長崎で外国人採用を進める企業から「使える助成金や補助金はありますか」と聞かれることがあります。国・長崎県・市町村で制度が分かれており、業種や在留資格でも使える制度が違います。この記事では、外国人採用を支援してきたkedomoの立場から、採用担当者が判断しやすい形で整理しました。
この記事でわかること
- 外国人採用で使える国の主な助成金
- 長崎県・県内市町村の補助金
- 在留資格別に使える制度の整理
執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）
目次
1．助成金と補助金の違い
助成金は要件を満たせば原則受給できます。補助金は募集期間内に申請し、審査に通過した場合のみ交付されます。外国人採用では、国の助成金と長崎県・市町村の補助金を両方並行して確認しておくのがおすすめです。
長崎で外国人採用を検討している企業は、長崎の外国人採用ページで採用の全体像も合わせて確認してください。
2．国の助成金：長崎の企業も使える主要3制度
国の助成金は全国共通で、長崎の企業も対象です。外国人採用で関わりが深い3つを紹介します。
2-1．人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者の就労環境を整備し、職場定着に取り組む事業主を支援する助成金です。翻訳機器の導入、母語で書いたマニュアルの作成、苦情・相談体制の整備などが対象になります。1制度の導入につき20万円、上限80万円が支給されます（2025年度時点）。
受給には、計画期間終了後の一定期間、外国人労働者の離職率が15％以下であることなどの要件があります。外国人受入れ直後の環境整備費用をカバーできる制度なので、初めての外国人採用時に検討しやすい助成金です。参考：「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（厚生労働省）
この助成金の具体的な使い方はコラム「外国人スタッフのための翻訳などに「人材確保等支援助成金」」でも解説しています。
2-2．キャリアアップ助成金（正社員化コース）
非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主を支援する助成金です。重点支援対象者に該当する有期雇用労働者を正社員化した場合、中小企業で1人あたり80万円が支給されます（2025年度時点）。
外国人労働者も他の要件を満たせば対象になりますが、在留資格によって扱いが変わります。厚生労働省のQ&Aによると、長期雇用が前提となる在留資格の人材は対象になり、帰国を前提とする制度の人材は対象になりません。
対象になる在留資格
- 技術・人文知識・国際業務をはじめとする就労目的の在留資格
- 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
- 特定技能2号
- 特定活動（EPA受入人材で看護師・介護福祉士試験に合格した者）
対象にならない在留資格
- 技能実習
- 特定技能1号
- 特定活動（EPA候補者で試験合格前の者）
特に注意したいのは特定技能1号です。在留期間に上限（通算5年、更新不可）があり、本助成金が前提とする長期雇用の趣旨と合わないためです。
参考：「キャリアアップ助成金」（厚生労働省）
2-3．人材開発支援助成金
専門的な知識や技能を習得するための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。日本人と同様、外国人社員の研修費用についても活用できます。
正社員化コースと組み合わせて、本助成金の特定の訓練（人材育成支援コース、事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース）を修了した後に正社員化すると、正社員化コースで加算を受けられます。研修と正社員化をセットで計画できる企業にとっては、受給額を大きくできる組み合わせです。
3．長崎県の補助金：日本語教育・介護分野が中心
長崎県が実施している外国人採用関連の補助金は、日本語教育支援と介護分野の支援が中心です。募集期間は年度単位で区切られているため、最新の募集状況は長崎県公式ページで確認してください。
3-1．長崎県外国人材スキルアップ支援補助金
外国人材の在留資格延長や定着のため、日本語教育や技能検定対策にかかる経費を補助する制度です。
補助対象者は、技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格で外国人材を雇用している県内事業者、またはそれと提携する県内の監理団体・登録支援機関です。対象経費は日本語教育や技能検定対策にかかる費用で、補助率は2/3、上限10万円となっています。
業種を問わず活用できる点が特徴で、外国人材の雇用後に日本語研修や資格取得支援に取り組みたい企業が検討しやすい制度です。
3-2．長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金
外国人介護人材を新たに受け入れる介護事業所に対し、住居の借上経費（家賃相当額）を補助する制度です。
補助対象者は、長崎県内の介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業者で、外国人材用の住居を借り上げているものです。対象経費は住居の賃借料（共益費・管理費を含み、敷金・礼金等は除く）。補助率は1/2以内、上限は1事業所あたり年20万円（1人あたり月1.5万円）です。雇用開始日から1年以内の家賃等が対象になります。
介護事業所が新たに外国人を採用する際の住居確保コストを軽減できる制度として検討できます。
3-3．長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業
介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に対し、奨学金等の支給を行う介護施設等を支援する制度です。将来当該留学生を介護の専門職として雇用する事業所の負担を軽減することを目的としています。
補助対象は長崎県内の介護施設等（介護保険法上の介護事業を行う法人または施設・事業所等）です。対象経費は留学生への居住費などの生活費（民間賃貸住宅の家賃、食費・光熱費等で、学費・国家試験受験対策費用は除く）。補助率は1/3で、上限額は年額36万円です。
介護留学生を将来的に自社で雇用することを前提に、在学中から支援する仕組みです。
3-4．長崎県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金
介護現場の生産性向上、業務効率化や職場環境の改善で、離職防止と職場定着を図る制度です。外国人採用に限定された制度ではありませんが、介護事業所が外国人介護職員の受入体制を整える際にも活用余地があります。
詳細は長崎県の介護人材確保ページで確認してください。
4．長崎県内市町村の補助金
長崎県内では、佐世保市が外国人材の採用に特化した独自の補助金を実施しています。
4-1．佐世保市外国人材受入・定着促進補助金
外国人材の受入と定着を促進し、市内企業の人手不足解消を目的とする制度です。外国人材を雇用する佐世保市内の企業に対し、就労・住居環境の整備や地域交流等の取組経費を補助します。
対象経費には、備品購入費（生活家電、自転車等の整備費用）、委託料（外国語の就業規則作成等の費用）、工事費（外国人材の居住新設またはリフォーム費用）などが含まれます。補助率は補助対象経費の1/2以内、上限額は1事業者あたり20万円です。
佐世保市内の企業は、長崎県の制度と併せて検討してください。そのほかの市町村に所在する企業は、自社の市町村の公式サイトで募集情報を確認しておいてください。
5．採用担当者向けの活用ポイント
5-1．制度選びの考え方
国の助成金は「外国人の定着支援」と「正社員化・処遇改善」で整理すると選びやすくなります。人材確保等支援助成金は定着支援、キャリアアップ助成金は正社員化、人材開発支援助成金は研修による処遇改善、と役割が分かれています。
長崎県の補助金は、日本語教育や介護分野など目的や業種で対象を分かれている印象です。
5-2．申請前にやっておくべき準備
国の助成金に共通する主な前提条件は以下です。
- 雇用保険適用事業所であること
- 就業規則に転換制度・賃金規定などの根拠が明文化されていること
- 正社員化コースの場合、取組実施日の前日までにキャリアアップ計画書を労働局へ届け出ていること（2025年から認定制から届出制に変更）
- 対象者が雇用保険の被保険者であること
どれか1つでも欠けていると申請できません。特に、正社員に転換した後でキャリアアップ計画書を出しても間に合わないので、採用計画の段階で社労士と相談しておくとよいでしょう。
5-3．制度は変わりやすいので最新情報を確認
助成金・補助金の要件や金額は、年度ごとに見直されます。キャリアアップ助成金の正社員化コースは2025年から「重点支援対象者」の区分が新設され、支給額の構造が変わりました。長崎県の補助金も、募集期間が年度単位で区切られています。
申請を検討する時点で必ず最新資料を確認し、不明点は労働局または長崎県の担当窓口に問い合わせてください。
6．まとめ
- 長崎で外国人採用に使える制度は、国・長崎県・市町村で分かれる
- 国の助成金は人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金が中心
- 長崎県の補助金は日本語教育・介護分野で制度があり、佐世保市には独自補助金もある
- 要件や金額は年度ごとに変わるので、最新資料を確認する
7．kedomoに相談する
kedomoは長崎を含む九州、そして全国で、特定技能・技人国の外国人採用を支援する登録支援機関・人材紹介会社です。助成金・補助金の活用を含めた採用計画を検討したい方は、お気軽にご相談ください。
8．よくある質問
Q1．助成金と補助金の違いは何ですか？
A．助成金は要件を満たせば原則受給できます。 補助金は募集期間内に申請し、審査に通過した場合のみ交付されます。
Q2．長崎で外国人採用に使える主な助成金は何ですか？
A．国の助成金では、人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金が主な制度です。 長崎県の補助金は業種や時期が限られるため、厚生労働省と長崎県の最新資料を併せて確認してください。
Q3．特定技能の外国人でキャリアアップ助成金は使えますか？
A．特定技能1号は対象外です。在留期間に上限があり、長期雇用の制度趣旨と合わないためです。 特定技能2号は更新回数に制限がないため、他の要件を満たせば対象になり得ます。
Q4．介護以外の業種でも使える長崎県の補助金はありますか？
A．長崎県外国人材スキルアップ支援補助金は、技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務の外国人材を雇用していれば業種を問わず活用できます。 日本語教育や技能検定対策の費用が対象になるため、人材定着支援の一環として検討してください。
