訪問介護における外国人材受け入れが解禁

2025年4月から、特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人が訪問介護業務に従事できるようになります。これは、人手不足に悩む介護業界にとって大きな変化です。本記事では、初めて外国人を雇う訪問介護事業者様向けに、受け入れのポイントやkedomoの支援について紹介します。

（参考: 373news（南日本新聞）の記事）

1．訪問介護で外国人材の受け入れが可能に

これまで訪問介護業務に従事できる外国人は、介護福祉士の資格を持つ者に限定されていました。しかし、2025年4月より、特定技能1号や技能実習生も訪問介護業務に従事できるようになります。受け入れ対象となる外国人は、実務経験1年以上の介護職経験者であること、一定の日本語能力（日本語能力試験N4以上）を有すること、さらに訪問介護に必要な研修を修了していることが条件となります。これにより、介護施設で働いている約5万3千人の外国人が、所定の研修を受けることで訪問介護の現場で活躍できるようになります。

（参考: 介護ニュースJointの記事)

この新制度により、人手不足の解消が期待される一方で、外国人職員を受け入れるためには、事業者側も準備が必要です。具体的には、訪問介護の基礎研修やOJT（現場研修）、コミュニケーション支援、生活サポートの整備などが求められます。

2．初めて外国人を雇う介護施設の課題

外国人職員の受け入れには、多くの課題が伴います。特に、日本人スタッフとの連携や外国人職員の職場定着には、慎重な準備が必要です。kedomoでは、こうした課題を解決し、スムーズな受け入れをサポートします。

• 日本語サポートの充実：訪問介護では利用者との直接的なコミュニケーションが必要です。定期的な日本語研修の実施が有効です。
• 文化の違いを理解する：日本の介護現場におけるマナーや利用者との接し方を指導することが必要です。
• 職場の受け入れ体制を整える：既存の日本人スタッフと外国人スタッフが協力しやすい環境を作るため、チームワークを醸成することが大切です。
• 外国人向けの生活支援：住居や行政同行などの生活のサポートが求められます。

3．kedomoなら日本国内にいる転職希望の外国人材を紹介可能

kedomoでは、既に日本国内にいる外国人の転職希望者を募集し、訪問介護事業者様へのマッチングをサポートしています。もちろん給与待遇にもよりますが、特定技能1号の在留資格を持つ外国人材を中心に即戦力となる人材を紹介可能です。

• 転職希望者の紹介：経験や資格、日本語能力を考慮した人材のマッチング
• 採用手続きのサポート：在留資格の変更手続きや、雇用契約の作成支援
• 職場定着支援：外国人職員が長く働けるよう、生活サポートや研修の提供を実施

4．まとめ

2025年4月から始まる訪問介護での外国人材受け入れ解禁は、初めて外国人を雇用する訪問介護事業者様にとっては準備が必要ですが、適切なサポートを受けることで、外国人材を有効に活用することが可能です。

kedomoでは、日本国内にいる転職希望の外国人介護人材を募集・紹介しており、スムーズな受け入れを支援します。外国人介護職員の採用を検討されている事業者の皆様は、ぜひkedomoまでご相談ください。

（参考: 厚生労働省の特定技能制度に関する資料)