熊本で外国人採用を進める企業から「使える助成金や補助金はありますか」と聞かれることがあります。国・熊本県でそれぞれ制度が分かれており、業種や在留資格でも使える制度が違います。この記事では、外国人採用を支援してきたkedomoの立場から、採用担当者が判断しやすい形で説明します。
この記事でわかること
- 外国人採用で使える国の主な助成金
- 熊本県の補助金の対象分野
- 在留資格別に使える制度の整理
執筆：株式会社kedomo（登録支援機関・外国人材紹介）
目次
1．助成金と補助金の違い
助成金は要件を満たせば原則受給できます。補助金は募集期間内に申請し、審査に通過した場合のみ交付されます。外国人採用では、国の助成金と熊本県の補助金を両方並行して確認しておくのがおすすめです。
kedomoでは熊本県内でも、宇城市の飲食店への特定技能外国人の紹介や、天草市の養殖業者への外国人材紹介を支援してきました。外国人採用は人材紹介費用やビザ申請費用、生活立ち上げの費用など初期コストがまとまって発生するため、活用できる制度を知っておくのがおすすめです。
2．国の助成金：熊本の企業も使える主要3制度
国の助成金は全国共通で、熊本の企業も対象です。外国人採用で関わりが深い3つを紹介します。
2-1．人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者の就労環境を整備し、職場定着に取り組む事業主を支援する助成金です。翻訳機器の導入、母語で書いたマニュアルの作成、苦情・相談体制の整備などが対象になります。1制度の導入につき20万円、上限80万円が支給されます（2025年度時点）。
受給には、外国人労働者の離職率が15％以下であることなどの要件があります。外国人受入れ直後の環境整備費用をカバーできる制度なので、初めての外国人採用時に検討しやすい助成金です。参考：「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（厚生労働省）
この助成金の具体的な使い方はコラム「外国人スタッフのための翻訳などに「人材確保等支援助成金」」でも解説しています。
2-2．キャリアアップ助成金（正社員化コース）
非正規雇用労働者を正社員に転換した企業を支援する助成金です。重点支援対象の有期雇用労働者を正社員化した場合、中小企業で1人あたり80万円が支給されます（2025年度時点）。
外国人労働者も他の要件を満たせば対象になりますが、在留資格によって扱いが変わります。厚生労働省のQ&Aによると、長期雇用が前提となる在留資格の人材は対象になり、帰国を前提とする制度の人材は対象になりません。
対象になる在留資格
- 技術・人文知識・国際業務をはじめとする就労目的の在留資格
- 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
- 特定技能2号
- 特定活動（EPA受入人材で看護師・介護福祉士試験に合格した者）
対象にならない在留資格
- 技能実習
- 特定技能1号
- 特定活動（EPA候補者で試験合格前の者）
特に注意したいのは特定技能1号です。在留期間に上限（通算5年、更新不可）があり、本助成金が前提とする長期雇用の趣旨と合いません。参考：「キャリアアップ助成金」（厚生労働省）
2-3．人材開発支援助成金
専門的な知識や技能を習得するための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。日本人と同様、外国人社員の研修費用についても活用できます。
正社員化コースと組み合わせて、本助成金の特定の訓練（人材育成支援コース、事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース）を修了した後に正社員化すると、正社員化コースで加算を受けられます。研修と正社員化をセットで計画できる企業にとっては、受給額を大きくできる組み合わせです。
3．熊本県の補助金：介護分野が中心
熊本県が実施している外国人採用関連の補助金は、確認できた範囲では介護分野に集中しています。募集期間は年度単位で区切られているため、最新の募集状況は熊本県公式サイトで確認してください。
3-1．熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金
介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に奨学金等を支給する介護事業者を支援する制度です。留学生を介護の専門職として雇用する事業所の負担を減らす目的です。
補助対象は熊本県内の介護サービス事業者です。対象経費は、日本語学校・介護福祉士養成施設在籍時の学費・居住費等、入学準備金、就職準備金、介護福祉士国家試験受験対策費用など。
参考：「令和7年度（2025年度）熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金を募集します」（熊本県）
3-2．熊本県外国人介護人材住居借上支援事業費補助金
外国人介護人材を雇用する介護事業者が、住居を借り上げる際の家賃や共益費の一部を補助する制度です。受け入れコストの負担を軽減し、外国人が安心して生活できる環境を整えることが目的です。
補助対象者は、外国人介護人材用の住居を借り上げている熊本県内の介護サービス事業者です。対象となる外国人介護人材の在留資格は、特定活動（EPA介護福祉士候補者）、介護、技能実習、特定技能1号。補助率は1/2以内、上限は1人あたり月額15,000円です。共益費・管理費は対象に含まれますが、敷金・礼金、光熱水費等は対象外です。
参考：「令和7年度（2025年度）熊本県外国人介護人材住居借上支援事業費補助金を募集します！」（熊本県）
4．熊本県内市町村の動き
熊本県内では、市町村レベルで外国人採用に特化した独自の補助金は、自治体公式サイトで確認できた範囲では見当たりませんでした。ただし過去には、以下のような外国人材関連の支援が実施されてきています。
- 熊本県（中小企業団体中央会経由）
外国人材受入緊急対応支援事業（2021年度）：県内事業者が雇用する技能実習生等を海外から受け入れる際、コロナ禍の水際対策で発生した入国後の待機経費等を支援する制度 - 熊本県外国人材受入支援センター（〜2021年度）
県設置の事業者向け相談窓口。在留資格・技能実習・特定技能制度に関する相談を無料で受け付けていました - 熊本県外国人介護人材住居借上支援事業費補助金
年度ごとに公募が更新されており、2025年度も継続実施中（第3章参照）
隣県（長崎県・福岡県）では、佐世保市・雲仙市・長崎市などで外国人材の採用・定着を促進する独自補助金が整備されています。介護分野以外の業種で、市町村レベルの独自補助金が熊本県内でも今後新設される可能性は十分にあります。
実際に活用を検討する際は、自社所在地の市町村公式サイトで「外国人雇用」「人材確保」「特定技能」などのキーワードで補助制度を確認してください。。
5．採用担当者向けの活用ポイント
5-1．制度選びの考え方
国の助成金は「外国人の定着支援」と「正社員化・処遇改善」で整理できます。人材確保等支援助成金は定着支援、キャリアアップ助成金は正社員化、人材開発支援助成金は研修による処遇改善、と役割が分かれています。
熊本県の補助金は介護分野が中心です。介護以外の業種では、国の助成金の活用が現実的な選択肢になります。
5-2．申請前にやっておくべき準備
国の助成金に共通する主な前提条件は以下です。
- 雇用保険適用事業所であること
- 就業規則に転換制度・賃金規定などの根拠が明文化されていること
- 正社員化コースの場合、取組実施日の前日までにキャリアアップ計画書を労働局へ届け出ていること（2025年から認定制から届出制に変更）
- 対象者が雇用保険の被保険者であること
どれか1つでも欠けていると申請できません。特に、正社員に転換した後でキャリアアップ計画書を出しても間に合わないので、採用計画の段階で社労士と相談しておくとよいでしょう。
5-3．制度は変わりやすいので最新情報を確認
助成金・補助金の要件や金額は、年度ごとに見直されます。キャリアアップ助成金の正社員化コースは2025年から「重点支援対象者」の区分が新設され、支給額の構造が変わりました。熊本県の補助金も、募集期間が年度単位で区切られています。
申請を検討する時点で必ず最新資料を確認し、不明点は労働局または熊本県の担当窓口に問い合わせてください。
6．まとめ
- 熊本で外国人採用に使える制度は、国と熊本県で分かれる
- 国の助成金は人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金が中心
- 熊本県の補助金は介護分野に集中しており、介護事業者は活用できる
- 要件や金額は年度ごとに変わるので、最新資料を確認する
7．kedomoに相談する
kedomoは熊本を含む九州、そして全国で、特定技能・技人国の外国人採用を支援する登録支援機関・人材紹介会社です。熊本県内でも、宇城市の飲食店への特定技能外国人の紹介、天草市の養殖業者への外国人材紹介、登録支援機関としての支援など、さまざまな業種・地域で実績があります。
外国人採用を計画中の事業者様は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
8．よくある質問
Q1．助成金と補助金の違いは何ですか？
A．助成金は要件を満たせば原則受給できます。 補助金は募集期間内に申請し、審査に通過した場合のみ交付されます。
Q2．熊本で外国人採用に使える主な助成金は何ですか？
A．国の助成金は、人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金の3つが中心です。熊本県の補助金は介護分野が中心のため、業種に応じて使い分けてください
Q3．特定技能の外国人でキャリアアップ助成金は使えますか？
A．特定技能1号は対象外です。在留期間に上限があり、長期雇用の制度趣旨と合わないためです。 特定技能2号は更新回数に制限がないため、他の要件を満たせば対象になり得ます。
Q4．介護以外の業種でも熊本県の補助金は使えますか？
A．確認できた範囲では、熊本県の外国人採用関連の補助金は介護分野が中心です。 介護以外の業種では、国の助成金の活用を中心に検討してください。
Q5．市町村レベルの独自補助金はありますか？
A．現時点で公式に確認できる外国人採用特化の補助金は見当たりませんでした。年度途中で新設されることもあるため、自社所在地の市町村窓口で確認してください。
