最多）
25,000円超〜30,000円以下	約20%
30,000円超	約10%

kedomoは業界平均より約1万円安い

kedomoの月額支援料は、1年目が月20,000円、2年目以降が月15,000円です。業界平均28,386円と比べると、1年目で約8,000円、2年目以降は約13,000円安い水準です。

月額支援料	金額	備考
業界平均	28,386円	出入国在留管理庁調査（2022年9月末）
kedomo（1年目）	20,000円	ベーシックプラン
kedomo（2年目以降）	15,000円	2年目以降プラン

2年目以降に料金を下げる理由

入社1年目の外国人材は、生活の立ち上げ・行政手続き・職場への適応など、支援の量が最も多い時期です。役所の同行、住居関係の契約、職場での日本語サポートなど、支援実務が多くなります。2年目以降は日本の生活に慣れ、自分で対応できることが増えるため、支援の実務量が減ります。

kedomoでは、その実態に合わせて2年目以降の料金を下げています。外国人材が長く働くほど、企業の負担が軽くなる料金設計です。一律料金にすると、実務量が減ったあとも同じ金額を請求することになり、企業の負担感が大きくなるため、この方式にしました。

3．登録支援機関の支援料の5年間シミュレーション

特定技能1号の最長在留期間は5年です。月額支援料は毎月発生するため、5年で見ると金額のインパクトが大きくなります。

業界平均とkedomoで、1名あたりの5年総額を試算すると次のようになります。

項目	5年総額（目安）	計算式
業界平均	約1,703,160円	28,386円×60か月
kedomo	960,000円	1年目：20,000円×12か月＋2〜5年目：15,000円×48か月

差額は約74万円です。月額の差は小さく見えても、60か月続くと大きな金額になります。月額支援料は初期費用と違い、毎月自動で発生する費用なので、見積もりを比較するときは月額×在留予定月数で総額を出して比べることをおすすめします。※初期費用・ビザ更新費用は含みません。

4．初期費用の内訳と業界相場との比較

採用時に1回だけ発生する費用です。事前ガイダンス・生活オリエンテーションなどの単発費用については、出入国在留管理庁の公表データが存在しません。そこで、登録支援機関10社程度の公開料金表を調査した業界相場（2026年4月時点）を並べます。

項目	業界相場	kedomoの料金
事前ガイダンス	2〜7万円／回	30,000円／回
生活オリエンテーション・行政手続き同行	3〜8万円／回	50,000円／回
空港送迎	1〜2万円／回	九州内（離島除く）は無料／その他地域は個別相談
ビザ申請サポート	行政書士に書類作成から申請代行まで依頼：10〜16.5万円／名	50,000円／名（書類案内中心。書類作成は提携行政書士をご紹介）

ビザ申請サポートは、行政書士による書類作成・申請代行と、登録支援機関による書類案内サポートでサービス範囲が異なるため、金額で単純比較はできません。詳細は下記「ビザ申請サポート」を参照してください。

通訳が必要な場合の手配費用は、kedomoの事前ガイダンス・生活オリエンテーションの料金に含まれます。業界の料金幅が広いのは、通訳費を含むか、対面で実施するかオンラインかなどで実施工数が変わるためです。見積もりを取るときは、通訳費・交通費が料金に含まれているかを確認してください。

kedomoは福岡を拠点に九州エリアで支援実績を積んでおり、九州内（離島除く）の空港送迎は無料対応です。九州外や離島からの採用の場合は、ご相談させていただきます。採用人数が多い場合は、kedomoで負担することもあります。

事前ガイダンス・生活オリエンテーションの実施義務

事前ガイダンスは、ビザ申請の前に雇用契約の内容や入国手続きを本人の言語で説明する業務で、入管のルール上、3時間程度の実施が目安です。生活オリエンテーションは入国後に行う説明で、少なくとも8時間以上の実施が求められています（同じ職場での継続雇用などの場合は4時間以上）。時間が長いため、オンラインで完結させるか、対面で実施するかによって料金が変わります。

ビザ申請サポート

特定技能のビザ申請は、書類の種類と量が多く、分野ごとに追加書類が発生します。対応する選択肢は大きく2つあります。

• 行政書士に書類作成から申請代行まで依頼する場合：1名あたり10〜16.5万円が相場です。書類作成の専門家が一貫して対応するため、手続きの安心感が高い方法です。
• 登録支援機関の書類案内サポートを使う場合：企業が自社で書類を作成するときに、必要書類の案内などアドバイスを受ける方法です。料金は抑えられますが、書類作成そのものは企業側で行います。

kedomoのビザ申請サポートは後者で、50,000円／名です。必要書類の案内・収集補助を行います。書類作成をご希望の場合は、提携している行政書士にお繋ぎします。自社で書類作成する体制があるか、行政書士に任せたいか、ご相談のうえで方法を決められます。

5．特定技能採用で想定外になりがちな費用

特定技能外国人を呼び寄せる場合、上記以外に実費が発生します。見積もりの段階で見落としやすい項目なので、あらかじめ確認しておいてください。

来日時の渡航費

来日時の航空券代は、企業負担が一般的です。金額の目安は次の通りです。

• 韓国など近隣国：数万円以内に収まることが多い
• 東南アジア諸国（ベトナム・フィリピン・インドネシアなど）：時期にもよりますが5〜7万円程度

繁忙期（年末年始・旧正月・夏休み）は航空券代が大きく上がるため、採用時期の調整でコストが変わります。

住居の準備費用

社宅や寮がない場合、賃貸住宅の契約費用（敷金・礼金・仲介手数料）と、最低限の家具・家電の準備費用が発生します。家具付きのマンスリーマンションを使う方法もありますが、長期滞在では割高になるため、落ち着いたタイミングで通常の賃貸に切り替える企業が多いです。外国人の住居確保は保証会社の利用が鍵になります。詳しくは「外国人の住居確保で企業が押さえるポイント」で解説しています。

健康診断費用

ビザ申請時に、3か月以内の健康診断個人票の提出が必要です。受診費用は1回あたり5,000〜10,000円程度が目安で、企業負担とするかどうかは事前に決めておきます。

6．ビザ更新など継続的に発生する費用

採用後も、ビザ更新のたびに費用が発生します。

更新申請

現在は、1回の更新で最長3年の在留期間が付与される場合があります。ただし、初めて受け入れる企業の場合は1年更新からスタートするケースが多いため、毎年の更新費用を見込んでおきます。

項目	金額
kedomoのビザ更新サポート	25,000円／名（書類作成をご希望の場合は、行政書士等にお繋ぎします）
行政書士に書類作成から申請代行まで依頼する場合	3〜6万円／名

上記のほか、入管への手数料として1名あたり6,000円（オンライン申請は5,500円）が別途必要です。なお、入管法改正案により2027年3月までに段階的に引き上げ予定です（目安：在留期間3か月1万円／5年7万円）

分野ごとの追加費用

建設分野では、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が必須で、賛助会員の年会費24万円と、1人あたり月額12,500円の受入れ負担金が発生します。分野特有の費用は見落としやすいため、自社の分野に該当するか事前に確認してください。

7．紹介料について

特定技能の人材紹介料は、人材紹介会社に候補者の募集を依頼するときに発生します。相場は1名あたり10〜30万円が最多で、特定技能では定額制が主流です。

紹介料が発生しない場合（自社の技能実習生を特定技能へ移行する、アルバイト留学生を特定技能へ資格変更する、自社で候補者を見つけたなど）もあるため、採用ルートによって発生の有無が変わります。

紹介料の相場、定額制と料率制の違い、早期退職時の返金規定など詳しくは第1章で紹介した紹介料の解説コラムをご覧ください。

8．費用を抑えるための考え方

特定技能の採用費用を抑える方法はいくつかあります。

紹介料が発生しないルートを検討する

自社で雇用中の技能実習生を特定技能1号へ移行する、アルバイト留学生を特定技能へ資格変更するなどのルートでは、紹介料が発生しません。

登録支援機関のサービス範囲を確認する

月額支援料に含まれる支援項目は機関によって異なります。送迎費・通訳費・日本語学習費などが別料金のことがあるため、契約前に含まれる範囲を確認してください。一見安く見える月額料金でも、追加費用で相場を超えることがあります。

分野特有の費用を事前に確認する

建設分野のJAC負担金のように、分野によっては追加費用が発生します。自社の受入れ分野で特別な負担金がないか、採用計画の段階で確認しておきます。

9．まとめ

• 特定技能の採用費用は「初期費用・月額費用・継続費用」の3つに整理して見積もる
• 月額支援料の業界平均は28,386円で、kedomoは業界平均より抑えた水準に設定している
• 月額支援料の5年総額は業界平均約170万円、kedomoは96万円で差額約74万円
• 海外採用では渡航費・住居準備費など実費の見落としに注意

kedomoでは、特定技能人材のご紹介と登録支援機関業務をワンストップで行っています。採用ルートや分野に合わせて総額の見積もりをお伝えできますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

10．よくある質問

Q．特定技能の採用費用はトータルでいくらかかりますか？
初期費用・月額支援料・継続費用の3つに分かれます。月額支援料は業界平均28,386円、kedomoは1年目2万円・2年目以降1.5万円で、5年総額は業界平均約170万円、kedomoは96万円です。

Q．月額支援料の業界平均はいくらですか？
出入国在留管理庁の調査（2022年9月末）によると、特定技能外国人1人あたり月額28,386円です。全体の約9割が月額3万円以下に収まっています。

Q．自社で支援すれば月額支援料は不要ですか？
過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績があるなど、一定の要件を満たせば自社支援が可能です。要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が必要です。

Q．海外から採用する場合、渡航費は誰が負担しますか？
来日時の航空券代は企業負担が一般的です。韓国など近隣国は数万円、東南アジア諸国は5〜7万円程度が目安で、繁忙期は大きく上がります。

Q．入社のためのビザ申請の費用はいくらですか？
行政書士に書類作成から申請代行まで依頼する場合は1名あたり10〜16.5万円が相場です。kedomoは書類案内中心のサポートで50,000円／名（書類作成は行政書士をご紹介）、別途入管手数料6,000円（オンラインは5,500円）が必要です。なお、入管手数料は2027年3月までに段階的に引き上げ予定です。